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2010年05月20日(木) ［審査支払］レセ電子化医療機関数・薬局数、51.6％に訂正　　支払基金

「Press Release No.068」の訂正について（お詫び）（5／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、5月13日に公表した、電子レセプト請求の普及率の数値について誤りがあったことを明らかにした。
　支払基金に対して電子レセプト請求（オンライン請求又は電子媒体による請求）を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の51.5％としていたが、正しくは51.6％だったという(p1参照)。

2010年05月19日(水) ［医薬品］医薬品安全に向けた医療データベース構築で提言案示す　　厚労省

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第6回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が5月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言案について議論を行った。
　提言案では、何よりもまず「医療データベースの基盤整備にあたって、研究拠点等のインフラ整備が急務」と訴え、さらに情報疫学に関する人材育成や個人情報取扱いルールの整備を行うことが必要としている(p12～p14参照)。こうした基盤整備を行ったうえで・・・

2010年05月17日(月) ［行政改革］国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか　　厚労省

厚生労働省省内事業仕分け（第8回　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
　国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・

2010年05月13日(木) ［審査支払］レセプト電子化医療機関数・薬局数が51.5％突破　支払基金

電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が5割を突破、医科医療機関からの電子レセプト請求についても8割を突破（5／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月13日に、電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の5割を突破（51.5％）、医科診療所では診療所全体の6割（62.2％）を突破したことを明らかにした。
　また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、医科医療機関全体の件数の8割（81.7％）を超え、医科診療所では診療所全体の3／4を超える状況（76.0％）となっており、電子レセプト請・・・

2010年05月11日(火) ［医療情報］新たなIT戦略案、全国レベルの医療情報提供戦略を掲げる

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第53回　5／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月11日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で配付された資料。同戦略本部は、情報通信技術（IT）の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に、適確に対応するために、平成13年に設置されたもの。主に、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための検討を行っている。
　同戦略本部では、平成22年3月に「新たな情報通信技術戦略の骨子・・・

2010年04月28日(水) ［明細書］医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正　　厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日（4月診療分）から適用される。
　通知には、（1）病院・診療所・薬局記載用(p2～p10参照)（2）訪問看護ステーション記載用(p10～p13参照)―などの記載要領が整理されている。

2010年04月22日(木) ［審査支払］支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明

審査支払機関の在り方に関する検討会（第2回　4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）から説明を受けた。
　支払基金が提出した資料では、（1）レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた（2）支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く（3）診療行為がルールに適合するか否かは人・・・

2010年04月21日(水) ［規制改革］混合診療の原則解禁など検討項目一覧を公表　　内閣府

ライフイノベーションWG（第3回　4／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月21日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の3つの視点にそって、検討項目が整理された。（1）混合診療の原則解禁（2）レセプト等医療データの利活用促進（3）医行為の範囲の明確化―など18項目と、地域医療計画や病床規制のあり方などの、中期的検討項目に分類され一覧表が提示された(p2～p3参照)。
　また資料では、各検討項目の対処方針シート(p4参照)が付されている。

2010年04月15日(木) ［後発品］平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向制度別都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）（平成21年12月分　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
　全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・

2010年04月14日(水) ［医薬品］医療データベースの目標はレセプト1億人、カルテベース1000万人

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第5回　4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が4月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の骨子案が提示された。
　骨子案では、疫学的な、活用可能な医療データベースの基盤整備のほか、二次利用による（1）医薬品等の安全対策の向上（2）エビデンスの創出と医療の標準化（3）医薬品等の医療技術の開発の迅速化と・・・

2010年04月14日(水) ［医療情報］医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき　　日医

「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見（4／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
　日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な・・・

2010年04月14日(水) ［規制改革］開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討　　内閣府

ライフイノベーションWG（第2回　4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
　検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
　検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・

2010年04月13日(火) ［審査支払］レセプト電算化医療機関は医科で61.4％に　　支払基金

電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破（4／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月13日に、電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が、平成22年3月請求分において6割を突破した（61.4％）ことを明らかにした。
　また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3／4を超える状況（75.6％）となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
　資料には、平成22年3月における電子レセプト・・・

2010年04月08日(木) ［審査支払］生活保護等のレセプト電子データの提供開始　　支払基金

生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始します（4／8）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月8日に、生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始することを明らかにした。
　支払基金は、レセプト電子データ提供事業として、希望する保険者に対してレセプト電子データを提供している。そこで、平成22年7月請求（5月診療）分から、「生活保護法」および「中国残留邦人等」の公費負担医療に係るレセプトについて、希望する都道府県等に電子データ提供を開始する、としている(p1参照)。

