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2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
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日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年01月17日(火)
［介護保険］ 介護予防ケアマネ費、5月審査分より国保連経由支払可 厚労省
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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」（2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396）としてきたが、市町村や国保連合会より、事務負担軽減のため、国保連合会経由で支払えるよう・・・
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2016年11月30日(水)
［介護保険］ 混合介護の現状・課題をヒアリング 医・介・保WG
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政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(p2～p24参照)と日本在宅介護協会(p28～p59参照)。 武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は自費サービスである」などの例を挙げて、すでに院内介助などでは混合介護が実施・・・
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2016年11月29日(火)
［介護保険］ 地域支援事業交付金の算定方法の取り扱い公表 厚労省
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厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(p2～p4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具体的に示し、周知を行うように意見表示した(p3参照)。 これを受けて、厚労省・・・
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2016年11月08日(火)
［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省
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厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
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2016年09月23日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
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厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・
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2016年09月23日(金)
［介護保険］ ケアマネジメントの利用者負担導入に向け論点 介護保険部会
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厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。 （3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が指定権者となることから、市町村協議制の対象とはならず、指定を拒否できる仕組みも設け・・・
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2016年05月27日(金)
［介護保険］ 市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開 担当者会議
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厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。 厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・
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2016年05月25日(水)
［介護保険］ 市町村によるケアプランの点検の仕組みを検討 介護保険部会1
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厚生労働省は5月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）地域支援事業の推進、（2）介護予防の推進、（3）認知症施策の推進―を議題とし、論点を提示した。 （1）に関し、厚労省は2014年の介護保険法の改正で、地域支援事業（包括的支援事業）の充実として、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の推進」、「生活支援サービスの充実・強化」を行ったと説明。加えて、従来の全国一・・・
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2016年05月24日(火)
［介護保険］ 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
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厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。 調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。 2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・
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2016年05月18日(水)
［介護］ 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2
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5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・
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2016年04月22日(金)
［介護保険］ 保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示 介護保険部会
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厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。 「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・
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2016年02月17日(水)
［介護保険］ 検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応 介護保険部会2
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2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。 厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。 （1）では、地域の実情に応じたサー・・・
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2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省
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厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防（要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け）に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・
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2015年06月05日(金)
［介護保険］ 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
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厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年05月20日(水)
［介護保険］ 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
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厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・
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2015年04月23日(木)
［介護保険］ 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会
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厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・
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2015年03月25日(水)
［介護保険］ 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月23日(月)
［介護保険］ 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示
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厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・
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2015年03月20日(金)
［介護保険］ 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
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厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月20日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）（3／20）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2014年10月16日(木)
［介護保険］ 高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる
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厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ
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厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7～p15参照)。 そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・
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