過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年09月17日(木) ［協会けんぽ］ 4月からの保険料率は9.0％とした試算結果　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第10回　9／17）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国健康保険協会が9月17日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成20年度決算や収支見込みについて議論された。
　政府管掌健康保険及び協会けんぽ管掌健康保険を通算した平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字、全体では2538億円の赤字だった、と報告している。単年度赤字決算は、平成19年度に引き続き2年連続となった(p3参照)(p4～p7参照)。・・・

2009年09月16日(水) ［請求事務］レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月16日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
　概要では・・・

2009年09月15日(火) ［請求事務］オンライン請求勧奨通知の撤回を要求　　保団連

新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣等に宛てて、「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を求める要望書を提出した。
　厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行・・・

2009年09月14日(月) ［意見募集］高齢者医療の確保、レセプトデータ等を公益目的で活用を

「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集について（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は9月14日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第16条第2項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提出する情報の利用及び提供に関する指針（案）」に関する意見の募集を開始した。
　資料によれば、厚労省は「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条第1項により、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施評価のため、レセプトデータ等の情報提供を受けている。今回・・・

2009年09月11日(金) ［レセプト］平成20年度の1000万円以上の高額レセプトは134件　　健保連

平成20年度高額レセプト上位の概要（9／11）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度高額レセプト上位の概要」を公表した。
　健保連が行う平成20年度の「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された28万1710件の医療費のうち、1ヵ月の医療費が1000万円以上のものは、前年度（過去最高の140件）より6件減少し、134件（対前年度比4.29％減）だったと報告している(p1参照)。
　また、2000万円を超えているものは、今年度は5件。500万円以上のものについて・・・

2009年09月01日(火) ［難病等］公費助成のある医療に関する請求方法示す　　東京都

【医療機関関係のみなさまへ】医療等助成費の請求方法（9／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療保険

　東京都はこのほど、公費助成のある医療に関して、医療機関向けの請求方法を発表した。これは、難病（重症筋無力症など）や特殊医療（先天性血液凝固因子欠乏症など）、心身障害者医療といった公的な助成がある医療について、医療機関が費用請求する場合に、どの様式で請求するかなどを具体的に示したもの(p2～p3参照)。
　たとえば、人工透析を必要とする腎不全では、都内の医療機関では併用レセプトで請求するが、都外の医・・・

2009年09月01日(火) ［指導・検査］平成20年度の返還額は医療・介護あわせて8億円超　　東京都

平成20年度指導検査報告書（9／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部　　カテゴリ： 医療保険

　東京都は9月1日に、平成20年度の指導検査報告書を公表した。
　実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している3606事業所で、指導検査による返還額は、医療保険・介護保険の合計で8億7000万円にのぼる(p1参照)。
　保険医療機関・医科への指導状況を見てみると、（1）カルテに必要事項が記載されていない（2）レセプトとカルテで傷病名が一致していない（3）薬事法承認事項が遵守されていない（4）誤請求―な・・・

2009年08月28日(金) ［診療報酬］レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示　　厚労省

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月28日付で支払基金理事長と国保中央会会長に宛てて出した事務連絡で、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関に対する今後の勧奨方針に関するもの。
　事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］　レセプトオンライン化支援に237億円を計上　　厚労省

平成22年度　予算概算要求の主要事項（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
　資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
　また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・

2009年08月25日(火) ［IT戦略］デジタル技術・情報の利活用について検討開始

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回　8／25）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が8月25日に開催した、「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」の初会合で配付された資料。この調査会は、デジタル技術・情報の活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すための点検等を行うために設置された(p3参照)。この日は、i-Japan戦略2015や対象となる規制等について議論された。
　i-Japan戦略2015(p7参照)・・・

2009年07月30日(木) 平成21年10月分からレセプト電子請求の取扱いを変更

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（7／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した通知で「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」に関するもの。
　通知では、レセプトのオンライン・光ディスク等による請求に関する仕様、方式、規格などを定めている(p2参照)。
　また通知2では、厚労省が同日に発出した、都道府県・・・

