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2016年07月13日(水) ［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8％増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同2.4％減の29・・・

2016年07月08日(金) ［医療情報］ IoTや健康情報を活用するコミュニティを設立　経産省

IoT・健康情報を活用して糖尿病の改善を目指す実証事業を開始し、「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を設立します（7／8）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は7月8日、健康改善の取り組みの普及を図る「ヘルスケア・データ・コミュニティ」を2017年度以降に設立すると発表した。コミュニティはIoT機器（モノをインターネット・クラウドに接続する技術）や健康情報を活用して糖尿病（軽症者・予備群）の改善を目指す実証事業（2015年度補正予算事業）を基盤とする。コミュニティの取り組みや共通データベースの分析などを通じて、明確なデータ・根拠に基づくヘルスケアサービ・・・

2016年06月29日(水) ［経営］ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比3.7％増　経産省

商業動態統計速報平成28年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は6月29日、2016年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.7％増となる4,789億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同2.3％減の295億円、OTC医薬品は同1.8％増の685億円、ヘルスケア（衛・・・

2016年06月13日(月) ［経営］ 4月のドラッグストアの販売総額は前年同月比9.5％増　経産省

商業動態統計月報平成28年4月分（6／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月13日、2016年4月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p3参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.5％増となる4,625億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同9.5％増・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年05月30日(月) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比9.2％増　経産省

商業動態統計速報平成28年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は5月30日、2016年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.2％増となる4,612億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同9.4％増の324億円、OTC医薬品は同7.5％増の661億円、ヘルスケア（衛・・・

2016年05月18日(水) ［医療保険］健康づくりにインセンティブを提供する取り組みGL公表　厚労省

個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて（5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は5月18日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン（GL）」を公表した。これは、2016年4月4日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で議論した、国民が健康づくりの取り組みを実践・継続するための施策案をまとめたもの。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方(p7～p9参照)、（2）個人への分かりやすい情報提供(p10～p11参照)、（3）個人にインセンテ・・・

2016年05月16日(月) ［経営］ 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年3月分（5／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8％増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.2％増の358億円、OTC・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3％増と・・・

2016年04月13日(水) ［経営］ 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比10.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年2月分（4／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は4月13日、2016年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.8％増となる4,436億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.4％増の333億円、OT・・・

2016年04月04日(月) ［医療保険］インセンティブや報奨に関するガイドライン提案　保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第18回　4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月4日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン」などを議論した。　厚労省はガイドライン（GL）案(p9～p27参照)を提示し、基本的な考え方として、自分自身の健康づくりに関心が低い「健康無関心層」を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践・継続することが必要と指摘。このため、種々のインセンティブの提供や、個人が無理なく・・・

2016年03月31日(木) ［産業創出］アクションプラン2016の概要提示　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG（第6回　3／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。　「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は（1）民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、（2）新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

2016年03月29日(火) ［経営］ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比10.4％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2016年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.4％増と・・・

2016年03月22日(火) ［経営］ヘルスケアリートの拡充含む不動産投資市場成長戦略案　国交省

不動産投資市場政策懇談会（3／22）《厚生労働省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 その他

　国土交通省は3月22日、「不動産投資市場政策懇談会」を開催し、ヘルスケアリートの拡充などを含む「不動産投資市場の成長戦略案」を議論し、概ね了承した。　成長戦略案では、医療などの不動産需要が拡大する成長分野は近年、リート市場での不動産投資が増加しており、ヘルスケアリート・ガイドラインの策定でヘルスケア施設特化型リートも、これまで3銘柄が上場したと説明。既存不動産の形成・再生・活用には、安定的な民間資金・・・

2016年03月14日(月) ［高齢者］高齢者居住確保へ家主の不安を軽減する居住支援を　国交省研究会

安心居住政策研究会（3／14）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。　取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が図られることが必要と説明(p9参照)。　居住支援の現状と課題に関して、民間賃貸住・・・

2016年03月03日(木) ［産業創出］厚労省が「データヘルス計画」について説明　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第9回　3／3）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25～p26参照)(p27～p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。　同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・

2016年02月29日(月) ［経営］ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2016年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増と・・・

2016年02月26日(金) ［健康］ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催　厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します！（2／26）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線　2016」を開催する。　経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

2016年02月17日(水) ［医療情報］個人の健康・医療情報を活用する実証事業の公募開始　経産省

個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します（2／17）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制

　経済産業省は2月17日、「個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業」の公募を開始することを発表した(p1参照)。公募期間は、3月9日（水）17時まで。公募要領は、2015年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」に関する「事業管理支援法人の公募」にもとづいている(p2参照)。　この実証事業は、次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資ワーキンググループの下部組織として、ヘルスケ・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年01月28日(木) ［経営］ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比5.9％増　経産省

商業動態統計速報　平成27年12月分（1／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は1月28日、2015年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.9％増となる4,・・・

2016年01月25日(月) ［医療改革］公的保険外サービスのサプライチェーン構築検討へ　競争力会議

産業競争力会議（第25回　1／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は1月25日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。　方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、（1）ヘルスケア産業の創出支援、（2）医療・介護等分野におけるICT化の徹底、（3）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、（4）「地域医療連携推進法人」制度の具体化―を推進すると提案している&・・・

2015年12月28日(月) ［経営］ドラッグストア11月販売総額は前年同月比7.3％増　経産省

商業動態統計速報平成27年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は12月28日、2015年11月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.3％増となる4,3・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。　原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・

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