過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年08月09日(金) ［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価

社会保障審議会医療保険部会（第66回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
　この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
　（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・

2013年08月08日(木) ［医療提供体制］地域の実情にあった柔軟な医療体制を構築　　日医・四病協

医療提供体制のあり方日本医師会・四病院団体協議会合同提言（8／8）《日本医師会・四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会と四病院団体協議会は8月8日に、「医療提供体制のあり方」に関する合同提言を行った。
　提言は、（1）基本方針（2）かかりつけ医（3）医療・介護の再編―の3部構成となっている。
　まず（1）の基本方針においては、「医療提供体制のあり方は、全国画一的な方向性を目指すのではなく、地域の実情にあわせて構築していくべき」と強調(p3参照)。
　そのうえで、（i）世界最高水準の健康を守り、国民の生活の安心を・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月30日(火) ［医療提供体制］「手上げによる緊急時連携体制」等を全国展開　　日医総研

かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「かかりつけ医機能の強化に向けた調査研究」を発表した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化とあわせて、「入院医療・かかりつけ医・在宅医療・薬局などのネットワークにおける質の高い医療提供体制」を構築する方針も示されている。ネットワーク構築に向けては「かかりつけ医」の役割が一層重要となっている。とくに地域包括ケアシス・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

2013年07月12日(金) ［介護保険］認知症周辺症状治療で向精神薬使用する場合のガイドライン提示

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.335を公表した。今回は、「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」を掲載している。
　BPSD（Behavioral and Psychological symptoms of Dementia）とは、徘徊や粗暴な行動・言動など、いわゆる認知症の周辺症状のこと。
　「かかりつけ医による認知症者に対する向精神薬の使用実態調査」結果（平成24年度）によると、（1）多くの認知症患者に対し向精神薬が・・・

2013年06月26日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について（6／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月26日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　今回、医療・介護に関連の深い提案としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等（3）医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和（4）臨床研修医の定・・・

2013年06月26日(水) ［医薬品］新薬メーカーは「患者ニーズに対応した革新薬」の研究開発を

医薬品産業ビジョン2013（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月26日に、「医薬品産業ビジョン2013」を発表した。
　2007年の新医薬品産業ビジョン策定から5年以上が経過し、国内・海外ともに医薬品産業を取巻く情勢が大きく変化している。また、安倍内閣は6月14日に成長戦略を決定し、健康・医療関連産業を振興していく方針を明確にしている(p4～p9参照)。
　こうした状況を受け、厚労省は新たに、医薬品産業の将来像、関連産業の発展の姿、国が保有すべき産業基盤の姿、・・・

2013年06月25日(火) ［介護保険］認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進

都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
　新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が策定された(p16～p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、（1）当面の認知症施策の取組み(p9～p27参照)（2）都道府県・指定都市研修事業(p28～p34参照)（3）早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・

2013年06月12日(水) ［病院］市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき　　日医総研

2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を発表した。
　日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・

2013年06月12日(水) ［診療報酬］主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第243回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
　この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

　前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
　この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・

2013年06月03日(月) ［社会保障］医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ　　国民会議・伊藤委員

社会保障制度改革国民会議（第13回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
　この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
　伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・

2013年05月31日(金) ［医薬分業］薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書（5／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年03月13日(水) ［医薬品］一般用薬のネット販売、消費者サイドは安全面で不安訴える

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第3回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月13日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は前回に続き、一般用医薬品のネット等販売について消費者団体や経済団体からヒアリングを行ったほか、「憲法第22条（職業選択の自由）」について検討を行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）全国消費者団体連絡会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）新経済連盟（4）ECネットワーク―の4団体。
　（1）の・・・

2013年03月11日(月) ［介護保険］第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業（支援）計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　
　会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

2013年02月26日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見

地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果（2／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果」を発表した。
　地域医療支援病院（以下、支援病院）は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年（1997年）の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・

2013年02月19日(火) ［社会保障］国民会議でヒアリング、日本経団連は医療総額管理制を提唱

社会保障制度改革国民会議（第4回　2／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が2月19日に開催され、（1）日本経済団体連合会(p104～p152参照)（2）経済同友会(p153～p159参照)（3）日本商工会議所(p160～p166参照)（4）日本労働組合総連合会(p167～p177参照)―の4団体からヒアリングを行った。
　（1）の日本経団連は「わが国企業の公的負担（法人課税と社会保険料）は、アメリカや韓国といったビジネス上の競争相手を上回っている」ことなどを指摘し・・・

2013年02月07日(木) ［風しん］都内で風しんの流行続く、妊婦等は感染防止対策を

これまでにない規模の風しん流行が継続しています～妊婦への感染には特に注意してください！～（2／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は2月7日に、「これまでにない規模の風しん流行が継続しています」と題する注意喚起を行った。
　都内では、平成24年夏に風しん患者が急増して以降、これまでにない規模の流行が継続している(p1参照)。
　患者の多くは、「予防接種歴がない」あるいは「予防接種歴が確認できない」人が多く、20～40代の男性が中心。女性では20代の割合が高い状況だ(p2参照)。
　東京都では、妊婦や妊娠の可能性のある女性に対・・・

2013年01月28日(月) ［医療機器］植込み型除細動器・ペースメーカリードに損傷可能性、回収へ

医療機器自主回収のお知らせ（1／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は1月28日に、都内の医療機器製造販売業者から、植込み型除細動器・ペースメーカリードを自主回収する旨、薬事法に基づく報告があったと発表した。
　自主回収が行われるのは、日本ライフライン株式会社が輸入した「アイソライン2CR、アイソライン2CT（一般的名称・植込み型除細動器・ペースメーカリード）」。
　絶縁被膜が損傷する恐れがあり、損傷した場合は不必要なショック症状を起こすことを完全には否定できないた・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議

中央社会保険医療協議会総会（第236回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。

　次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
　そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・

2012年12月19日(水) ［肝炎対策］医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実　　東京都

東京都肝炎対策指針（12／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
　都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・

2012年11月06日(火) ［在宅医療］要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要

地域の在宅医療の現状―平成23年度静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月6日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の在宅医療の現状」を発表した。これは、平成23年度の「静岡県在宅医療機能調査」の結果をモデルとして、各都道府県の在宅医療の実態を把握する手法を開発するものである。
　社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・

2012年10月09日(火) ［認知症］認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を

精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について（10月9日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
　医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
　今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・

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