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2009年02月06日(金)
1月末のインフルエンザ患者、前回調査を3万人上回る9万人超に
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厚生労働省は2月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第12報）を公表した。この報告書は平成21年1月25日から1月31日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で9万2389人となっており、前回調査（6万2874人）に比べ、約3万人増えている。また、昨年同期（2万2597人）に比べても大幅に上回・・・
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2009年02月06日(金)
新型インフルエンザ対策、各種ガイドラインの策定計画を報告 厚労省
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厚生労働省が2月6日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策室や地域保健室・保健指導室、結核感染症課、疾病対策課などから報告が行われた。
生活習慣対策室からは、たばこ対策やアルコール対策などをまとめた資料が提示されている(p24～p29参照)。
地域保健室・保健指導室からは、保健所長の資格要件の緩和に関する検討(p151～p152参照)や、公衆衛生医師確・・・
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2009年02月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は404人で、うち254人が死亡
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厚生労働省は2月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月2日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は404例で、うち死亡数は254例となっている(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが107例（同52例）となっている&l・・・
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2009年01月30日(金)
インフルエンザ患者が激増、1月下旬の1週間で6万人超
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厚生労働省は1月30日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）を公表した。この報告書は平成21年1月18日から1月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で6万2874人となっており、前回調査（5353人）に比べて激増している。昨年同期（1万5114人）と比べても、大きく上回っている。累・・・
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2009年01月29日(木)
都内のインフルエンザ患者報告が過去最多、流行警報発令 東京都
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東京都は1月29日に、「インフルエンザの流行警報発令！～都内のインフルエンザ発生状況～」を公表した。資料によると、都内インフルエンザ定点医療機関からの第4週（1月19日～26日）の患者報告数が、流行警報基準に達したとしている。
第4週の患者報告数は31.9人／定点で、現行調査が開始された1999／2000年以降の過去10シーズンの同時期の中では最も多くなっている(p1参照)。
また、今シーズンに健康安全研究センター・・・
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2009年01月29日(木)
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意、注意喚起の徹底を 厚労省通知
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厚生労働省は1月29日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について通知を出した。この通知では、関係製造販売業者に宛てて通知した内容を知らせている(p1参照)。
厚労省は同日に、製薬会社に向けて、（1）ザナミビル水和物（2）塩酸アマンタジン（3）リン酸オセルタミビル―の使用上の注意に関する注意喚起の徹底と、その対応の結果を報告するよう求・・・
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2009年01月28日(水)
薬剤耐性インフルエンザウイルスの流行を受け、Q＆Aを改定 厚労省通知
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厚生労働省は1月28日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、季節性インフルエンザ対策の徹底及び病原体サーベイランスの強化について通知した。この通知では、インフルエンザの本格的な流行が危惧されていることから、Q＆Aを改定したため、関係部局や医師会等の関係団体へ情報提供を求めている(p1参照)。
資料には、インフルエンザQ＆Aについて、一部改定された内容を抜粋したものが掲載されている。主に、薬剤耐性・・・
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2009年01月24日(土)
ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例
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厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)。
国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例（うち死亡115例）、次いでベトナムが107例（・・・
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2009年01月23日(金)
小中学校のインフルエンザ患者急増、1週間で5千人超
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厚生労働省は1月23日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第10報）を公表した。この報告書は平成21年1月11日から1月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で5353人となっており、前回調査（75人）に比べて急激に増えている。累計では、3万3932人となっている。また、休校は累計で90校・・・
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2009年01月22日(木)
インフルエンザに関するQ&A、パンフレットを発行 厚労省
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厚生労働省が1月22日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策」（平成20年度）に関するQ&Aのパンフレット。
パンフレットの項目は（1）総論（2）予防対策とワクチン接種（3）治療と対策―からなり、全部で30項目のQ&Aが示されている(p2～p13参照)。
内容は、たとえば「インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか?」という質問に対しては「流行前のワクチン接種」「外出後の手洗い、うがい」「適度な湿度・・・
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2009年01月20日(火)
社会福祉施設でのインフルエンザ感染は速やかに受診を
