過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月08日(木) ［経営］日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援

株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》: 発信元：日本政策投資銀行、三菱UFJリース　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本政策投資銀行（DBJ）と三菱UFJリース（MUL）は5月8日に、「地域ヘルスケア成長ファンド」の組成について発表した。　これは、医療機関向けの劣後ローン（他の債権よりも支払い順位の劣るローン）および貸付債権を対象とする、総額100億円（当初）の地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合（地域ヘルスケア成長ファンド）である。　政府の成長戦略（日本再興戦略等）では、健康・医療産業の育成や事業基盤強化を打出している・・・

2014年04月25日(金) ［高齢者］ヘルスケアリート、サ高住・有老ホームに加え認知症GHも対象へ

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第1回　4／25）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は4月25日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　国交省は2月28日に「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」を公表しており、そこでは（1）リートの対象施設はサ高住と有料老人ホームと・・・

2014年04月09日(水) ［医療提供体制］民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。　これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。　政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。　厚労省は・・・

2014年04月09日(水) ［診療報酬］中医協基本小委メンバー、支払側5名・診療側5名など17名を決定

中央社会保険医療協議会総会（第275回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月9日に、中医協総会を開催した。　この日は基本小委など下部組織の人事、新たに保険収載される医薬品などを了承している。　平成22、24、26年度改定において、実質的な改定論議はすべて中医協総会で行われてきた。　かつては診療報酬本体の根幹にかかわる重要テーマは『基本問題小委員会』で議論されていたが、「より多くの関係者の意見を議論に反映させるべき」との指摘を受け、基本問題小委のメンバーを増員。そ・・・

2014年04月08日(火) ［医療改革］自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言

「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）提言書（案）（4／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　自由民主党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）が4月8日に、提言書をまとめた。　提言項目は次の5つ(p1参照)(p2～p7参照)。（1）エイジレスの自助・自立（律）に向けた支援（2）サービスの選択（3）民間活用（4）ICTの活用（5）国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うする・・・

2014年02月28日(金) ［高齢者］サ高住と有料老人ホーム対象とするヘルスケアリートの活用GL素案

ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案の公表について（2／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療制度改革

　国土交通省は2月28日に、「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案」(p2～p6参照)を公表した。　ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに高齢者住宅等を建設し、賃貸や売却で得た利益を投資家に分配する投資商品のこと。　平成25年6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）の中では、「民間資金の活用を図るため、ヘルスケアリートの活用に向け、高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドラ・・・

2014年02月18日(火) ［健康］健康寿命延伸に関する製品・サービスの品質基準・認証策定へ

次世代ヘルスケア産業協議会品質評価ワーキンググループ（第1回　2／18 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　経済産業省は2月18日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「品質評価ワーキンググループ」を開催した。　健康寿命の延伸分野の市場創出や産業育成は、国民の生活の豊かさ（QOL）の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大および経済成長に資すると考えられている(p6参照)。　そこでは、たとえば健康寿命の延伸に関する分野の民間製品・サービスが優れた品質を有していることが大前提となろう。そこで次世代ヘルスケア産業協議会は、・・・

2014年02月14日(金) ［健康］企業・個人の生産性向上や医療費抑制を目指し「健康投資」のWG設置

次世代ヘルスケア産業協議会　健康投資WG（第1回　2／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は2月14日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。　健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成は、「国民の生活の豊かさ（QOL）の向上」「国民医療費の抑制」「雇用拡大」「経済成長」に資すると考えられている(p6参照)。　「健康投資」とは、企業や個人等が健康寿命延伸、生産性の向上や医療費増加の抑制のため、健康増進・疾病予防に資する公的保険外のサービスを購入・利用・・・

2014年01月28日(火) ［規制改革］高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定

日本経済再生本部（第12回　01／21 ）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、（1）の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・

2014年01月22日(水) ［健康］高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部（第2回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。　推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2014年01月09日(木) ［規制改革］医療法人の社員、出資額に応じた議決権付与を認めるべきか

