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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
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2011年03月02日(水)
［社会保障］ 有床診の明確な位置づけやケアマネ報酬引上げ等を求める意見
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民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、（1）日本介護支援専門員協会（2）日本慢性期医療協会（3）全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。
（1）の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理（マネジメント）することが・・・
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2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
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厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
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2010年12月01日(水)
［介護保険］ 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に
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厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2～p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・
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2010年11月25日(木)
［介護保険］ 反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書 介護保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
前回（11月19日）会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9～p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
たとえば、24時間対応の・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年08月30日(月)
［介護保険］ 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
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厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
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2010年06月15日(火)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、地域包括支援センター担当者会議
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厚生労働省が6月15日に開催した、地域包括支援センター全国担当者会議で配付された資料。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する市町村の機関。具体的な業務は、要支援者の包括的ケアマネジメントや相談支援、権利擁護など。
都道府県は地域包括支援センターを支える役割を担っており、この会議は都道府県の支援センター担当者に対し、平成22年度の事業計画などを説明するもの。
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・
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2009年11月30日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業の予算維持を JCMA
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- 介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険
JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年03月26日(木)
精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5～p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、（1）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」（2）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「第1表」から「第3表」（3）「ケアプラン点検支援マニュアル（本編）」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年07月11日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表した。
ケア点検の目的は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえて「自立支援」に役立つ適切なケアプランになっているかを確認するもので、健全なる給付の実施を支援するために行うもの、としている(p1参照)。
ケアプラン点検に当たっては、「点検作業は一方向ではなく双方向で行い、保険者と介護支援専門員がともに確認しあう姿勢で・・・
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2007年06月29日(金)
「介護給付適正化計画に関する指針」を送付 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県宛てに通知した、「介護給付適正化計画に関する指針」。この指針は、各都道府県が策定する「介護給付適正化計画」に関する指針を定めたもので、策定した計画に基づき平成20年度から介護給付適正化事業が実施される。
指針では、適正化計画の内容や、策定手順例などがまとめられている(p2～p9参照)。また、平成20年度以降の3年間を、要介護認定やケアマネジメント、介護報酬請求等の適正化の重・・・
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2007年06月29日(金)
介護給付適正化計画策定に向け、指針案を提示 厚労省
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厚生労働省が6月29日に開催した「介護給付適正化担当者会議」で配布された資料。この日は「介護給付適正化計画」について説明が行われ、計画策定に向けた指針案が提示された(p97～p106参照)。
介護給付適正化計画は、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化を促進するため、各市町村の意見や実情を踏まえて、都道府県が介護給付の適正化について考え方や目標などを平成19年度中に策定するもの。介護給付適正化の3・・・
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2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
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厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、（1）要介護認定の適正化（2）ケアマネジメント等の適正化（3）介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
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2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
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2006年12月25日(月)
「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付 厚労省
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厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・
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2006年12月21日(木)
地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表 厚労省
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厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、（1）地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ図(p1参照)（2）地域包括支援センターの特色(p2参照)（3）地域包括センターの業務(p3参照)（4）地域包括支援センターの人員基準(p4参照)（5）今後の体制整備の支援策(p8～p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・
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2005年12月13日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第37回 12／13）《厚労省》
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。平成18年度介護報酬改定に関する審議報告案が提示されている。報告案では、介護報酬改定への「基本的な考え方」と「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」がまとめられている(p3～p11参照)。介護保険施設全体については、（1）中重度者への重点化（2）在宅復帰支援機能の強化（3）ケアマネジメントの充実―など、サービスの質の向上の観点・・・
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2005年10月27日(木)
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議（10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、（1）介護予防事業の実施（2）総合的介護予防システム（3）介護予防のための包括的な生活機能評価（4）運動器の機能向上（5）栄養改善（6）口腔機能の向上―などについて具体的内容がまとめられている。新予防給付については、「要支援」「要・・・
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