過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年10月04日(木) ［意見募集］肝炎対策では専門医療機関とかかりつけ医の連携重要　　東京都

「東京都肝炎対策指針」（案）について御意見を募集します（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月4日に、「東京都肝炎対策指針」（案）に関する意見募集を開始した。
　肝炎対策として東京都は、平成19～23年度まで、肝炎ウイルス感染者の早期発見・治療による肝がんなどの進行防止のために「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（以下、集中戦略）を実施してきた。しかし、肝炎ウイルスの感染は自覚症状に乏しく、また自覚していても適切に治療されていないケースも依然少なくないと推定されている。
　この状・・・

2012年09月28日(金) ［地域医療］東京都済生会中央病院など3病院を地域医療支援病院に承認

新たに3病院を地域医療支援病院として承認（9／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月28日に、新たに3病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。
　地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。
　東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・

2012年09月19日(水) ［診療報酬］多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要　　日医

中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望（9／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
　これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
　要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・

2012年07月31日(火) ［予防接種］新たな予防接種追加時の財政支援、市町村と検討

学校施設における予防接種に関する質問に対する答弁書（7／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月31日に、「学校施設における予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種は、子どもが医療機関で接種を受けるいわゆる「個別接種」が原則だ。しかし実際には、学校施設を活用した「集団接種」による実施が容認されているのが現状である。
　これを踏まえ、上野通子議員（参議院）は、（1）個別接種を原則とする理由と、集団接種の近年の実施状況（2）子宮頸・・・

2012年07月23日(月) ［肝炎対策］自治体で肝炎対策進むも、計画策定はやや遅れ気味か

肝炎対策推進協議会（第8回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月23日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等が厚労省から報告された。
　各自治体における肝炎対策の状況（平成24年4月1日現在）(p6～p12参照)を見ると、139の都道府県・保健所設置市・特別区のうち、（i）85の自治体で保健所・委託医療機関の両方で肝炎ウイルス検査を無料実施している（ii）38の自治体では保健所のみでウイルス検査を無料実施している（iii）16・・・

2012年07月12日(木) ［感染症対策］ 20～30代男性で風しん急増、職場での感染も懸念

都内における風しん患者の急増について（7／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月12日に、都内における風しん患者の急増について、都民に注意を促した。
　都内における風しん患者の届出は、6月時点で過去最多となった以降も増加を続け、7月に入ってさらに急増している。流行の中心は予防接種歴がない、または確認できない30代の男性を中心に10代、20代の報告数も増加している。平成24年第27週（7月2日～8日）の報告数は39件で、前週より14件増加。職場での感染が疑われる事例が5件、家族間での感染・・・

2012年06月22日(金) ［介護保険］介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会（第91回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
　介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・

2012年06月18日(月) ［難病］医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も

難病研究・医療ワーキンググループ（第3回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
　まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・

2012年06月14日(木) ［感染症対策］都内の風しん患者、20～40代男性に多い

都内における風しんの流行について（6／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は6月14日に、都内における風しんの流行について発表した。
　感染症発生動向調査（平成24年1月から5月末）において、近畿地方の患者が増加していたという報告があった。東京都内でも、平成24年第1週から第23週までの患者報告数は39件で、前年同時期の2.8倍となっている。最も罹患数が多いのは、20～40代（84.6％）で、男性79.5％と多い。ワクチン接種歴は、1回接種4人、未接種8人、不明27人という結果であった・・・

2012年04月17日(火) ［医療］国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を

第4回日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回日本の医療に関する意識調査」を発表した。
　この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
　調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
　医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
　この・・・

2012年03月27日(火) ［在宅医療］医師会の在宅医療バックアップ機能、ますます重要　　日医総研

病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査（3／27）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。
　社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月～12月に、全国の200床未満の中・・・

2012年03月22日(木) ［医療施設］医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を

平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師会共同利用施設検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書」を公表した。
　検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
　医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・

2012年03月16日(金) ［包括ケア］地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望　日医総研

医師会共同利用施設　地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。
　地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・

2012年03月15日(木) ［特定機能病院］特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月08日(木) ［専門医］専門医認定機関や地域ごとの専門医配置調整、国によってまちまち

専門医の在り方に関する検討会（第6回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日も、関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構の八木理事（2）NPO法人地域医療を育てる会の藤本理事長―の2氏。
　（1）の八木氏は、米国、英国、韓国、ドイツ、フランスにおける専門医制度を紹介した(p4～p35参照)。専門医の認定機関を見ると、韓国・フランスでは国、米国・英国では民間の第三者機・・・

2012年03月07日(水) ［精神保健］かかりつけ医と精神科医の連携、家族ケア等の評価を　　日医

精神保健委員会（プロジェクト）答申（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は3月7日の定例記者会見において、精神保健委員会（プロジェクト）が取組んできた「うつ・自殺対策における具体的対応」に関する答申を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
　1998年以来、年間自殺者数が3万人台で推移しており、2006年には自殺対策基本法が成立するなど、社会全体での取組みが必要である。その中で、医学的見地による実態調査も進・・・

2012年03月07日(水) ［救急医療］日医が強く働きかけ、国の災害医療行政にJMATの位置づけを

救急災害医療対策委員会報告書（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、原中会長から諮問された「医師会による救急災害医療対策の推進」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
　報告書は、（1）災害医療対策(p7～p36参照)（2）救急医療対策(p37参照)―の2本の柱で構成されている。
　（1）の災害医療については、東日本大震災での活動を振り返り、医師会の役割や、災害医療研修など・・・

2012年02月08日(水) ［医師会病院］医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき　　日医総研

2011年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は2月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を公表した。
　いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・

2012年01月30日(月) ［診療報酬］在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第219回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。

　「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
　緩和ケア対・・・

2012年01月18日(水) ［診療報酬］再診料引上げ等を含めて、24年度改定に向けたパブコメ募集へ

中央社会保険医療協議会総会（第215回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、パブリックコメントに付すための平成24年度診療報酬改定関連資料について議論した。パブリックコメントは1月18日～1月25日まで募集され、今後の議論に反映される。
　また、医療資源が限られた地域で入院基本料等の緩和等に関し、対象地域の判断基準について新たな厚労省提案が行われている。

　この日は、厚労省から（1）現時点の骨子案・・・

2012年01月11日(水) ［専門医］総合診療科等の総合医群を10万人養成　　プライマリケア学会

専門医の在り方に関する検討会（第4回　1／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
　意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
　（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・

2011年11月04日(金) ［専門医］専門医の定義や、各学会の認定制度のばらつき是正が課題

専門医の在り方に関する検討会（第2回　11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月4日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構（2）日本内科学会（3）日本外科学会―の3団体。
　（1）の日本専門医制評価・認定機構は、各学会が行っている専門医制度の評価・認定、および生涯教育の充実に関する活動や、広報活動などを実施している団体。機構は、「現行の専門医制度に・・・

2011年10月25日(火) ［地域医療］地域医療支援病院の紹介率、医師会病院と他病院で大きな差

地域医療支援病院の現状分析（10／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院の現状分析」を公表した。
　地域医療支援病院は、1998年の第3次医療法改正によって制度化された、（1）紹介患者への医療提供（2）医療機器の共同利用実施―によりかかりつけ医等を支援することで、地域医療確保を目的とした病院である。しかし、現在は、外形的な要件は満たしているものの、その実態は様々であり、「本来の目的を逸脱し、病院経営改善・・・

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