2010年04月07日(水) ［審査支払］レセプト電算化にあわせた事業指針を発表　　支払基金

社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成22年度～24年度）（4／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月7日に、平成22年度～24年度の事業指針を発表した。レセプト電子請求の普及（平成22年1月処理分で72.4％）にあわせ、（1）電子レセプトに対応した職員の審査支援体制の構築（2）医療機関へ電子レセプト請求の利便性に関する周知（3）保険者への電子レセプト受取の促進―などを打ち出している(p1～p7参照)。また、組織運営等に関しては、電子レセプトの普及にあわせて効率的な業務運営と定員削減・・・

2010年04月02日(金) ［審査支払］レセプト電子データ、CSV情報のみの提供を開始　　支払基金

レセプト電子データの提供方法を22年4月から改善（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、レセプト電子データの提供方法について、平成22年4月から改善することを明らかにした。
　支払基金はこれまで、電子レセプトはレセプト原本であるCSV情報に合わせ、有償の電子データ（画像データ、テキストデータ）をセットで提供していたが、平成22年4月からは、CSV情報のみの提供も開始する。これにより、電子レセプト分の電子データを必要としない保険者では、データ提供料が不要となり・・・

2010年03月29日(月) ［規制改革］レセプトの利活用促進などを検討開始　　刷新会議

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（第1回　3／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が3月29日に開催した、「規制・制度改革に関する分科会」の初会合で配付された資料。この分科会は行政刷新会議の下に新たに設置されたもので、（1）環境・エネルギー（2）医療・介護（3）農業（4）雇用・人材―の4分野について議論する。この日は、今後の検討テーマなどを決めた。
　医療・介護分野では、（1）保険外併用療養、つまり「混合診療」（2）医行為の範囲の明確化（3）傷病名統一、診療年月日記載等の様式改善な・・・

2010年03月26日(金) ［医療IT］道内医療関連企業、資金管理のITシステムを積極的に導入

道内医療関係機関等に対するIT化ニーズ調査調査報告書（3／26）《北海道》: 発信元：北海道経済部商工局産業振興課　　カテゴリ： 調査・統計

　北海道経済部商工局は3月26日に、道内医療関係機関等に対するIT化ニーズ調査に関する報告書を公表した。これは、健康関連産業におけるITの活用ニーズやITを導入した医療・介護・福祉機器等にかかるニーズ調査を行ったもの(p3～p4参照)。
　報告書によると、「ITシステムの活用状況では、事業所の93.1％が何らかのITシステムを活用している一方、ウェブサイトの開設なども含め、6.3％の事業所では全くITシステムを導入してい・・・

2010年03月26日(金) ［審査支払］ 22年4月診療分から、振込額明細データの提供開始　　支払基金

オンライン請求の医療機関・調剤薬局を対象に22年4月診療分（6月提供分）から振込額明細データの提供を開始（3／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月26日に、平成22年4月診療分（6月提供分）から、オンライン請求の医療機関と調剤薬局を対象に、患者ひとり1人の明細書（レセプト）ごとに、請求額に対する支払額について知らせるサービスを開始することを明らかにした。
　これは、医療機関や調剤薬局から寄せられた、「レセプト単位に見合う支払明細書がほしい」「患者ごとに保険請求した額に対して、いくら支払われたのかを簡単に知りたい」とい・・・

2010年03月26日(金) ［診療報酬］調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可　　厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」を公布した(p1～p4参照)。
　資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」(p5～p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

2010年03月18日(木) ［審査支払］医科医療機関からの電子レセプト請求、75.5％に　　支払基金

医科の病院・診療所からの電子レセプト請求の割合が3／4（75％）を突破（3／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月18日に、医科の医療機関から支払基金で受け付けた電子レセプト請求（オンライン請求又は電子媒体による請求）の割合が、平成22年2月請求分において医科全体の3／4（75.5％）を超えたことを明らかにした。
　医科の診療所の電子レセプト請求の割合についても、平成22年2月請求分においては、2／3（67.3％）を超える状況となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した・・・

2010年03月15日(月) ［審査支払］原審査の査定率は、支部間で最高4倍の格差　　支払基金

「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告書について（3／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金が3月15日に開催した、定例記者会見で配付された資料。この日は、電子レセプトに対応した新しい審査体制を確立することを目的とした、「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告書が提示された。
　報告書では、「審査をめぐる課題」として支部間の査定率と判断に差異があることが指摘されている。基金への請求点数1万点当たりの原審査査定点数率は、全国平均では約17.7点。最も高い支部では28.・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成　　支払基金

医科電子点数表の活用手引き（3／5）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月5日に、「医科電子点数表の活用手引き」を公表した。
　電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数（医科診療報酬点数表）をコード化した「・・・

2010年02月26日(金) ［診療報酬］レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付

「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定し、同日に交付を行った。医療施設等設備整備費補助金は、保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要な、レセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用を助成するもの。
　今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が・・・

2010年02月24日(水) ［医療情報］電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表　　日医

医療情報システムを安全に管理するためのしおり（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
　このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・

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