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2022年07月05日(火)
[医療提供体制] 感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を
- 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている・・・
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2022年07月04日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,013億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,812億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,313億円▽施設サービス分/2,461億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:691.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 小児の新型コロナ感染症への対応を整理 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている・・・
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2022年06月16日(木)
[医療提供体制] 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省
- 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・
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2022年06月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,604億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,047億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,720億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針
- 厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第5回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省
- 厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・
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2022年06月07日(火)
[医療提供体制] 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省
- 厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。 この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 次期医療計画、二次医療圏の設定などを議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標&l・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 首都直下地震、一部の医療機関で治療困難の可能性 東京都
- 東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。 「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症・・・
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2022年05月24日(火)
[感染症] オミクロン株の亜系統、都内で初確認 BA.5系統とBA2.12.1系統
- 東京都は24日、オミクロン株の亜系統「BA.5系統」と「BA2.12.1系統」について、都内で初めて確認されたと発表した。 確認されたのは、「BA.5系統」と「BA.2.12.1系統」それぞれ1例で、これまでのところ、周囲の人からの検出は確認されていないという。 この2つの系統の変異株について、既存のオミクロン株と比べて「感染者の増加の点で優位性がある可能性」を指摘。「重症度の増大については明らかになっていない」と説明して・・・
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2022年05月11日(水)
[医療提供体制] 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣 地域医療対策協議会
- 都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。 20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・
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2022年05月09日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,845億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,440億円▽施設サービス分/2,724億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:689.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.8%)●サービス・・・
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2022年04月27日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想実現への重点支援、下関構想区域追加 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院-の4施設。 下関構・・・
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2022年04月04日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・
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2022年03月31日(木)
[医療提供体制] 救急救命士国家試験、合格率は91.3% 厚労省が発表
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- 救急救命士国家試験の合格発表(第45回 3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年03月30日(水)
[医療提供体制] 21年の救命救急センターの充実段階評価、「S」は96カ所
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- 救命救急センターの評価結果(令和3年)(3/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年03月09日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,861億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,250億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,447億円▽施設サービス分/2,718億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス・・・
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2022年03月09日(水)
[医療提供体制] 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG
- 「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・
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2022年03月04日(金)
[医療提供体制] 医療人材の確保策、適切な場で議論 厚労省方針
- 厚生労働省は4日、医療現場でのマンパワーの確保策について適切な場で議論する方針を「第8次医療計画等に関する検討会」で示した。また、2025年以降の地域医療構想に関する議論を適切な時期に開始することも明らかにした。 厚労省はこの日、第8次医療計画(24-29年度)に向けた検討や取り組みに当たり、「新型コロナ対応に関する課題」と「40年を見据えた人口構造の変化への対応」が求められると指摘した<doc1045page8>・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省
- 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡(2日付)を都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている<doc1059page1><doc1059page7>。 事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染し・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 診療所医師の約半数が60歳以上、病院は約15% 厚労省集計
- 2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15%が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった(p21参照)。 集計結果によると、18年の病院の医師数は20万8,127人で、20年前よりも約5.5万人増加。診療所の医師数は約2万人増の10万3,836人だった。 ただ、高齢化が着実に進展しており、施設ごと・・・
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2022年03月02日(水)
[医療提供体制] 具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ 厚労省
- 地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022-23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・
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2022年02月24日(木)
[介護] 避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表 国交省
- 国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。 eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を・・・
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