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2009年06月05日(金)

注目の記事 所定病床数超えの新型インフルエンザ患者、病室の入院は入院基本料減額しない

新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱いについて(6/5付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が6月5日付けで、都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部(局)宛てに出した事務連絡で、「新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の取扱い」に関するQ&A。
 資料には、医療機関が新型インフルエンザの重症患者を感染症病床の定員を超過して入院させる場合の医療法及び診療報酬上の取扱いがまとめられている(p2~p6参照)
 新型インフルエンザの患者を、病室に所定病床数・・・

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2009年06月02日(火)

注目の記事 新型インフル、基礎疾患のあるハイリスク者の感染防止策を示す  厚労省

新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について(6/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は6月1日に、国立感染症研究所において、さらに新型インフルエンザに係る知見を集積し、現時点での全国の全ての医療機関に求められる院内感染対策をとりまとめたとして、「医療機関における新型インフルエンザ感染対策」(p2~p4参照)について事務連絡を行った。
 また、国民のほとんどが新型インフルエンザに対する免疫を持たないことから、感染が拡大する素地があり、とくに基礎疾患のある者などのハイリスク者・・・

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2009年06月01日(月)

新型インフルエンザ対策への臨時交付金の積極的な活用を促す  厚労省

「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が6月1日付けで都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部(局)に宛てて出した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用に関する事務連絡。
 事務連絡では、平成21年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、新型インフルエンザへの対応に関する地方単独事業についても活用が可能である、として留意事項を示した。また、これまで各地方自治体から・・・

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2009年06月01日(月)

新型インフルエンザ業務継続計画は策定済と策定中で約7割の人口をカバー

消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画(BCP)の策定状況(6/1)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 新型インフル
 総務省が6月1日に公表した、消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定状況。
 資料によると、平成21年5月1日現在、BCP策定済の消防本部数は210本部(26.2%)、策定中の消防本部数は324本部(40.3%)で、平成20年3月1日現在の策定済2本部(0.2%)、策定中4本部(0.5%)に比べて大幅に伸びていることが明らかになった(p2参照)。また、策定済の消防本部の管轄人口・・・

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2009年05月29日(金)

社会福祉施設等の新型インフル、運用指針に即して地域ごとの対応を示す

「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加)」の一部改定について(5/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月29日に、介護保険最新情報Vol.93を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加)」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
 この事務連絡は、5月20日に発出した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加)」について、運用指針に即し地域ごとの対応が加えられたもの(p1参照)。資料には、社会社会福祉施設等(入所サービスを行う施・・・

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2009年05月27日(水)

新型インフルの感染に備え、保険医休業保障共済制度の再開を要望  保団連

医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書(5/27)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 新型インフル
 全国保険医団体連合会は5月27日に、医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書を厚生労働大臣に提出した。
 要望書では、保団連が会員のために実施している保険医休業保障共済制度が、2006年の保険業法の改正に伴い、「保険業」と同等の規制を受けることとなり、従来どおり運営できない事態となっている、としている。また、今般の新型インフルエンザ対策・・・

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2009年05月26日(火)

FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す

新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて(5/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)
 資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・

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2009年05月24日(日)

新型インフルエンザの症例定義及び届出様式の再改定、参考資料を公表

新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について(5/24付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月24日に、5月22日付けで出した通知、「新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定」に関する参考資料を公表した(p1参照)
 参考資料として、(1)医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ(H21.5.24版)(p2参照)(2)症例定義改定についてのQ&A(5月24日)(p3~p4参照)(3)新型インフルエンザ疑似症患者連絡様式(参考)(p5参照)―をとりまとめている。

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2009年05月22日(金)

新たな対処方針の決定を受け、新型インフルの社会福祉施設等の対応を一部改定

「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定について(5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.92を公表した。今回は、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定に関する事務連絡を掲載している。
 この事務連絡は、政府の新型インフルエンザ対策本部が同日に決定した、(1)基本的対処方針(p7~p13参照)(2)「基本的対処方針」等のQ&A(p14~p32参照)(3)医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針・・・

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2009年05月22日(金)

FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いを事務連絡

ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて(5/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月22日付けで、都道府県等の衛生主管部(局)長宛てに出した事務連絡で、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いに関するもの。
 事務連絡では、ファクシミリ等による処方箋の送付及びその応需に関する、医療機関と薬局における対応について留意点が示されている(p2~p3参照)

