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2025年03月21日(金) ［介護］従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大　福祉医療機構調べ

2023年度特別養護老人ホームの経営状況について（3／21）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。　また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒字）、赤字施設の割合は31.1％（34.5％）だった・・・

2025年03月17日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、全職種が対象　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」の送付について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 介護保険

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。　柔軟な職種間配分に含まれる職・・・

2025年03月17日(月) ［介護］有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ

社会保障審議会介護保険部会（第118回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。　取りまとめは、社会保障・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定　医療分野など

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度適正認定事業者一覧（3／14）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度事務局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。　これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。　厚生労働・・・

2025年03月14日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は9,637億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年12月暫定版）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19339page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,637億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,724億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,553億円▽施設サービス分／2,899億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：723.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービス受・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月13日(木) ［医療提供体制］医労連が統一スト決行「他産業並みの賃上げを」

医療・介護を守る！全国統一ストライキ（3／13）《日本医療労働組合連合会》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 看護

　医療従事者など約17万人が加入する日本医療労働組合連合会（医労連）は13日、他産業並みの賃上げや労働条件の改善を求めて全国統一ストライキを決行した。この統一ストへ決起を表明した事業所数は1,059カ所となった。　医労連は今回の春闘で、定期昇給とベースアップで他産業並みとなる月額5万円以上の賃上げを統一要求に掲げた。2024年の医療・福祉分野での賃上げは平均で6,876円にとどまり、一時金の引き下げ分を加味すれば、・・・

2025年03月12日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年10月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年10月審査分）（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス・・・

2025年03月12日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年9月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年9月審査分）（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービス・・・

2025年03月11日(火) ［介護］「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆Aを事務連絡

介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.4）」の発出について）（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆A（Vol.4）について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日－12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。　Q＆Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運・・・

2025年03月11日(火) ［介護］社会福祉法人、23年度は増収増益　福祉医療機構

2023年度社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。　社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年・・・

2025年03月07日(金) ［介護］特養の職員「不足している」69％　1.3ポイント低下　福祉医療機構

2024年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している<doc19137page2>。　調査は、特養を運営する3,709の社会福祉法人を対象に24年12月2日－25年1月6日・・・

2025年03月06日(木) ［介護］訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望　在宅協

訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－（3／6）《日本在宅介護協会》: 発信元：日本在宅介護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必・・・

2025年03月04日(火) ［介護］在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ　東京都

東京都介護現場革新会議（令和6年度第2回　3／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査する・・・

2025年03月04日(火) ［介護］福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に　厚労省案

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和6年度第3回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された<doc19039page11>。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。　厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプションなどの費用のほか、スマ・・・

2025年03月04日(火) ［介護］ケアプラン連携システム、東京都が導入支援実施へ

東京都介護現場革新会議（令和6年度第2回　3／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した<doc19009page1>。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデータを共有し、業務の効率化を図る仕組み。ただ、同システ・・・

2025年03月03日(月) ［介護］介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ　厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

2025年02月27日(木) ［介護］シニアの介護事業所就労、回想療法にも効果　奈良県生駒市

奈良県生駒市プレスリリース（2／27）《奈良県生駒市》: 発信元：奈良県生駒市　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。　今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で・・・

2025年02月26日(水) ［看護］介護サービスに従事する看護職員、確保・定着で処遇改善を要求

厚生労働省老健局、医薬局へ要望在宅・介護領域での人材確保や税制措置を（2／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させること・・・

2025年02月25日(火) ［医療改革］「省力化投資促進プラン」今春ごろ策定　首相、厚労相に指示

福岡大臣会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みにつ・・・

2025年02月20日(木) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年8月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年8月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18928page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万1,200人▽介護予防居宅サービス／93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／480万2,000人▽要介護1／127万8,900人▽要介護2／115万6,400人▽要介護3／92万2,800人▽要介護4／88万1,900人▽要介護5／56万1,700人［居宅サ・・・

2025年02月20日(木) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年7月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年7月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18889page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万2,100人▽介護予防居宅サービス／92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／476万6,000人▽要介護1／126万8,800人▽要介護2／114万7,200人▽要介護3／91万6,600人▽要介護4／87万5,600人▽要介護5／55万7,700人［居宅サ・・・

2025年02月20日(木) ［介護］ケアマネ「職責に見合う処遇確保」検討へ　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。　居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだ・・・

2025年02月20日(木) ［介護］要介護認定の審査期間、目安案を設定　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く<doc18856page20>。同省では、この目安を自治体に周知し、審査の参考にしてもらいたい考え。　認定審・・・

2025年02月18日(火) ［介護］介護職員募集の経費は補助対象外　24年度補正の緊急支援

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ＆A（第1版）」の送付について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含・・・

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