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2009年05月09日(土)
新型インフルエンザの症例定義と届出様式を改定 厚労省通知
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厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式の改定に関するもの。これは4月29日付け通知で示した症例定義及び届出様式について、今般、地方衛生研究所において患者の届出に係る検査体制が整備されたことに伴うもの。
通知では、症例定義を示し(p3～p4参照)、医師はこの定義に基づき、新型インフルエ・・・
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2009年05月03日(日)
新型インフルエンザ相談対応窓口、5月3日現在、合計719か所に 厚労省
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厚生労働省は5月3日に、新型インフルエンザ相談対応窓口の設置状況を明らかにした。
新型インフルエンザ相談対応窓口は平成21年5月3日現在、都道府県に494、指定都市に118、中核市に66、その他の政令市に8、特別区に33となっており、合計で719か所となっている。資料には、設置場所や相談受付の電話番号、開設時間などがまとめられている。また、発熱相談センター機能をもつ窓口も示されている(p2～p51参照)。
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2009年05月01日(金)
医療関係団体へ抗インフルエンザウイルス薬の過剰発注を行わないよう通知
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厚生労働省は5月1日付けで日本医師会感染症危機管理対策室長等、医療関係団体に宛てて、新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知を出した。
通知では、医療関係団体に対して、海外での新型インフルエンザの発生を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、卸売販売業者に対して過剰な発注を行わないよう要請している。また、医療機関等において、備蓄の目的で・・・
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2009年05月01日(金)
新型インフルエンザ診断検査の方針と手引き（暫定版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、新型インフルエンザ診断検査の方針と手引き（暫定版）を公表した。この手引きは、新型インフルエンザ発生から終息までの検査対応指針を示すもので、（1）診断検査の意義（2）関係機関（3）診断検査体制（4）検査（検体）の流れ（5）検体等の保管（6）情報管理および危機管理―などがまとめられている(p1～p15参照)。
また、新型インフルエンザ発生時の患者検体検査及び患者発生届の流れ・・・
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月29日(水)
新型インフルエンザ発生に備え、救急と産科の医療提供体制を例示 厚労省
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厚生労働省は4月29日に、都道府県の医務担当者宛てに、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について事務連絡を行った。
資料には、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関において、感染が疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について、救急(p2参照)と産科(p3参照)の一例がそれぞれ示されている。
また、発熱外来設置に係る医療法上の取り扱い・・・
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2009年04月29日(水)
豚インフルエンザの症例定義と届出様式を定め、医療機関に周知徹底を要請
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厚生労働省が4月29日に、都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式に関するもの。
通知では、今般、メキシコや米国等で確認された豚インフルエンザH1N1を、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症として位置づけたとしている。その上で、症例定義・・・
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2009年04月28日(火)
新型インフルエンザに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した、新型インフルエンザに関するQ&A。
資料には、「通常のインフルエンザと見分けることは可能ですか」「健康監視されていることは秘密にしてもらえますか」「医療機関に受診している慢性疾患等を有する定期受診患者に特別な配慮は必要でしょうか」「予防のためにタミフルをもらえるのですか」などといった質問に対する回答が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月27日(月)
厚労省が豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合を開催
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厚生労働省が4月27日に開催した「豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合」で配布された資料。
資料では、4月24日現在、米国疾病管理センター（CDC）は、米国内で8例の患者の発生を報告している、としている。また、WHOの情報では、メキシコで59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状の患者が発生し、このうち18例はブタ由来H1N1のA型インフルエンザウイルスであることが確認された、などの経緯を示している・・・
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2009年04月25日(土)
医療機関におけるブタインフルエンザの暫定ガイダンスを通知 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況について、情報提供を行った。資料によると、メキシコにおいて3月18日から4月23日までの間に、59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状のある患者が発生している。このうち18例については、カナダにおいて豚インフルエンザウイルス（H1N1亜型）であり、12検体については、米国で報告されているものと遺伝学的に同一と報告している・・・
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2009年04月20日(月)
パンデミックワクチンの製造能力強化に15億円 第2次補正予算
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厚生労働省が4月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関する研究の報告等が行われた。
報告されたのは、（1）新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究（2）新型インフルエンザウイルスに対するプレパンデミックワクチンの安全性の研究（3）沈降新型インフルエンザワクチンの持続性及び交叉免疫性に関す・・・
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2009年04月15日(水)
日医、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を策定
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日本医師会は4月15日に開催した定例記者会見で、「新型インフルエンザ対策に関する行動計画」を公表した。この行動計画は、政府の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づいて策定されたもので、新型インフルエンザ流行時に、日医が行うべき対応等がまとめられている。職員等への感染拡大や健康被害を抑制し、日医が担う公益的事業や会員サービス等の業務への影響を最大限にとどめることが目的・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月19日(木)
新型インフルエンザ対策の推進状況等を説明 ブロック会議
