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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2008年12月26日(金)
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表
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文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している・・・
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2008年12月26日(金)
インフルエンザ患者、一週間で1万人超え 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告書は、平成20年12月14日から12月20日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は1万397人で、昨年同期の9674人を上回っている。休校は20校、学年閉鎖校は98校、学級閉鎖は291校となっている(p1参照)。
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2008年12月22日(月)
消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定 消防庁
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消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
ガイドラインでは（1）基本的な考え方（2）平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制（3）計画の立案（4）新型インフルエンザ発生時の活動（5）計画の運用―についてまとめられている(p1～p57参照)。
新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・
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2008年12月19日(金)
インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告 厚労省
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厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)。
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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2008年12月12日(金)
抗インフルエンザウイルス薬の安定供給、医療機関、卸売販売業に周知要請
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厚生労働省がこのほど、都道府県の衛生主管部宛てに出した通知で、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関するもの。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局に過剰な量が供給されないことがないよう、管内の医療機関や卸売業者等に対し、周知徹底するよう求めている(p2参照)。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮・・・
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2008年12月12日(金)
1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に インフルエンザ発生報告
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厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は3317人で、北海道（600人）、大阪（456人）、東京（310人）が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)。
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2008年12月10日(水)
鳥インフルエンザ、人での発症事例は389人に WHO報告
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厚生労働省は12月10日に、平成20年12月9日現在の鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）を公表した。
資料によると、WHOの確認している発症者数は計389人（うち死亡246人）で、各国の発症者数を示している(p1参照)。
インドネシアでは139人が発症（うち死亡者113人）、ベトナムでは106人が発症（うち死亡者52人）と報告されている(p1参照)。
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2008年12月02日(火)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ対策を通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（12／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
通知によると、インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされている(p1参照)。
通知では、社会施設等並びに市町村に対し、常日頃からの入所者等・・・
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2008年11月28日(金)
新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定、ガイドライン策定へ
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政府が11月28日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策の行動計画の改定案(p15～p77参照)とガイドライン案(p78～p97参照)が示された。
「新型インフルエンザ対策行動計画」については、（1）目的の明確化（2）新たな「段階」の設定（3）社会・経済機能の維持―に向け、全面改定を行うとしている。また、既存の各種指針等の・・・
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2008年11月27日(木)
インフルエンザの基礎知識についてパンフレットを公表 厚労省
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厚生労働省が11月27日に公表した、インフルエンザの基礎知識に関するパンフレット。パンフレットはWeb版と簡易版から構成されている。
Web版では「インフルエンザとかぜの違い」「インフルエンザウイルスの種類」などの基本的な解説に続いて、予防、治療、対応のまとめなどが示されている(p2～p7参照)。
インフルエンザの対応のまとめでは、予防の基本はインフルエンザの流行前にインフルエンザワクチンの接種を受けるこ・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月20日(木)
新型インフルエンザ、医療体制などに関するガイドライン案を提示 厚労省
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厚生労働省が11月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、各部門からの活動報告が行われた。
資料には、（1）検疫（2）感染拡大防止（3）個人、家族及び地域における新型インフルエンザ対策（4）埋火葬の円滑な実施（5）積極的疫学調査実施要領（仮題）（6）抗インフルエンザウイルス薬（7）医療体制（8）サーベイランス（9）情報提供・共有（リスク・コミュニケーション）―に関するガイド・・・
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2008年11月17日(月)
東京都が新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催
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東京都は11月17日に、新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催した。この日は、基調講演として、「日本におけるパンデミックインフルエンザ対策世界保健機関（WHO）の提案」について、講演が行われた(p3～p12参照)。
また、「国立感染症研究所感染症情報センター」「国立国際医療センター国際疾病センター」より、専門家を招いてパネリスト講演やディスカッションが行われた。資料としては、（1）新型インフルエンザの監・・・
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年11月12日(水)
医薬品安全など、厚生労働行政の危機管理能力の向上を 内閣官房
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政府が11月12日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、社会保障国民会議の最終報告や、同懇談会でのこれまでの論点整理を行った。
資料には、（1）社会保障国民会議最終報告書(p3～p20参照)（2）厚生労働行政の在り方に関するこれまでの議論の整理（案）(p54～p56参照)（3）第2回懇談会における個別の事項に関する御意見等(p57～p79参照)―などが提示されている。
議論の整・・・
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2008年11月11日(火)
新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン（案）を提示 総務省
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総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）新型インフルエンザ発生時に想定される事態（2）消防機関の役割、業務継続の方針（3）優先継続業務の選定（4）発生時の活動（5）危機管理（6）教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・
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2008年11月10日(月)
新型インフルエンザ対策の備蓄用タミフル、有効期間を2年延長 厚労省
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厚生労働省は11月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、新型インフルエンザ対策として備蓄されているタミフルカプセル75の有効期間の延長を通知した。
通知によると、新型インフルエンザ対策の一環として国・都道府県に備蓄されているタミフルカプセル75について、有効期間を5年から7年に延長することが承認された。
今後、7年の有効期間が表示された備蓄用の製品が出荷されるが、すでに国・都道府県に備蓄されてい・・・
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2008年10月31日(金)
新型インフルエンザ対策、中小企業向けガイドラインを公表 東京商工会議所
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東京商工会議所は、10月31日に中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドラインを公表した。ガイドラインには、「命を守り、倒産をまぬがれるために」という副題がつけられ、新型インフルエンザ大流行の危機が迫っているとして、正しい予防と対応でお客様や従業員と家族の命を守るよう呼びかけている(p1参照)。
具体的には、職場・事業所で感染拡大を防止するには、最寄の保健所の連絡先など緊急連絡先をリストにし・・・
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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月23日(木)
プレパンデミックワクチンの接種範囲を議論 厚労省・全国知事会
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- 厚生労働省と全国知事会との定期協議（第2回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
全国知事会は、新型インフルエンザ対策についてのポイントペーパーを示し、（1）ワクチンの接種（2）抗インフルエンザ薬（タミフル等）の備蓄（3）法整備のあり方―について検討が必要な具体的項目を示している(p4～p5参照)。
厚労省は、プレパンデミックワク・・・
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2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
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厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、（1）今冬の製造量に係る対応（2）今冬の融通用保管在庫（3）予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
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2008年09月29日(月)
平成20年度補正予算、高齢者医療対策に2527億7000万円
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財務省は9月29日に、平成20年度補正予算等の説明を第170回国会に提出した。歳出では、緊急安心実現総合対策費として、1兆8080億9300万円が計上されている(p5参照)。
このうち、安心な医療確保対策費（3213億5600万円）としては、（1）高齢者医療円滑運営対策費（2527億7000万円）（2）医療体制確保対策費（146億2400万円）（3）新型インフルエンザ対策費（539億6100万円）―が追加されている(p6参照)。
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2008年09月29日(月)
新型インフルエンザワクチンの接種順位などを示した第1次案の意見募集を開始
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厚生労働省は9月29日に、「新型インフルエンザワクチンの接種の進め方について」の第1次案に対する意見の募集を開始した。
第1次案の概要では、新型インフルエンザの被害想定を、医療機関を受診する患者数は1300～2500万人、入院患者数53～200万人、死亡者数17～64万人としている(p5参照)。これに対する基本戦略としては、対策の目標として（1）感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめること（2）社会・・・・
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