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2007年02月28日(水)

後期高齢者医療制度、健保連と国保中央会から意見聴取

社会保障制度調査会 医療委員会(2/28)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 高齢者
自民党が2月28日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会からヒアリングが行われた。健保連からは、後期高齢者医療について、「提供される医療サービスが病気の治療から保健・医療・介護が一体的に提供される生活を支えるサービスを主体としたものに転換されることが重要」としている(p2参照)。国保中央会からは、平成18年12・・・

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2007年01月31日(水)

国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」  日医調査

日本の医療に関する意識調査(第2回 1/31)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・

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2007年01月10日(水)

日医が在宅医療のビジョンを明文化

在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―指針(1/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、(1)尊厳と安心を創造する医療(2)暮らしを支援する医療(3)地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・

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2006年12月25日(月)

かかりつけ医の報酬体系に定額払い導入を提言  国保中央会

高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書(12/25)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 高齢者
国民健康保険中央会が12月25日に公表した、「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」がまとめた報告書。報告書では、後期高齢者の医療にふさわしい報酬体系のあり方について検討を行い、具体的な提言をとりまとめており、後期高齢者の医療におけるかかりつけ医体制を強化し、かかりつけ医に対する報酬体系の新設を提言している。かかりつけ医に対する報酬体系については、(1)登録された後期高齢者の人数に応じた・・・

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2006年12月25日(月)

後期高齢者医療制度でかかりつけ医の報酬体系の新設を提言  国保中央会報告書

高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書(12/25)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 診療報酬
国民健康保険中央会が12月25日に公表した、高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書。この報告書は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、ふさわしい報酬体系のあり方に関して、具体的な提言をとりまとめたもの。提言として、「在宅医療を中心とするかかりつけ医の体制を強化すべき」として、具体的な策を示している。これを受けて、かかりつけ医に関する報酬体系の新設が提言されており、(1)登録された後期高齢・・・

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2006年10月12日(木)

厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表

全国感染症主管課長会議(第2回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、(1)健診受診率が低い(2)肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない(3)医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・

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2006年08月31日(木)

注目の記事 「待ち時間」と「診療費」に不満 受療行動調査

平成17年 受療行動調査の概況(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が8月31日に公表した「平成17年受療行動調査の概況」。この調査は、全国の一般病院を利用する患者を対象として、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査を行うもの。今回の調査では、外来・入院合わせて17万2809人から回答を得ている。病院を選んだ理由については、外来では「かかりつけ医だから」という回答が40.9%と最も多いのに対し、入院では「医師に紹介されたから」が39.7%と最も多くなっている&・・・

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2006年07月12日(水)

注目の記事 医療施設体系のあり方に関する検討会(第1回 7/12)《厚労省》

医療施設体系のあり方に関する検討会(第1回 7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が7月12日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見」を受けて地域医療支援病院や特定機能病院のあり方などについて検討する目的で設置された。また、地域医療の担い手となる医療施設の体系のあり方についても広く議論をすることにしている(p3参照)。この日は、検討課題案が示され、(1)地域医療支援病院(2・・・

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2005年12月16日(金)

予防接種に関する検討会(第10回 12/16)《厚労省》

予防接種に関する検討会(第10回 12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月16日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成17年度の政省令改正や、予防接種における横断的課題などについて議論が行われた。資料では、(1)麻しん(はしか)と風しんの2回接種制度導入(2)都道府県における麻しん及び風しんワクチン接種の勧奨調査結果(3)予防接種における横断的課題の論点整理―などについてまとめられている(p2~p10参照)。予防接種医師の知識・技能の向・・・

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2005年08月05日(金)

全国介護保険担当課長会議(8/5)(4)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議(8/5)(4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が8月5日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布した資料のうち今後の認知症対策についてまとめた資料。認知症の対策について、(1)今後の認知症対策の推進(2)国民への情報提供・偏見解消(3)人材養成、人材活用(4)生きた徘徊SOSネットワークの構築(5)かかりつけ医と連携した認知症早期対応システムの構築―などがまとめられている。その他、認知症を知る1年キャンペーンの実施に関する資料や、「認知症になっ・・・

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2005年06月21日(火)

アレルギー対策検討会(第4回 6/21)《厚労省》

アレルギー対策検討会(第4回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ:
厚生労働省が6月21日に開催した「アレルギー対策検討会議」で配布された資料。この日は、アレルギー対策論点整理(案)とアレルギー対策報告書(案)が提示された。平成22年度を目標に、アレルギー疾患を自己管理可能な疾患とすることを目標に、アレルギー疾患診療に精通したかかりつけ医師の育成や、治療薬の研究開発の促進などの対策案がまとめられている。その他、参考資料としてアレルギー疾患に関する統計データや診療ガイド・・・

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2005年04月14日(木)

社会保障審議会 医療部会(第8回 4/13)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第8回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
4月13日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。同部会では第5次医療法改正に向けて、医療提供体制の改革についての議論を進めているが、この日は、医療機能の分化・連携に関する資料が提示された。これまでの1次医療・2次医療・3次医療といった段階的な医療計画制度の問題点を指摘し、新たに住民・患者の視点に立った診療ネットワークへの転換が示された。診療ネットワークの考え方としては、かかりつ・・・

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2004年01月21日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ~22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ~32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ~39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ~49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

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