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厚生労働省が3月5日から26日にかけて各地区で開催している、新型インフルエンザ対策ブロック会議で配布された資料（当該資料は、3月19日に北海道地区で配布）。この日は、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官、厚生労働省健康局結核感染症課国際感染症情報専門官等から、新型インフルエンザ対策及びその推進の現状等について講演があった。
新型インフルエンザへの対応については、新型ウイルス（パンデミック）対策・・・
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2009年03月13日(金)
インフルエンザ患者数が再び急増、4万5000人超に 発生報告
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厚生労働省は3月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告書は平成21年3月1日から3月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は、このところ減少傾向であったものが再び急増し、この1週間で前回報告（2月22日から2月28日分）を約8000人上回る4万5399人となっている。累計は3・・・
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2009年03月11日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は前回より2例増の411例に
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厚生労働省は3月11日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回（3月2日）より2例増え411例だった。うち死亡数は前回と変わらず256例である(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベト・・・
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2009年03月06日(金)
インフルエンザ、再び増加へ インフルエンザ様疾患発生報告
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厚生労働省は3月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第16報）を公表した。この報告書は平成21年2月22日から2月28日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこのところ減少傾向であったものがこの1週間で3万7544人となり、累計は33万7084人になった。昨年同期の13万3363人と比べると2.5倍以上となって・・・
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2009年03月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は409例、うち256例が死亡
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厚生労働省は3月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月2日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は409例で、うち死亡数は256例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、ついでベトナム109例（同54例）、エジプト56例（同23例）・・・
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2009年02月26日(木)
新型インフルエンザ対策行動計画の改定の概要を公表 文部科学省
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文部科学省は2月26日に「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」の改定に関する報道発表資料を公表した。
文科省では1月17日に改定された政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」等を踏まえて、同計画を改定したとして、その概要を示している。主な改正点は（1）発生段階の変更（2）「文部科学省関係機関」の概念の導入（3）学校の臨時休業等についての記載の充実―の3点(p2～p3参照)。
資料ではその他、・・・
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2009年02月20日(金)
この1週間のインフルエンザ患者数は約1万人減の3万455人
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厚生労働省は2月20日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第14報）を公表した。この報告書は平成21年2月8日から2月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で3万455人で、前回調査（4万7472人）に比べて約1万人減少した。累計は27万2314人で、昨年同期の12万828人と比べると2倍以上となって・・・
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2009年02月18日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は408例で前回とほぼ同じ
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厚生労働省は2月18日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月18日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回調査（2月12日）から1例増えただけの408例で、うち死亡数は前回同様254例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、次い・・・
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2009年02月17日(火)
新型インフルエンザと鳥インフルエンザについて関係省庁対策会議を開催
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政府は2月17日に「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」を開催した。
資料では、平成21年2月に改定された「新型インフルエンザ対策行動計画」(p15～p85参照)や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」(p86～p267参照)が提示されている。
このガイドラインの周知・啓発により、国、自治体、企業、家庭、地域等における具体的な取組を促進するとしている(p4参照)。
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2009年02月13日(金)
1週間のインフルエンザ患者数は半減、昨年同期比では2倍超
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厚生労働省は2月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第13報）を公表した。この報告書は平成21年2月1日から2月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数などを都道府県別に計上したもの。
全国の患者数はこの1週間で4万7472人となっており、前回調査（9万2389人）に比べ、半減している。ただし、昨年同期（1万2271人）に比べると大幅に上回って・・・
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2009年02月12日(木)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は407人で、うち死亡は前回同様252人
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厚生労働省は2月12日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は407例で、うち死亡数は前回報告（2月2日）と変わらず254例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）でベトナムの108例（同52例）、・・・
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