-
2024年05月15日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、4月の利用率6.56% 過去最高も地域差目立つ
- 社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56%だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・
-
2024年05月10日(金)
[医療提供体制] スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。 NPhAは、・・・
-
2024年04月26日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(8) 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
-
- 令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
-
2024年04月25日(木)
[医療改革] マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議
- 日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・
-
2024年04月25日(木)
[医療改革] ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省
-
- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第4回 4/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
-
2024年04月23日(火)
「治す」と「治し支える」で病床機能分化 急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号
-
- MC plus Monthly 2024年4月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2024年04月12日(金)
[診療報酬] 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
-
2024年04月10日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
- 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・
-
2024年04月08日(月)
[介護] 社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減
-
- 社会福祉法人経営動向調査の概要(4/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
-
2024年04月05日(金)
[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に
- 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・
-
2024年03月29日(金)
[看護] 看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外 日看協
- 日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5%を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0%、手当の引き上げを行ったのは14.1%だった(複数回答)<doc14181page50>。 調査は23年10-11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた(有効回答数3,699施設)・・・
-
2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省
-
- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2024年03月19日(火)
[医療改革] マイナ保険証、利用申し込み率54.3% デジタル庁
- デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3%に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5%だった<doc14110page5>。 年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4%が最も低く、最高値は「60代」の58.4%となった。「70代以上」も58.0%と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・
-
2024年03月15日(金)
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
-
2024年03月14日(木)
[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催
-
- マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-(3/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2024年03月12日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
- 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
-
2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構
-
- 2022年度 病院の経営状況について(3/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
-
2024年03月06日(水)
[診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
-
2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す
- 財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「(財政審の)建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。 財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・
-
2024年03月05日(火)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
- 2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績(利用率)に関する要件は示・・・
-
2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
- 2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。・・・
-
2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44% 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績(1月分)を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44%で、沖縄の2.31%が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・
-
2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省
- 厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上(本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外)を対象に2月1-5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・
-
2024年02月29日(木)
[介護] 介護老人保健施設の41.6%が赤字、22年度決算 WAM調査
-
- 2022年度介護老人保健施設の経営状況について(2/29)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
-
2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
- 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。