健康・医療ワーキンググループ（第15回　1／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、（1）セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し（2）医療機関の業務およびガバナンス―を議題とした。　（1）は、平成25年9月12日のWG会合においてまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの検査薬について一般用薬として扱ってはどうか」という内容・・・

2013年12月27日(金) ［材料価格］血液通じて体温調節するカテーテル等、新機能区分等を正式決定

医療機器の保険適用について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　区分C1（新機能）として、次の製品について新たな機能区分が設定されている(p19参照)。（1）サーモガードシステム（旭化成ゾールメディカル社）（2）Niti-S 胃十二指腸用コンビステント（センチュリーメディカル社）（3）Viva CRT-Dシリーズ（日本メドトロニック社）（4）SeQuent Pleaseドラッグイルーティングバルーンカテーテル（ニプロ社）・・・

2013年12月26日(木) ［医療改革］病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備

産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理（12／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。　これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。　中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・

2013年12月17日(火) ［医療提供体制］ JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を

日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―（12／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は12月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―」（出口真弓氏）を公表した。　『JMAT（日本医師会災害医療チーム）』は、平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災の際に派遣され、救護所・避難所医療や被災地の診療支援などの活動を行った。『JMAT』は被災地で保険診療が立ち上がる頃の活・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］周術期の口腔機能管理推進に向け、医科でも歯科との連携評価へ

中央社会保険医療協議会総会（第259回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月22日に、中医協総会を開催した。　この日は、歯科医療について議論したほか、新たな医療機器の保険適用の了承、24年度改定（前回改定）結果検証調査結果報告を受けるなどした。◆周術期の口腔機能管理を進めるため、医科報酬でも連携体制等を評価　歯科については、7月31日の会合で自由討議が行われており、今回は2回目の集中討議となった。　この日は、厚労省当局から（1）全身的な疾患を有する者への対応（2）・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月19日(木) ［医療機器］脳腫瘍治療に用いるPDT半導体レーザ、希少疾病用機器に指定

希少疾病用医療機器の指定について（9／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月19日に、「希少疾病用医療機器の指定」に関する通知を発出した。　今回は、パナソニックヘルスケア社の『PDT半導体レーザ』を指定している(p1参照)。　がん患者に光感受性物質「タラポルフィンナトリウム製剤」を投与すると、この製剤は悪性腫瘍との親和性が高いため、腫瘍部に集まる。ここにレーザー光を照射すると、光化学反応が生じ、悪性腫瘍が変性・壊死するのである。　PDT（Photodynamic Therapy／・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年07月16日(火) ［医療改革］ 2014年度から健保組合で「データヘルス計画」作成し予防等充実

日本経済再生本部（第8回　7／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月16日に、日本経済再生本部を開催した。この日は、6月14日に閣議決定された成長戦略の推進に向けた議論を行った。
　事務当局からは、成長戦略（日本再興戦略）の中短期工程表が提示された(p2～p50参照)。これは、2013～2015年度と、2016年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもので、政策群ごとに、達成すべき成果目標（KPI）が設定されている。
　医療・介護と関係の深い「国民の『健康寿命』の延伸」に・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議（第12回　6／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
　成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

2013年06月05日(水) ［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に

産業競争力会議（第11回　6／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
　素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年05月02日(木) ［医療機器］ AED製品の点検・消耗品交換を促すリーフ更新

AEDの点検をしていますか？（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月2日に、「AEDの点検をしていますか？」と題するリーフレットの更新版を公表した。緊急時にAED（自動体外式除細動器）を正常に使用できるように、AEDの設置者に対し、日常点検等の実施を促すもので、随時更新されている。
　具体的には、（1）インジケータ（AEDの状態を示すランプや画面）の確認：日常点検として、確認・記録する（2）電極パッドやバッテリ（消耗品）の交換：消耗品には使用期限や寿命があるため・・・

2013年04月26日(金) ［社会保障］「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを　　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
　我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・

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