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- 社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策等の一層の徹底について（1／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
事務連絡は、都内の医療機関でインフルエンザが集団発生し、入院患者が3名死亡したこと、また今月に入り、高齢者施設の入所者がノロウイルスによる感染性胃腸炎に集団感染し、死亡する事例が発生したことを受けて出された(p1参照)。
事務連絡では、衛生主管部局と連携しなが・・・
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2009年01月19日(月)
人での鳥インフルエンザ発症はインドネシアが最多 WHO報告
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厚生労働省は1月19日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年に入ってからは、1月19日現在で症例数は4例で、うち死亡数は1例となっている。2003年11月以降の累計では症例数は397例、うち死亡数は249例となる(p2参照)。
国別では、人での発症はインドネシアが最も多く139例（うち死亡113例・・・
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2009年01月19日(月)
都内のインフルエンザ集団発生事例を受けて高齢者入所施設に更なる徹底を要請
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厚生労働省が1月19日付けで都道府県等衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、インフルエンザ対策の更なる徹底に関するもの。
通知では、平成20年11月の厚労省通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」で、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知を行ったが、東京都内の医療機関で、入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者のうち3名が亡くなった事態が発生し、東京都より注意・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2009年01月16日(金)
小中学校等のインフルエンザ患者は累計2万8千人超 厚労省報告
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厚生労働省は1月16日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第9報）を公表した。この報告書は、平成21年1月4日から1月10日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で75人、累計で2万8569人で、昨年同期の5万9750人に比べると約半数にとどまっている。休校は累計で79校、学年閉鎖は268校、学級・・・
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2009年01月16日(金)
今シーズンのインフルエンザウイルス、タミフルの薬剤耐性状況を中間報告
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厚生労働省は1月16日に、オセルタミビル（商品名：タミフル）耐性のインフルエンザウイルスについて中間報告を公表した。
2009年1月8日現在、国立感染症研究所において今シーズンのインフルエンザウイルス（A／H1N1）について35株を検査し、34株からオセルタミビル（商品名：タミフル）耐性ウイルスが検出された、と報告している。その上で、検査されたインフルエンザウイルス（A／H1N1）は、今シーズンのワクチン株A／ブリス・・・
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2009年01月15日(木)
東京都が新型インフルエンザ対策に関する資料を公表
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東京都はこのほど、新型インフルエンザ対策について特別区保健所長会などがまとめた資料を公表した。資料には、（1）職場における感染防止対策(p7～p8参照)（2）パンデミック時の自宅住民支援（独居高齢者・障害者等）(p22～p36参照)（3）社会福祉施設における新型インフルエンザ対応マニュアル(p37～p50参照)（4）事業継続計画の手引き(p51～p105参照)―などが掲載されている。
事業継続計画の手引きでは、事・・・
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2009年01月15日(木)
過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令 東京都
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東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。
発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・
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2009年01月14日(水)
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症状ごとに単純集計し、まとめたもの(p2参照)。
報告書では（1）DPT、DT（2）麻しん（3）風しん（4）MR（5）日本脳炎（6）ポリオ（7）BCG（8）インフルエンザ―のワクチンについて、報告のあった症例がまとめられている・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2008年12月26日(金)
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表
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文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している・・・
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2008年12月26日(金)
インフルエンザ患者、一週間で1万人超え 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告書は、平成20年12月14日から12月20日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は1万397人で、昨年同期の9674人を上回っている。休校は20校、学年閉鎖校は98校、学級閉鎖は291校となっている(p1参照)。
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2008年12月22日(月)
消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定 消防庁
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消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
ガイドラインでは（1）基本的な考え方（2）平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制（3）計画の立案（4）新型インフルエンザ発生時の活動（5）計画の運用―についてまとめられている(p1～p57参照)。
新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・
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2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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