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2023年04月06日(木)
[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3% 厚労省
- 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3%だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74%にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・
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2023年04月05日(水)
[医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告
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- 令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
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2023年04月04日(火)
[医療改革] 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応
- 加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設(計21万3,878カ所)に占める・・・
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2023年03月31日(金)
[医療提供体制] 救急業務の在り方で報告書公表 総務省消防庁検討会
- 総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべき」との考えを示している<doc8768page63>。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者の・・・
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2023年03月28日(火)
[医療提供体制] 23年度予算成立、社会保障費は過去最大の36兆8,889億円
- 2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円(前年度当初予算比6.3%増)に膨らんだ<doc6921page2><doc6921page6>。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている<doc6933page2>。 厚生労働省は一般会計に1.6%増の33兆1,686億円を計上した<doc8706page2>。内訳は医療が12兆2,356億円(0.5%増)、介護が3兆6,95・・・
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2023年03月24日(金)
[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超 3月19日現在
- 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所(医科)では5割ほどにとどまっている。 ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74%にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・
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2023年03月03日(金)
[健康] マイナポータル不具合、診療情報などは14日から閲覧可 デジタル相
- 河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。 河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬・・・
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2023年03月01日(水)
[医療提供体制] コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化 福祉医療機構
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- 2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月01日(水)
[医療提供体制] 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る
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- 2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年02月27日(月)
[介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針
- 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・
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2023年02月27日(月)
[医療改革] 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合
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- 電子処方箋推進協議会(第1回 2/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月24日(金)
[医療改革] 資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・
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2023年02月24日(金)
[医療改革] 資格確認書の診療報酬、健康保険証と同様に 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。 加藤厚労相は「医療DXの基盤とな・・・
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2023年02月16日(木)
[医療改革] マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き 健保連
- 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。 ただ、マイナ保険証・・・
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2023年02月11日(土)
[医療提供体制] マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5%に 厚労省集計
- 厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証(マイナ保険証)への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。 オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療・・・
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2023年02月10日(金)
[医療改革] 保険証廃止後の資格確認書の有料化案に慎重姿勢 加藤厚労相
- マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した。 加藤厚労相は「医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と指摘。その考え方に基づくなら、資格確認・・・
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2023年02月02日(木)
[健康] 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案
- 厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。 EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・
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2023年02月01日(水)
[医療改革] マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM
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- 「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について(協力依頼)(2/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年01月31日(火)
[診療報酬] 医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可 厚労省
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- 医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置
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2023年01月27日(金)
[医療改革] オンライン資格確認の導入の猶予届出、3月末が期限 厚労省
- オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。 届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータル・・・
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2023年01月24日(火)
かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択 機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ『MC plus Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2023年1月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書
- 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・
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2023年01月18日(水)
[診療報酬] 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員
- 中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器(SaMD)の・・・
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2022年12月26日(月)
医療法人の経営情報、提出を原則義務化 小規模法人、公表・第三者提供には配慮も『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針
- 電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。 厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・
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