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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員(経団連医療・介護改革部会部会長代理)は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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2023年12月22日(金)
[診療報酬] DPCデータ数「月90件未満」は116病院 厚労省
- 厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動(推計)がプラスマイナス2%を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に示した<doc12767page42>。データ数が「月90件未満」に該当するのは2022年4月現在、DPC標準病院群の116病院だった・・・
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2023年12月22日(金)
[医療提供体制] 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定
- 政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。 また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬全体0.12%引き下げへ 24年度診療報酬改定率
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年12月20日(水)
[改定情報] 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表
- 厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬/プラス0.88%(国費800億円程度、24年度予算額)▽介護報酬/プラス1.59%▽障害福祉サービス等報酬/プラス1.12%-となった<doc12717page1>。 また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増・・・
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2023年12月20日(水)
診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当 「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 2023年12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年12月19日(火)
[看護] 病院の看護師、「働き方改革」が必要 日病・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した。 看護師の不足を訴える声は各地の病院から届いており、看護師の採用が進まず病棟閉鎖に追い込まれるケースもあるという。 相澤氏は会見で「看護業務が多様化しているのにもかかわらず人数が増えず、(1人当たりの・・・
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2023年12月12日(火)
[医療提供体制] 現行の健康保険証発行「来年秋に終了」 岸田首相
- 岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。 健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・
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2023年12月12日(火)
[医療提供体制] 暗証番号不要のマイナンバーカード、15日導入開始
- 政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した<doc12548page16>。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いがある。 導入に当たっては、高齢者やその家族、福祉施設などの意見を踏まえて検討を実施。また、市町村で事前・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
- 中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・
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2023年11月29日(水)
[医療提供体制] 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
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2023年11月28日(火)
[医療提供体制] 全国751病院の72.8%が本業で22年度赤字に 3団体調査
- 日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8%が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8%から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。 相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・
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2023年11月27日(月)
[診療報酬] 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体
- 健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。 要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会-による連名で、厚労省保・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大 医療実調
- 厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所(有床・無床)のうち、「医療法人」(1,332施設)の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3%の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。 新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7%、22年度は9.7%のいずれも黒字。また、「個人」の診療所(552施設)は、新型コロナの補助金な・・・
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2023年11月20日(月)
[診療報酬] 財政審建議、診療所の報酬単価5.5%引き下げ提言 診療報酬本体
- 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5%引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。 診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言(秋の建議)にそこからさらに踏み込んだ。 提・・・
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2023年11月20日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供
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- 医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2023年11月17日(金)
[介護] 24年度介護報酬改定で「プラス9%」を要望 全国老人福祉施設協議会
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- 令和6年度介護報酬改定率にかかる要望(11/17)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
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2023年11月17日(金)
[診療報酬] オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算 厚労省周知
- 医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。 厚労省は、全国の地方厚生(支)局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。 医療DXを促進するための診療・・・
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2023年11月17日(金)
[医薬品] 後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価 中医協部会
- 厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う・・・
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2023年11月14日(火)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会
- 日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・
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2023年11月10日(金)
[介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構
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- 2022年度 介護医療院の経営状況について(11/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省
- 厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7-9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マ・・・
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2023年11月10日(金)
[医療改革] マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
- 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・
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2023年11月09日(木)
[医療改革] オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省
- 厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者(健診実施機関等)や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。 オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・
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