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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月15日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ
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厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・
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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月08日(木)
［専門医］ 専門医認定機関や地域ごとの専門医配置調整、国によってまちまち
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厚生労働省は3月8日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構の八木理事（2）NPO法人地域医療を育てる会の藤本理事長―の2氏。
（1）の八木氏は、米国、英国、韓国、ドイツ、フランスにおける専門医制度を紹介した(p4～p35参照)。専門医の認定機関を見ると、韓国・フランスでは国、米国・英国では民間の第三者機・・・
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2012年03月07日(水)
［精神保健］ かかりつけ医と精神科医の連携、家族ケア等の評価を 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、精神保健委員会（プロジェクト）が取組んできた「うつ・自殺対策における具体的対応」に関する答申を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
1998年以来、年間自殺者数が3万人台で推移しており、2006年には自殺対策基本法が成立するなど、社会全体での取組みが必要である。その中で、医学的見地による実態調査も進・・・
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2012年03月07日(水)
［救急医療］ 日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを
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日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
報告書は、（1）災害医療対策(p7～p36参照)（2）救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
（1）の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・
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2012年02月08日(水)
［医師会病院］ 医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき 日医総研
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- 2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・
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2012年01月30日(月)
［診療報酬］ 在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。
「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
緩和ケア対・・・
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2012年01月18日(水)
［診療報酬］ 再診料引上げ等を含めて、24年度改定に向けたパブコメ募集へ
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厚生労働省が1月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、パブリックコメントに付すための平成24年度診療報酬改定関連資料について議論した。パブリックコメントは1月18日～1月25日まで募集され、今後の議論に反映される。
また、医療資源が限られた地域で入院基本料等の緩和等に関し、対象地域の判断基準について新たな厚労省提案が行われている。
この日は、厚労省から（1）現時点の骨子案・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2011年11月04日(金)
［専門医］ 専門医の定義や、各学会の認定制度のばらつき是正が課題
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厚生労働省が11月4日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構（2）日本内科学会（3）日本外科学会―の3団体。
（1）の日本専門医制評価・認定機構は、各学会が行っている専門医制度の評価・認定、および生涯教育の充実に関する活動や、広報活動などを実施している団体。機構は、「現行の専門医制度に・・・
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2011年10月25日(火)
［地域医療］ 地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・
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2011年09月30日(金)
［地域医療］ 聖路加国際病院、順天堂大練馬病院が地域医療支援病院に
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東京都は9月30日に、新たに2つの病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
地域医療支援病院は、地域の医療機関からの紹介患者への医療提供、病院の持つ医療機器の共同利用などの実施を通じてかかりつけ医を支援し、効率的な医療提供体勢を構築することを目指している。都ではこれまで、東部地域病院、多摩南部地域病院など16病院を地域医療支援病院として承認している。
今回は、新たに東京都中央区の聖路加国・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ 救急医療の充実など22年度改定の影響を調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第31回 9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
項目ごとに概略を追ってみよう。
22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・
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2011年08月31日(水)
［リウマチ等対策］ リウマチ診療の基礎知識・技術持つかかりつけ医を育成
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厚生労働省はこのほど、「リウマチ対策の方向性等」及び「アレルギー疾患対策の方向性等」について公表した。これは、厚生科学審議会の委員会でまとめられた報告書(p16～p59参照)について、8月31日付で通知されたものである。
リウマチは、かつては不治の病の代表格であったが、近年の生物学的製剤の開発・普及により、完全寛解を現実的な目標とできるようになっている。一方で、医療従事者が進化し続ける医学・医療に追い・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月06日(水)
［医療提供体制］ 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・
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2011年06月29日(水)
［医療施設］ 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申 日医
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日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・
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2011年06月17日(金)
［リウマチ等対策］ リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
リウマチ（関節リウマチ）については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・
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2011年05月20日(金)
［精神医療］ 認知症地域連携パスの使用経験1割に止まるも、使用希望は3割超
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厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。
平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」では、認知症患者に対する精神科医療の役割を明確にし、退院可能な認知症患者が地域の生活の場で暮らせるような取組みを進めることが打ち出されている(p6～p7参照)。この日は、厚労省から認知症医療について（1・・・
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2011年04月26日(火)
［在宅医療］ これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態（最大3つまで回答）については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1％、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアを実現するためのモデルを提案 東京都
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東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 計画停電細分化、人工呼吸器等使用の在宅患者に再対応を
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- 東京電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼4）（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによる人工呼吸実施の準備（3）かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の・・・
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