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2020年04月15日(水)
［介護］ 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第9報）（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年03月26日(木)
［医療提供体制］ 東京都が「非行少年・再犯防止支援ガイドブック」を作成
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東京都はこのほど、「非行少年・再犯防止支援ガイドブック」を新たに作成したと発表した。「東京都再犯防止推進計画」を踏まえたもので、「社会復帰支援に携わる支援者の方々の【立ち直りを支援する力】の向上を図る」としている(p8参照)。 ガイドブックでは、心身の不調や孤立の相談支援のポイントとして、「依存症について知る」「医療を活用しながら、生活の立て直しを図る」を挙げている。また、「寂しさから飲酒をや・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省
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厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 専攻医の採用者数、19年度に比べ5.3％増 厚労省
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厚生労働省は13日の医道審議会・医師専門研修部会で、2020年度の専攻医の採用結果を公表した。20年度は9,465人から応募があり、このうち、採用者は9,072人（前年度比5.3％増）(p68参照)。診療科別では、内科や外科などで採用者数が前年度を上回った(p69参照)。 採用者の増減率が高かった県は、和歌山（34.3％）や沖縄（31.8％）、埼玉（31.6％）、愛媛（30.8％）、岐阜（30.6％）など。これに対して、香川（－37.3・・・
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2020年03月10日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ 厚労省
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厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（仮称）を設置する方針を明らかにした(p9～p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。 新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「診療情報提供料（III）」などで疑義解釈 厚労省・動画
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厚生労働省は3月5日に公開した2020年度診療報酬改定内容説明の動画内で、事前に都道府県関係者などから寄せられた質問に回答した。新設の「診療情報提供料（III）」では、産科や産婦人科から紹介された妊娠している患者で例外的に月1回の算定（通常は3カ月に1回）が認められる「頻回の情報提供の必要性」が認められる場合について、「1月に1回以上情報提供を行った場合に、月1回に限り算定可能」と解説。紹介元の産科などに情報・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 入院料は病棟の機能生かせる改定内容に 厚労省が動画配信
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定の概要に関する資料や説明動画をホームページ上で公開した。このうち入院医療について厚労省は、「急性期一般入院基本料」、「地域包括ケア病棟入院料」、「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」について、「それぞれの病棟がそれぞれの機能を生かして質の高い医療を提供できる形を目指して今回の改定を行った」と述べ、自信をのぞかせた。 「急性期一般入院・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し
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2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」（520点）を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・
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2020年02月07日(金)
［改定情報］ 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は（0.08％引き上げ分）、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患・・・
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2020年02月03日(月)
［医療提供体制］ 循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を
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「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。 この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化
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1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。 「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア～ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 個別改定項目に回リハ病棟の入院料の施設基準見直し 厚労省
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厚生労働省が29日の中央社会保険医療協議会・総会に示した2020年度診療報酬改定に関する個別改定項目（いわゆる短冊）には、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直しが盛り込まれた。リハビリテーションの効果にかかわる実績指数を同入院料1では「40以上」、同入院料3では「35以上」にそれぞれ引き上げる内容で、これに対する反対意見は出なかった(p334参照)。 同入院料の施設基準については、同入院料1で・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月10日(金)
［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ 中医協・総会
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 特定機能病院、回復期リハ病棟の届け出を不可に 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにすることなどを提案し、大筋で了承された(p79参照)。ただ、診療側の委員は、特定機能病院が同入院料を算定している場合、その理由を確認するよう厚労省に求めた。 特定機能病院については、その機能や体制などを診療報酬で評価する観点から、特定機能病院入院基本料が設けられているが・・・
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2019年12月13日(金)
［改定情報］ 看護必要度のB項目を患者の状態と介助の実施で区分 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月13日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のB項目について、現在は一体的評価となっている「患者の状態」と「介助の実施」を区分することを決めた。この結果、ADLを含む患者の状態がよりわかりやすくなるほか、看護師の業務負担軽減にもつながる二重の効果が期待できるという。また厚生労働省は、医学的有用性や経済性を考慮して作成する医薬品の使用指針（「使用・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 回リハ病棟の実績指数の基準など見直しを提案 中医協に厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した(p51参照)。診療側の委員は賛成したが、支払側の委員は全ての回復期リハビリテーション病棟入院料に実績指数を設けるなど、アウトカム評価の強化を求めた。 現行の回復期リハビリテーシ・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年11月29日(金)
［診療報酬］ リハビリ実績指数、入院料2・4・6にも拡大を要望 支払側
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厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、リハビリテーションの実績指数などの実績要件の対象病棟の範囲の見直しを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p87参照)。議論では、支払側が回復期リハビリテーション病棟入院料2・4・6の評価体系にもリハビリの実績指数を組み込むことを求めたのに対し、診療側はこれに慎重な姿勢を示した。 回復期リハビリテーション病棟入院料については、18年度改定で・・・
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2019年11月29日(金)
［診療報酬］ 管理栄養士の配置、回リハは入院料1以外も努力義務に 中医協
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厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料に関する人員配置基準の見直しを論点に挙げた(p87参照)。回復期リハビリテーション病棟での管理栄養士の配置による一定の効果が示されていることから、同入院料1以外の算定医療機関にも管理栄養士の配置の努力義務を課すべきだとの意見が、支払側・診療側の双方から出た(p79参照)。 2018年度の診療報酬改定では、回復期・・・
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2019年11月29日(金)
［診療報酬］ 地ケア病棟、自院の一般病床からの患者受け入れに一定の基準
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中央社会保険医療協議会は11月29日の総会で、地域包括ケア病棟での自院の一般病床からの患者受け入れに一定の基準を設けることで大筋合意した。地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、許可病床の規模が大きい医療機関ほど、自院の一般病床の患者割合が高いことが明らかになっていることから、急性期からの患者の受け入れといった地域包括ケア病棟の本来の役割を担ってもらうのが目的(p16参照)。一方、地域包括ケア病棟入院料・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・
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2019年11月29日(金)
［改定情報］ 地ケア入院料、在宅医療の実績要件など見直しへ 中医協・総会
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厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料含む）」について、自院の一般病床からの入棟割合が高い医療機関への対応や、在宅医療の実績要件の見直しなどを検討することを提案した。「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、FIM測定の精度向上や客観性を確保する観点から、入棟時のFIM得点や目標値などの患者への説明を課すことになりそうだ。 この日は、「地域包括ケ・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料、STの配置義務化を 厚労省
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厚生労働省は27日、呼吸器など疾患別の各リハビリテーション料に関する施設基準に、言語聴覚士（ST）の配置を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承を得た。また、医師や摂食・嚥下障害認定看護師、管理栄養士らで構成する多職種チームが介入した場合の効果が見られることを踏まえ、経口摂取回復促進加算の算定要件の見直しも提案し、了承された(p179参照)。 疾患別の各リハビリテーション料に関する・・・
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