-
2014年12月27日(土)
［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議
-
内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・
-
2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
-
内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
-
2014年12月19日(金)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・
-
2014年11月20日(木)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案 介護給付費分科会
-
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・
-
2014年11月19日(水)
［介護保険］ 療養通所介護、重度要介護者への対応を評価 介護給付費分科会
-
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p4～p9参照)（2）福祉用具(p10～p18参照)（3）認知症対応型通所介護(p26～p35参照)（4）短期入所生活介護(p36～p56参照)（5）介護人材の処遇改善の充実(p62～p78参照)―などの厚労省案を議論した。 たとえば、（1）では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・
-
2014年11月14日(金)
［行政改革］ 厚労省関連の行政事業レビュー 行政改革推進会議
-
政府の行政改革推進会議が11月12日、歳出削減を目的とする「秋の行政事業レビュー」を開始。厚生労働省関連では、「介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人のあり方」(p1～p35参照)、「医薬品に係る国民負担の軽減」(p36～p84参照)などが討議された。・・・
-
2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
-
厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
-
2014年10月21日(火)
［医療改革］ 「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める 民医連
-
- 財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
-
2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
-
内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
-
2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
-
厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
-
2014年10月10日(金)
［医療政策］ 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
-
塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・
-
2014年10月01日(水)
［介護］ 「介護崩壊の危険水域」と指摘 老施協・平成25年度収支状況等調査
-
- 全国老施協 平成25年度収支状況等調査結果 速報（10／1）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
-
2014年09月30日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
-
厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・
-
2014年09月12日(金)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都
-
東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・
-
2014年09月10日(水)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取
-
厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・
-
2014年09月03日(水)
［介護］ 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき
-
厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 （1）の介護人材確保対策・・・
-
2014年08月29日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
-
厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・
-
2014年08月20日(水)
［27年度予算］ 施設整備・介護従事者の処遇改善等を 特別区議会議長会
-
東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に（1）特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備（2）介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減（3）予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・
-
2014年08月11日(月)
［介護保険］ 介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向
-
- 平成25年度 介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》
- 発信元：介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険 調査・統計
-
2014年08月05日(火)
［介護保険］ 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請
-
- 介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―（8／5）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険
-
2014年05月28日(水)
［介護］ 介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集
-
厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度 介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介している。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさし・・・
-
2014年05月13日(火)
［介護保険］ 都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき
-
- 地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元：全国特定施設事業者協議会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬
-
2014年04月30日(水)
［介護保険］ 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ＆A集
-
厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q＆A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ＆A（制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件）を体系的に整理したもの(p1～p215参照)。 主な内容は、（1）人員・設備および運営基準（2）介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ＆Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能（緊急時の一・・・
-
2014年04月28日(月)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に
-
厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す 介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・
-
2014年04月23日(水)
［介護］ 「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連
-
- 介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット》
- 発信元：全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
