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2011年06月23日(木)
［職場環境］ メンタルヘルスに問題を抱えている社員、増加傾向 JILPT
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- 「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果（6／23）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 調査・統計
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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2010年03月26日(金)
［医療IT］ 道内医療関連企業、資金管理のITシステムを積極的に導入
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北海道経済部商工局は3月26日に、道内医療関係機関等に対するIT化ニーズ調査に関する報告書を公表した。これは、健康関連産業におけるITの活用ニーズやITを導入した医療・介護・福祉機器等にかかるニーズ調査を行ったもの(p3～p4参照)。
報告書によると、「ITシステムの活用状況では、事業所の93.1％が何らかのITシステムを活用している一方、ウェブサイトの開設なども含め、6.3％の事業所では全くITシステムを導入してい・・・
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2009年04月14日(火)
海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告 財政制度等審議会
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財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合（EU）、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61～p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・
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2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
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厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
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2008年08月20日(水)
2010年までに全てのレセコンに電算処理基本マスタ搭載へ 重点計画2008
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- 重点計画-2008（8／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
ITによる医療の構造改革では、「医療分野の情報化」と「国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現」について、具体的な施策が記載されている(p24～p31参照)。
レセプトオン・・・
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2008年07月31日(木)
職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加 社会経済生産性本部調査
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- 『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果（7／31）《社会経済生産性本部》
- 発信元：財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織（38.8％）だった(p1参照)。
調査結果によると、（1）半数近くの自治・・・
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2007年07月31日(火)
新医薬品17品目を承認 厚労省
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厚生労働省が7月31日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として17品目が承認された。新たに承認されたのは、メタストロン注（ジーイーヘルスケアリミテッド）、セララ錠25mg（ファイザー）、トピナ（協和発酵工業）など(p2参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提供するとしてい・・・
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2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
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2006年03月30日(木)
保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議（第2回 3／30）《厚労省》
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3月30日に開催された厚生労働省の「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、（1）「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」の改定(p6～p81参照)（2）共通ポリシへの準拠性の審査(p82～p121参照)（3）厚労省HPKI認証局の構築・運営事業(p122～p126参照)―などについての資料が提示され、議論が行われた。それによると、ネットワーク上の情報の改ざん・・・
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2005年07月22日(金)
平成17年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（2）（7／22）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料の後半部分。この資料では、地域産業保健センター事業の概要が示されている。地域産業保健センターは、郡市区医師会への委託事業として、全国347ヵ所に設けられ、産業医を選任する義務のない小規模事業場で働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的としている。また、「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」の実施要綱案・・・
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2003年12月18日(木)
平成15年度地域診療情報連携推進事業中間発表会（12／18）《厚労省》
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12月18日に開催された「平成15年度地域診療情報連携推進事業」の中間報告会で配布された資料。3ページ～9ページは日鋼記念病院の提出資料、10ページ～14ページは釧路脳神経外科病院の提出資料、15ページ～18ページは地域診療情報連絡協議会の提出資料、19ページ～25ページは亀田総合病院の提出資料、26ページ～28ページは音羽病院の提出資料、29ページ～33ページは恵寿総合病院の提出資料、34ページ以降は幡多医師会の提出資料とな・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第38回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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2003年09月01日(月)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第3回 9／1）《厚労省》
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9月1日に開かれた厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」の第3回会合で配布された資料の一部抜粋。松岡診療所院長の松岡正己氏が「大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構」における取組みを紹介している。
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