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2013年08月28日(水)
［介護保険］ 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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2013年05月10日(金)
［看護］ 在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月12日(火)
［病院］ 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資
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- 社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―（3／12）《日本政策投資銀行》
- 発信元：株式会社日本政策投資銀行 カテゴリ： 医療提供体制
「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM（事業継続マネジメント）評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・
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2013年02月20日(水)
［介護保険］ 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・
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2013年02月14日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
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厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・
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2012年12月27日(木)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年10月03日(水)
［地域包括ケア］ 地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討
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厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
地域包括ケア実現のためには、・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年07月09日(月)
［介護保険］ 介護施設でケアマネジメント専門に行う『施設ケアマネ』も必要
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厚生労働省は7月9日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、ケアマネの資質向上・今後のあり方について幅広く議論を行った。
厚労省当局からは、（1）居宅介護支援事業所内のケアマネ数が少ない事業所が多く、半数以上が4人以下という状況(p3参照)（2）平成24年度には、ケアマネの資質向上に向けて、ケアプラン事例検証調査やケアマネジメント向上会議な・・・
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2012年05月09日(水)
［介護保険］ 医療・介護の連携に向け、主治医意見書や服用情報把握等が重要
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厚生労働省は5月9日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局からケアマネ資質向上等の調査結果について報告を受けたほか、構成員による意見陳述も行われた。
「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する基礎調査」では、ケアマネジメントの実態を把握したうえで、実際のケアマネジメント事例を対象にアドバイザーや多職種による分析・評価・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月06日(金)
［介護保険］ 24年度から、介護予防と生活支援を合わせた地域支援事業開始
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厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.281を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付、老発0609001号）の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集
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厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・
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2011年12月01日(木)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理
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厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月15日(火)
［介護保険］ 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき 老施協
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- 平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究～報告書サマリ（7／1）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険
この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員について、（1）業務実態を把握するためのタイムスタディ調査（2）業務内容を時間的・質的に把握した統計資料の作成、および分析（3）調査研究報告書の作成および配布―の3点を実施し、今後の相談援助業務およびマネジメント・・・
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