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2013年04月25日(木)
［臨床研修］ 基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要
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厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・
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2013年04月23日(火)
［規制改革］ 地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討
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政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から「実現すべき事項」について報告(p181～p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備（薬事法改正・・・
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2013年03月29日(金)
［規制改革］ 疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき 産業競争力会議
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政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・
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2013年01月11日(金)
［25年度予算］ 多様な医療等ニーズに対応する民間サービスの業態転換を支援
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経済産業省は1月11日に、「平成25年度予算概算要求」について発表した。政権交代を受けて、昨秋の概算要求を組替えたものだ。
一般会計の要求額は、「3716億円＋事項要求」とされている（昨秋時点では3751億円）(p1参照)。
医療・介護関連事項を見ると、付加価値の高いサービス産業等育成の一環として「医療・健康関連産業、介護ビジネスの創出」が重点化分野に位置づけられており、その内容は、以下のようになってい・・・
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2012年10月25日(木)
［労働衛生］ メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者では9割にのぼる
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厚生労働省は10月25日に、平成23年の「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況を公表した。
この調査は、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策などを策定するための基礎資料を得ることを目的に行われた。
調査は、（1）事業所調査(p4～p22参照)（2）労働者調査(p23～p28参照)―の2種類（一部を除き23年10月31日現在）。有効回答数は、（1）が9664事業所（72.8％）、・・・
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2012年10月23日(火)
［社会保障］ 日本の社会制度と日米の経済調和、いずれを優先 日医総研
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- 2012年の米国大統領選挙における両候補の政策：TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
米国では、2012年11月に大統領選挙が行われる。現状では、事実上、民主党のオバマ候補（現職）と、共和党のロムニー候補の一騎打ちと見られている。
我が国の医療政策にとっては、両候補が、「TPP（環太平洋パートナー・・・
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2012年10月18日(木)
［臨床研修］ 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
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厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・
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2012年09月27日(木)
［医療サービス］ 初の官民ミッション団イラク訪問、ビジネス加速化に期待
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- 医療サービス・機器一体輸出官民ミッション団のイラク訪問～パッケージ型インフラ輸出医療分野における初の試み～（9／27）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
メンバーは、福島洋経産省ヘルスケア産業課長を団長とする、外務省、経済産業省および民間企業等からなる官民合同医療ミッション団。医療分野で日本の官民ミッションがイラクを訪問するのは初の試みである。
今回のミッションは、我が国の医療機器・サービス・技術等を活・・・
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2012年09月07日(金)
［25年度予算］ 超電導活用し粒子線治療装置を小型化・低コスト化 経産省
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経済産業省は9月7日に、平成25年度概算要求について発表した。
経産省所管予算のうち一般会計は3751億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて357億円・10.5％の増額となっている(p2参照)。
このうち、日本再生に向けた「特別重点等要求」額は659億円（特会を含めると2572億円）で、その中でも医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」については227億円が要求されている。目立つ項目を見ると、以下の通りとなっている&・・・
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2012年09月03日(月)
［医療機器］ 日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討
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内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
世界の医療市場は、2001～2010年まで毎年平均8.7％成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・
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2012年06月08日(金)
［医薬品等］ 医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流
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厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。
日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出し、国際競争力を高めていく方策を官民あげて実施していくこととなっている。
そこでは、大学や研究機関等のアカデミアと、審査側の双方で最新の知見を共有することが不可欠なこ・・・
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2012年05月31日(木)
［医療制度改革］ 個別化医療を含む「日本の医療の海外展開」推進 経産省
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経済産業省は5月31日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、報告書の取りまとめを行った。
未曾有の円高や、東日本大震災など、非常に厳しい状況にある我が国において、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために本部会が設置されている。
報告書では、付加価値の創出・転換へと経済構造を変化させることが不可欠とし、そのために（1）日本人の感性や技術力を発揮し・・・
