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2010年01月06日(水)
［診療報酬］ レセコン導入、リース物件も助成対象に要望 神奈川県医師会
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神奈川県医師会はこのほど、日本医師会に宛てて、電子請求（オンラインまたは電子媒体）移行への助成金等について、要望書を提出した。これは、「平成21年度医療施設等設備整備費助成事業」の実施要領に、レセプトコンピュータ等の購入やソフトウェア等の導入に対して、助成措置が講じられることが示されたことによるもの。
神奈川県医師会は、（1）平成21年5月29日以前に、積極的にレセコン等の購入またはソフトウェア等の導・・・
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2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更 厚労省
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厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3～p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7～p18参照)。
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2009年12月18日(金)
［診療報酬］ 一般病床の若人も長期入院は包括か 基本小委
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厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者や長期入院患者に係る診療報酬、地域の特性を考慮した診療報酬点数などについて議論されました。
長期入院患者に係る診療報酬は、長期入院患者のうち、一定の病態と一定の年齢（75歳以上）である場合には特別な対応を行っている。しかし、「後期高齢者」という名称は廃止することが前提となっていることから、年齢要・・・
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2009年12月14日(月)
［医薬品］ 医療安全へのレセプト等利用で、提言に向けた議論本格化
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厚生労働省が12月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行うとともに、提言を考える場合の骨子の方向性について議論を行った。
骨子の方向性については、医療関係データベース利用の目的と必要性や、現状の技術的な課題を明らかにしたうえで、（1）データ活用の研究のあり方（2）データ活用の倫理方策（医薬品の安全・・・
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年12月02日(水)
［医療改革］ 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会・・・
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2009年12月02日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務化撤廃を評価 日医
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日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ レセコン購入助成、病院は250万円、医科診療所は50万円
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厚生労働省は11月27日に、平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領を公表した。本実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う助成事業。
本事業の対象は、（1）レセ電が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセコンの購入、レセ電が・・・
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2009年11月26日(木)
［請求事務］ レセプトオンライン限定撤回は運動の成果 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務の免除等を定める通知 厚労省
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厚生労働省が11月25日に発出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行等」に関する通知。
厚労省はこれまで、レセプトオンライン請求の完全実施に向けて施策を推進してきたが、政権交代に伴い、一部の医療機関等についてオンライン請求義務を免除する省令改正を行った(p1～p2参照)。それを受けて、この通知では、改正内容を解説するとともに、細目について定めている&・・・
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2009年11月25日(水)
［請求事務］ 高齢医師や件数極少医療機関等に配慮、レセオンライン化免除へ
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厚生労働省は11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正及び告示を制定した。これは、レセプトオンライン請求に関する省令改正等について、パブリックコメントを実施し寄せられた意見を踏まえて原案を見直したもの。
平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及び・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年10月29日(木)
［医薬品］ 医療関係データベースを安全対策に有効活用する具体的議論
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厚生労働省が10月29日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方などについて議論された。
資料には、有識者からのヒアリングとして、（1）韓国におけるレセプト情報の活用（薬剤を中心に）(p5～p16参照)（2）市販後安全対策における電子診療情報の活用（PMDAの取り組み）(p17～p19参照)（3・・・
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2009年10月28日(水)
［レセプト］ 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表
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厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成21年4月30日付け保医発第0430001号）により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月19日(月)
［補正予算］ 平成21年度補正予算から6314億円について執行停止
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厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む（ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提）、合計4962億円を執行停止する。
また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年10月16日(金)
［補正予算］ 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円
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財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円（さらに追加として890億円を見込む）で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月13日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・
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