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2013年02月12日(火) ［胆管がん］福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を

胆管がんに関する労災請求について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
　大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
　現時・・・

2013年02月12日(火) ［がん対策］抗がん剤治療の副作用による脱毛に悩む患者向け低価格ウィッグ

抗がん剤治療中もおしゃれを気軽に楽しめる低価格医療用ウィッグ「medi wig（メディウィッグ）」（2／12）《スギホールディングス株式会社》: 発信元：スギホールディングス株式会社　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　スギホールディングス株式会社とフロムファーイースト株式会社は、2月12日に、抗がん剤治療を行う患者向けの、低価格の医療用ウィッグを発売すると公表した。
　抗がん剤治療では、治療開始後10日程度より副作用の脱毛が発現することがある。とくに女性患者では、非常に深刻な悩みであり、多くの患者がウィッグの着用を希望するが、医療用ウィッグは高価格であり、購入に踏みきれない患者も少なくない。
　スギホールディングス・・・

2013年02月08日(金) ［がん対策］小児がん拠点病院、北大病院など15施設に決定

小児がん拠点病院指定一覧表（平成25年2月8日付け）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月8日に、小児がん拠点病院指定一覧表（平成25年2月8日付け）を公表した。
　国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、集中的な治療・研究を行う方針を固めている。そこで、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」に「15病院を小児がん拠点病院として選定してはどうか」との提案を行い、これが了承されたもの(p1参照)。
　2月8日現在の小児がん拠点病院は次のとおり。
（1）北・・・

2013年02月04日(月) ［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討

がん検診のあり方に関する検討会（第4回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月4日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
　（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
　子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・

2013年02月01日(金) ［肝炎対策］自治体における肝炎特化対策、東京や長崎など13都県で策定

肝炎対策推進協議会（第9回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。
　まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見てみる。
　「特定感染症検査等事業」による検査等の状況を見ると、平成23年度には（1）B型肝炎については、28万1780人が検査等を受診し、感染者は2605人（感染率0.9％）（2）C型肝炎については、26万5020人が検査等を・・・

2013年01月31日(木) ［がん対策］北大病院や京大病院など15施設が小児がん拠点病院に

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第4回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月31日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「15病院を小児がん拠点病院として選定してはどうか」との提案が行われた。
　小児がんは、症例が少ないために効果的な治療方法等の研究がなかなか進まない(p5～p6参照)(p97～p101参照)。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めてい・・・

2013年01月30日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会（第8回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、（1）緩和ケアセンターの具体的推進方策（2）拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
　（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
　そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

2013年01月30日(水) ［予防接種］子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化を強く要望　　日医

7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望（1／30）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は1月30日の定例記者会見で、7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望を厚生労働大臣に提出したことを報告した。
　厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は平成21年12月から会議を重ね、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をまとめた。第2次提言の中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについては、医学・科学的・・・

2013年01月29日(火) ［予防接種］子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ

平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査について（1／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
　これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
　まず子宮頸がん等（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種については、（1）25年度以降は定期接種とするための法案（予防接種法改正案）を国会に提出する（2）・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、健康局、老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要（部局別）を発表した。
　医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
　施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］再生医療実現拠点ネットワーク事業、90億円に倍増　　文科省

平成25年度文部科学関係予算（案）のポイント（1／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は1月29日に、平成25年度「文部科学関係予算（案）」のポイントを発表した。平成25年度の予算額は5兆3558億円で、前年度当初予算と比べて569億円・1.1％の減額となっている。
　医療に関連する要求項目を見ると、次のような状況だ。
（1）特別支援学級等における障害児への医療的ケアのための看護師配置（約330人）などに15億円（前年度比14億円増）(p3参照)(p20参照)
（2）国立大学附属病院における質の・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に

平成25年度政府予算案（1／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
　うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
　厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・

2013年01月25日(金) ［がん対策］がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第2回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月25日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、がん診療連携拠点病院の指定要件見直しなどをテーマとしており、この日は拠点病院のあり方について議論を行った。
　厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)。
（1）拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、外来の機能分担・適正化で集中討議

中央社会保険医療協議会総会（第236回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協総会を開催した。この日は、外来医療について自由討議を行った。

　次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた議論は、まだ本格化していないが、ベースとなるものの1つとして、前回（24年度）改定における附帯意見がある(p11～p15参照)。
　そこでは、積み残した課題解決に向けて18項目の意見が示されており、外来医療についても「機能分化の推進や適正化について引続き検討を行う」こととされ・・・

2013年01月21日(月) ［がん対策］がん検診受診率50％の達成などを盛込んだ対策案　　東京都

東京都がん対策推進計画（第一次改定）（案）（1／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画（第一次改定）案」を公表した。
　がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24～28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
　都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
　東京都は今般、この方・・・

2013年01月18日(金) ［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望

がん対策推進協議会（第37回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月18日に、「がん対策推進協議会」を開催した。
　この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
　（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・

2013年01月17日(木) ［診療報酬］現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件

レセプト情報等の提供に関する事前説明会（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
　説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・

2013年01月11日(金) ［25年度予算］多様な医療等ニーズに対応する民間サービスの業態転換を支援

平成25年度予算概算要求について（1／11）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は1月11日に、「平成25年度予算概算要求」について発表した。政権交代を受けて、昨秋の概算要求を組替えたものだ。
　一般会計の要求額は、「3716億円＋事項要求」とされている（昨秋時点では3751億円）(p1参照)。
　医療・介護関連事項を見ると、付加価値の高いサービス産業等育成の一環として「医療・健康関連産業、介護ビジネスの創出」が重点化分野に位置づけられており、その内容は、以下のようになってい・・・

2013年01月11日(金) ［25年度予算］再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求

平成25年度概算要求の見直しの概要（1／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
　政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
　見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・

2013年01月09日(水) ［外国人患者］外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき　野村総研

Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》: 発信元：株式会社野村総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　野村総合研究所は、1月9日に経済産業省が開催した【Medical Excellence JAPANセミナー】で、「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」について発表した。
　野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
　（1）では、（i）12.7％の医療・・・

2013年01月09日(水) ［予防接種］子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始　　日医

7ワクチンの定期接種化を求める署名活動の実施について（1／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
　日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では（1）子宮頸がん予防（2）ヒブ（3）小児用肺炎球菌（4）水痘（5）おたふくかぜ（6）成人用肺炎球菌（7）B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
　そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・

2013年01月09日(水) ［25年度予算］政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
　年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

2013年01月08日(火) ［予防接種］ヒブワクチン追加接種時期の改正に伴う取扱いを明確化

「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」の解釈について（1／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月8日に、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」の解釈に関する通知を発出した。
　これは、「『子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について』の一部改正について」（平成24年12月20付通知）において、ヒブワクチンの追加接種時期を、「初回接種終了後、概ね1年の間隔で接種すること」から、24年11月14日以降は、「初回接種終了後、7～13ヵ月の間に接種すること」と改正したことに対するQ&Aを示したもの。・・・

2012年12月27日(木) ［がん対策］小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第3回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。
　厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
　この日は、（1）九大病院(p18～p37参照)（2）鹿児島大病院(p38～p55参照)（3）京大医学部附属病院(p56～p74参照)（4）京都府立医大小児医療センター(p75～p94参照)（5）大阪府・・・

2012年12月27日(木) ［終末期医療］末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査

終末期医療に関する意識調査等検討会（第1回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
　終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・

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