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2012年05月11日(金)
［医療改革］ 質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を 経済同友会
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経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。
経済同友会は、医療の主要領域である「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて、競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘・・・
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2012年04月23日(月)
［医療制度改革］ 新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出
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経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
（2）の成長ケースに着目する・・・
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2012年03月02日(金)
［医療機器］ 医療機器の条件付承認を制度化し、迅速な市場投入を
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政府の国家戦略室は3月2日に、国家戦略会議を開催した。この日は、被災地復興とともに「イノベーションによる新産業・新市場創出」を議題とした。
政府は、新成長戦略（平成22年6月）において、医療など「成長の糊しろが大きな分野」においてイノベーション（革新）を起こし、日本経済全体を牽引していってもらうとの構想を描いている。今年（平成24年）5月に取りまとめられる日本再生戦略でも、この構想を維持・改善していく・・・
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2012年01月20日(金)
［医療機器］ 自動体外式除細動器（AED）3台の回路基板一部損傷、製品回収
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- 医療機器自主回収のお知らせ（パワーハート G3 HDF-3000）（クラスI）（1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
当該医療機器は、予期せぬ心停止のある患者に対し、除細動を行う非医療従事者向け自動除細動器。今回、回収の対象となった3台のAEDの回路基板の一部に損傷のおそ・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 平成24年度予算案、一般会計歳出総額は90兆3339億円
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内閣は12月24日に、平成24年度予算案を決定した。
一般会計の歳出総額は、90兆3339億円で、前年度に比べて2兆777億円・2.3％の減となっている。歳出のうち、基礎的財政収支対象経費は68兆3897億円（前年度比2兆4728億円減）で、さらにその内訳を見ると、（1）社会保障関係費26兆3901億円（同2兆3177億円減）（2）経済危機対応・地域活性化予備費9100億円（同1000億円増）（3）東日本大震災復興特別会計繰入れ5507億円（新規）―・・・
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2011年10月21日(金)
［医療制度改革］ 民間ヘルスケア産業を拡大し、高齢者対象にした内需拡大を
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経済産業省が10月21日に開催した、産業構造審議会・新産業構造部会の初会合で配付された資料。現在、我が国は産業の空洞化と国内雇用喪失の危機に直面している。その背景には、たとえば原発事故に由来するエネルギー供給制約や、円高などの外的要因、人件費高騰等による企業の海外移転などさまざまな要因があり、一筋縄では解決できない。そこで、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年08月11日(木)
［医療IT］ 診断情報等を連携させ、個々の患者に最適な個別化医療の提供を
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経済産業省は8月11日に、産業構造審議会・情報経済分科会の中間とりまとめについて公表した。この分科会では、既存の産業分野とITを融合した新たな産業創出について議論を重ね、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランを中間とりまとめとして策定したもの。今後は、重点分野に対し、ITとの融合システム開発や輸出の支援、事業化に伴うリスクマネーの供給などの政策を展開し、具体的な成功例を生み出す考えだ・・・
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2011年08月01日(月)
［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも 経産省
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経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・
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2011年08月01日(月)
［産業保健］ 労使・専門スタッフで震災後のメンタルヘルスケアを JPC
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日本生産性本部（JPC）は8月1日に、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。この調査は、今般の震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響を把握し、今後のメンタルヘルスに関する取り組みに役立てるために行われたもの。
調査によると、上場企業全体（257社）の7割で、震災による企業活動に負の影響があったことが分かった。このうち、従業員の心や体に影響を与えるものとして・・・
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2011年07月15日(金)
［医療IT］ 医療サービスと機器等を一体で海外展開する事業の実効性調査を
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経済産業省が7月15日に開催した、産業構造審議会の情報経済分科会で配付された資料。この日は、経産省当局から「中間とりまとめ案」が示され、これに基づいた議論を行った。
分科会では、平成22年5月に戦略的かつ総合的に電子立国再興を進めるための「情報経済革新戦略」(p84～p102参照)を発表している。そこでは、クラウドコンピューティングの出現によって情報インフラを利用するコストが劇的に低下したことなどから、も・・・
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2011年07月01日(金)
［社会保障］ 軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化 産業構造審
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経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・
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2011年06月29日(水)
［社会保障］ 保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案 産業構造審
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経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。
経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示されている(p3～p169参照)。ただし、骨子は動いておらず、医療・介護分野では（1）公的保険外の民間サービスの創出(p41～p43参照)（2）医療提供体制の重点化(p43～p47参照)（3）IT利活用の促進・・・
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