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2009年05月22日(金)

新型インフルエンザの国内発生及び感染者数の増加を踏まえ、症例定義を改定

新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について(5/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月22日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部(局)長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
 従来、疑似症患者は新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的要件が必要であったが、今回の改定では、症状及び医師の臨床的な判断のみとなった(p1参照)(p6参照)。資料には、再改定された、新型インフルエンザ発・・・

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2009年05月21日(木)

注目の記事 新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請  厚労省

新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について(5/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月21日付けで都道府県等の衛生主管部(局)新型インフルエンザ対策担当者長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに関する院内感染の徹底を要請したもの。
 資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策:第三段階(まん延期)以降」(p2~p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。

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2009年05月21日(木)

一般医療機関における新型インフルエンザの対応を緊急提言  日本感染症学会

社団法人日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」(5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月21日に、社団法人日本感染症学会の緊急提言、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」を公表した。
 提言では、厚労省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定もので、水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドライン、としている。その上で、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応・・・

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2009年05月20日(水)

注目の記事 社会福祉施設等での、新型インフルエンザ発生の場合のQ&Aを提示

新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(追加)(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月20日付けで、都道府県等の民生主管部局宛てに、5月16日に事務連絡した、「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」に関する追加事項を通知した。
 通知では、介護サービス事業者等について、「臨時休業を行ったときは、居宅介護支援事業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者等が代替サービスを提供する」よう要望している・・・

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2009年05月19日(火)

医療関係者向け、妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&Aを公表

妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染(A/H1N1)に対する対応Q&A(医療関係者向け)(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月19日に、社団法人日本産婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染(A/H1N1)に対する対応Q&A」を公表した。
 このQ&Aは医療関係者向けで、「妊婦にインフルエンザ感染が確認された場合の対応(治療)はどうしたらいいでしょうか」や「抗インフルエンザウィルス薬(タミフル、リレンザ)は胎児に大きな異常を引き起こすことはないのでしょうか」などといった質問に対する回答が・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ

新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第32報)(新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針)(5/18付 通知)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都は5月18日付けで、厚生労働省健康局長宛てに、新型インフルエンザ対策に緊急提案等を行った。
 都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
 さらに、・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす  新型インフルエンザ

新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて(5/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書(以下、資格証明書)の取扱いに関する通知。
 通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・

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2009年05月18日(月)

地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に

新型インフルエンザ患者の確定診断について(5/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部(局)長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
 これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・

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2009年05月16日(土)

国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表  厚労省

新型インフルエンザ対策について(5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月16日に公表した、新型インフルエンザ対策に関するパンフレット。
 資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されている。また、今後も世界的に広がる可能性もあることから、冷静な行動のお願いなどが明記されている(p1~p2参照)

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2009年05月16日(土)

新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知  厚労省

新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(5/16付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
 資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階(国内発生早期)となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設(短期入所、通所施設等を含む。・・・

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2009年05月15日(金)

注目の記事 感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望  日看協等4師会

新型インフルエンザに関する要望書(5/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 新型インフル
 日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
 要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として(1)医療提供体制整備(2)マンパワーの確保(3)国民への正しい情報提供(4)在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・

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2009年05月13日(水)

新型インフルエンザ、症例定義における疑似症患者の要件を7日間に短縮

新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について(5/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月13日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部(局)長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
 症例定義における疑似症患者の要件の中で、従来10日間となっていたものが7日間と短縮されている(p3参照)

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2009年05月11日(月)

注目の記事 新型インフルエンザ患者を入院させた場合の診療報酬算定を事務連絡

新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて(5/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省はこのほど、地方厚生(支)局の医療指導課等宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いに関するもの。資料には、新型インフルエンザ患者を入院させた場合の算定について記述している(p3参照)

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2009年05月11日(月)

全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所  新型インフルエンザ

新型インフルエンザ都道府県別の発熱外来設置状況(5/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
 資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内(県内)に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・

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2009年05月09日(土)

注目の記事 新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いについて、事務連絡  厚労省

新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いについて(5/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部(局)長宛てに出した事務通知で、新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いに関するもの。
 事務連絡では、新型インフルエンザの感染を強く疑う根拠に乏しい症例の届出があることから、症例定義上、疑似症患者の連絡をする際の参考資料として、医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ(p2参照)や症例定義についてのQ&A(医療従事者用)・・・

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