過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年07月05日(火) ［医療改革］電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円　厚労省

電子処方箋の概要案内（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］ 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に　厚労省患者調査

令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10－14歳」と「15－19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。　また都道府県別では、首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全てで全国ベース・・・

2022年06月15日(水) ［診療報酬］オンライン資格確認、導入状況を調査　中医協総会で厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第523回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。　オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認の23年度義務化は困難　日医会長

日本医師会定例記者会見（6／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・

2022年06月07日(火) ［医療改革］医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有　骨太方針

経済財政諮問会議（令和4年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。　医療DXの推進は、▽全国医療情報・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第5回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差　厚労省が集計

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。　マイナンバーカードの保険・・・

2022年03月04日(金) ［医療改革］電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認する・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

2022年01月28日(金) ［医療提供体制］ 20年度の医業利益率、一般病院は初のマイナスに　WAM調査

2020年度（令和2年度）病院の経営状況（1／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなったのは初めて。また、「療養型病院」では3.6ポイント減の2.1％、「精神科病院」は1.3ポイント減の0.4％で、いずれの類型でも医業利益率が大きく低下した(p1参照)。　WAMでは、全病床に占める一般病床の割合が・・・

2022年01月19日(水) ［診療報酬］薬価や保険医療材料などの制度見直し案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第511回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(p1参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。　このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基準の見直し案を総会に提示した(p73参照)。　改正後は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目の要件に、効能・・・

2021年12月23日(木) ［医療改革］オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第149回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。　個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・

2021年12月22日(水) ［診療報酬］本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ　政府

診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、・・・

2021年12月19日(日) ［診療報酬］診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43％　政府方針

2022年度予算案・政府方針（12／19）《政府》: 発信元：政府　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 予算・人事等

　2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検・・・

2021年12月10日(金) ［診療報酬］中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出

中央社会保険医療協議会総会（第504回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた・・・

2021年12月03日(金) ［診療報酬］本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず　財政審が建議

財政制度等審議会財政制度分科会（12／3）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・

2021年11月24日(水) ［診療報酬］一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第499回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。　医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・

2021年11月24日(水) ［診療報酬］コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第499回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。　厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、2・・・

2021年11月08日(月) ［診療報酬］診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を　財政審分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。　財務・・・

2021年11月05日(金) ［診療報酬］中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を論点提示　厚労省

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第182回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(p77参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に反対していた診療側は、日本医師会の委員が、薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定すべきとし、日本薬剤師会の委員は実施すべきでないとした。一方、支払側は毎年改定として定着を図るべきとの考・・・

2021年10月22日(金) ［医療改革］ 20日にオンライン資格確認の運用開始は全体の5.1％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第146回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした(p20参照)。　マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、・・・

2021年10月20日(水) ［医療提供体制］ 20年度の一般病院の医業利益率が初のマイナス　WAMが速報値

2020年度（令和2年度）病院・診療所の経営状況（速報）（10／20）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(p2参照)。病院の医業収益対医業利益率（医業利益率）は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0.9％（19年度との差は▲2.0ポイント、療養型病院が2.6％（▲3.2ポイント）、精神科病院が0.5％（▲1.2ポイント）となり、一般病院で初めてマイナスとなる見通し(p3参照)。　本リサーチレポートは、WAMの貸付先から提出・・・

2021年10月12日(火) ［医療提供体制］急性期病院の経営、都市部の二次医療圏で厳しい状況に

地域別にみる急性期病院の特徴について（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構（WAM）は12日、2019年度の医療法人などを中心とした設置主体が運営する、急性期一般入院料1を算定する急性期病院について、地域別に分析した結果を公表した(p1参照)。　WAMの調査によると、一般病院に当たる702病院の、入院基本料等別病床数の構成割合では、急性期一般入院料1の算定が44.3％で最も大きく、急性期一般入院料1－7の合計では64.1％と過半数を占めていた。本調査では、この「急性期1算定病院」を・・・

2021年09月22日(水) ［医療改革］オンライン資格確認システムの本格運用、10月20日から　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第145回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。　厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの・・・

2021年07月29日(木) ［医療改革］オンライン資格確認システム、プレ運用1,664施設に　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第144回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が完了しているのは7,411施設であることが、7月29日の社会保障審議会・医療保険部会で報告された(p98参照)。　厚生労働省は医療保険部会で、オンライン資格確認システムの導入準備状況を報告。顔認証付きカードリーダー・・・

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