2009年07月30日(木) オンライン請求期限猶予対象の保険医療機関等への勧奨を改めて要請

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（7／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日付で地方厚生（支）局長に宛てて、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等に関する事務連絡を行った。今回の事務連絡は、6月18日の事務連絡にもかかわらず、7月請求時の状況をみると勧奨等が不十分な都道府県が未だ存在することから、改めて出されたもの。
　事務連絡では、支払基金理事長及・・・

2009年07月29日(水) 平成20年度一般病棟で提供される医療の実態を報告　　慢性期包括評価調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度一般病棟で提供される医療の実態調査の集計結果が報告された。
　実態調査は、一般病棟入院基本料のうち、13対1入院基本料と15対1入院基本料を算定する病棟について、（1）レセプト（2）施設特性（3）患者特性（4）コスト―の調査を行った。今回は、入院患者の在院期間や年齢構成、医療・・・

2009年07月20日(月) 社会保障番号制度・社会保障カード導入、強い懸念を抱く　　京都府保険医協会

社会保障カード・社会保障個人会計について（7／20）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 調査・統計

　京都府保険医協会は7月20日に、「社会保障カード・社会保障個人会計に関する会員アンケート」の結果を公表した。
　京都府保険医協会は、京都府内の各地区医師会から選出された代議員（97人）を対象に、レセプトのオンライン請求義務化を前提とした、社会保障カード等の導入に対しアンケートを実施した。
　社会保障カード構想について、「慎重にすべき」が15人（48％）で最多、次に「反対」が11人（34％）と多く、回答者の82％・・・

2009年07月17日(金) 平成20年度の電算化率は、調剤医療費ベース・処方せん枚数ベースともに9割超

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要～平成20年度版～（7／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要（平成20年度版）を公表した。
　平成20年度の調剤医療費全数は、5兆4402億円で対前年度比5.3％の増、処方せん枚数は7億2008万枚で対前年度比1.8％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、7555円で対前年度比3.4％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに91.2％と初めて9割を超えたことが明らかになった。調剤レセプト全体と電算・・・

2009年07月14日(火) 平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第9回　7／14）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
　平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・

2009年07月10日(金) レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第15回　7／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
　資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・

2009年07月08日(水) レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表　　慢性期包括評価調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
　レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類（5区分）の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・

2009年06月30日(火) デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回　6／30）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に対する意見及びそれらについての考え方が示された。
　医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・

2009年06月26日(金) 地域を主体とする医療制度を目指して、中間報告書をとりまとめ　　経済同友会

2008年度医療制度改革委員会　中間報告書（6／26）《経済同友会》: 発信元：社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　社団法人経済同友会はこのほど、2008年度医療制度改革委員会の中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して～地域医療から考える抜本的改革への処方箋～」を公表した。
　中間報告書は、医療制度の課題(p6～p11参照)や目指すべき地域医療の姿(p11～p14参照)、地域医療における改革の方向性(p14～p20参照)などがまとめられている。地域主体の医療制度に向けた国の役割では、レセプトの完全オンライン化の実施や医・・・

2009年06月25日(木) 平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明　　自民合同会議

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議（6／25）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 予算・人事等

　自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
　資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・

2009年05月29日(金) 出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（5／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
　これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
　資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・

2009年05月28日(木) 5つの領域の連携が「切れ目ない生活安全保障」に不可欠　　安心社会実現会議

安心社会実現会議（第4回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房安全社会実現事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、意見集約（素案）が示された。
　素案は、安心社会の実現のためには、現役世代支援を含めて、全生涯、全世代を通じての「切れ目ない生活安全保障」が不可欠である、としている(p61参照)。具体的には、（1）雇用をめぐる安心（2）安心して子どもを産み育てる環境（3）学びと教育に関する安心（4）医療とコミュニティの安心（5）老後と介護の安心―の5・・・

2009年05月26日(火) レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない　　厚労省答弁書

診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書（5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・

2009年05月21日(木) 日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討　　政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月21日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、中長期戦略の素案として、デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）が示された。
　分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・

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