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2015年04月16日(木)
［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省
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厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・
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2015年04月01日(水)
［社会保障］ 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省
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厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・
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2015年03月31日(火)
［介護保険］ 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.437（3／31）、介護保険最新情報 vol.438（3／31）、介護保険最新情報 vol.449（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2015年03月25日(水)
［介護保険］ 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月17日(火)
［介護保険］ 改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要 厚労省
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厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。 2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・
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2015年02月17日(火)
［介護報酬］ 具体的な処遇改善策は事業者の判断 政府
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政府は2月17日、介護報酬・障害福祉報酬の改定の目的と理由に関する質問主意書（山井和則衆議院議員提出）に対する答弁書を公表した。質問は、処遇改善加算の方法と介護職員の賃金引き上げとの関係などをたずねる15項目(p4～p8参照)。 政府は、「具体的な処遇改善の方法は、事業者が判断する。国が賃金を決めるものではない」などと回答した(p1～p2参照)。
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2015年02月13日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.13 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第13号 2／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
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2015年02月06日(金)
［介護保険］ 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・
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2015年02月04日(水)
［介護保険］ 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU
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- 「介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施（2／4）《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険
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2015年01月20日(火)
［介護保険］ 介護報酬引き下げは容認できない NCCU
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- 介護報酬改定に関する事務局長談話（1／20）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険
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2015年01月13日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定、新単位表は2月6日に諮問 厚労省
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- 平成27年度介護報酬改定に関する審議報告（1／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2015年01月11日(日)
［介護保険］ 塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表 厚労省
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厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝（11日実施）事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定（介護サービス料金改定）等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27％とすることで合意している(p1参照)。 内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65％、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56％、「収支状況な・・・
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2015年01月09日(金)
［介護保険］ 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4～p7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8～p28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。 （1）では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。 「訪問・・・
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2014年12月27日(土)
［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議
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内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月19日(金)
［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。 報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・
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2014年11月20日(木)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・
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2014年11月19日(水)
［介護保険］ 療養通所介護、重度要介護者への対応を評価 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p4～p9参照)（2）福祉用具(p10～p18参照)（3）認知症対応型通所介護(p26～p35参照)（4）短期入所生活介護(p36～p56参照)（5）介護人材の処遇改善の充実(p62～p78参照)―などの厚労省案を議論した。 たとえば、（1）では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・
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2014年11月14日(金)
［行政改革］ 厚労省関連の行政事業レビュー 行政改革推進会議
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政府の行政改革推進会議が11月12日、歳出削減を目的とする「秋の行政事業レビュー」を開始。厚生労働省関連では、「介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人のあり方」(p1～p35参照)、「医薬品に係る国民負担の軽減」(p36～p84参照)などが討議された。・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月21日(火)
［医療改革］ 「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める 民医連
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- 財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険
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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要 平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・
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2014年10月10日(金)
［医療政策］ 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
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塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・
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2014年10月01日(水)
［介護］ 「介護崩壊の危険水域」と指摘 老施協・平成25年度収支状況等調査
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- 全国老施協 平成25年度収支状況等調査結果 速報（10／1）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
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