過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年02月06日(金) 社会保障カード（仮称）を巡る最近の状況などを報告　　厚労省

社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第11回　2／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月6日に開催した、社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）を巡る最近の状況(p30～p32参照)などが議論された。
　資料には、内閣官房IT担当室より、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームにおける検討状況(p3～p7参照)や、「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」－電子私書箱（仮称）プラットホーム基本・・・

2009年02月05日(木) レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠　　四病協声明

レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明（2／5）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
　共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・

2009年02月04日(水) レセプトオンライン請求義務化に強い憤り　　日医IT委員会中間答申

平成20・21年度　医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」（2／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会医療IT委員会が2月4日に公表した日医に対する中間答申で、レセプトオンライン請求義務化に関するもの。平成20年7月の日本医師会長の諮問を受け、IT委員会が、同委員会での検討結果を中間答申として提出した(p2参照)。
　中間答申では、まとめにおいて「真摯に国民医療、地域医療に取り組み続けている医療機関の中には、物理的にレセプトのオンライン提出に対応することができない施設も多数存在する」として、こ・・・

2009年02月04日(水) 介護従事者の処遇改善と人材確保などの雇用創出案を提示　　自民厚労部会

厚生労働部会（2／4）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民党が2月4日開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、現下の雇用失業情勢及び、厚生労働分野における雇用創出（案）についての説明が行われた。
　資料では、新たに雇用創出に繋がると考えられる事項として、医療関連では「救急医療体制の強化」「創薬のための基盤の整備」などのほか、「介護従事者の処遇改善と人材確保」を掲げている<page10.11>。また、地域における雇用創出策として検討した事項として、（・・・

2009年01月29日(木) DPCレセプト提出時、EFファイル添付は医療機関に負荷　　医療評価委員会

医療評価委員会（平成20年度　第6回　1／29）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が1月29日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、論点整理に対する厚生労働省の見解について議論された。
　厚労省は（1）電子点数表の見直し（2）審査業務におけるBPR（3）医療再生に向けたITの活用（4）全国規模での健康情報の分析・活用―それぞれについて検討状況をまとめた資料を示している(p3～p14参照)。
　審査業務におけるBPRでは、「DPCレセプト提出時における包括部分に係る診療行・・・

2009年01月27日(火) オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない

診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月27日に、衆議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求に関する質問に対する答弁書を公表した。
　答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・

2009年01月25日(日) レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言　　保団連

第2回代議員会決議（1／25）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月25日に、第2回代議員会決議として、実効性のある経済・雇用対策として「医療改善の緊急提言」を行い、ただちに実施するよう求めた。
　資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・

2009年01月20日(火) 平成21年5月提出分から社保分の請求は併用レセプトで　　東京都

マル障・マル乳などの請求方法が変わります!（1／20）《東京都》　: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 診療報酬

　東京都が1月20日に医療機関等に対して行った、レセプトの請求方法の変更に関するお知らせ。
　お知らせでは、「平成21年5月提出分から、社保分の請求方法は併用レセプトになります」として注意を促している(p1参照)。対象となるのはマル障（80）、マル親（81）、マル乳（88）等の医療費等助成事業。国保分の請求については、従来どおりである。
　また、主な変更点は（1）社保レセプトに公費負担者番号と受給者番号を記入・・・

2008年12月26日(金) 支払基金の機能を紛争解決に特化すると、サービス提供に支障を来たしかねない

規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省はこのほど、規制改革会議「第3次答申」（医療分野及び福祉、介護分野等の問題意識）に対する厚労省の考え方を明らかにした。資料には、規制改革会議の主張に対する厚労省の考え方が示されている(p4～p17参照)。
　支払基金が公表したレセプトオンライン化の「業務効率化計画」については、業務の見直しを図ろうとするものである、と一定の評価をしている。その上で、支払基金に対して、一層の効率化に向けた検討・・・

2008年12月25日(木) 歯科について光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを通知　　厚労省

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（12／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省がこのほど都道府県知事等宛てに出した通知で、レセプトのオンライン請求に関するもの。今回は、歯科について光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱いを定めたことによるもので(p1参照)、平成21年1月1日より適用される事項、方式及び規格の一覧が示されている(p2参照)。
（ページ数が多量なため、別添資料は割愛しています。）

2008年12月12日(金) 医療のITに関する実感調査の概要が明らかに　　医療評価委員会

医療評価委員会（平成20年度　第5回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療のITに関する実感調査の概要について状況報告が行われた。
　実感調査は、（1）医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備（2）地域医療連携を通じた医療供給体制の確保（3）地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・

2008年12月09日(火) 2008年診療報酬改定、診療所にとって予定以上の厳しい結果　　日医調査

2008年4月の診療報酬改定の影響について（12／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2008年4月の診療報酬改定の影響について」を公表した。
　資料には、2008年4月の診療報酬改定の概要(p4～p9参照)診療報酬改定の影響(p10～p21参照)が示されている。これは、日本医師会の「2008年度緊急レセプト調査（4～6月分）」の概要(p22～p23参照)と、TKC全国会「TKC医業経営指標（平成20年4月～6月）の概要」(p24～p25参照)、厚生労働省「最近の・・・

2008年12月01日(月) オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％　　保団連調べ

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月1日に「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果」を公表した。回答数は医科1万1069件、歯科3010件、合計1万4079件となっている(p2参照)。
　結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・

2008年11月26日(水) 小規模病院、医科本体診療報酬引き上げや財源移転の増収効果なし　　日医

2008年4月の診療報酬改定の影響について（11／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定の影響の分析結果等を公表した。
　結果によると、保険診療収入に関しては、病院では自然増等は期待できなくなっているものの、今回の改定によって病院はなんとか増収になった、としている。一方で、診療所ではすべてのデータで、保険診療収入が減収になっている(p11参照)。また、個人病院などの小規模病院では、自然増等だけでなく、医科本体の診療報酬引・・・

2008年11月12日(水) 2006年度医療制度改革の結果、高齢者の医療費は伸びていない　　日医見解

厚生労働省「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」について（11／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は11月12日の定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」に関する見解を示した。
　厚労省が発表した2008年4～6月の医療費の前年同期比はプラス1.50％だったが、日医の「緊急レセプト調査」結果は、約1.8ポイント下回っていることについて、「日医調査には、歯科診療所、保険薬局を含んでいないためである」としている(p2参照)。
　また、医科医療機関種類別での1施設当た・・・

2008年11月11日(火) レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない　　厚労省答弁

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書（11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
　答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・

2008年10月29日(水) 高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向　　日医

規制改革会議の第3次答申に向けた検討状況等について（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
　第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・

2008年10月24日(金) レセプト請求審査のBPR、電子点数表は算定ロジックの整理・明確化が必要

IT新改革戦略評価専門調査会（第2回　10／24）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、IT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、2007年度報告書指摘事項に対する対応状況や、重点分野等の活動報告が行われた。
　資料には、（1）評価報告書の指摘事項に対する重点計画－2008での対応状況(p2～p32参照)（2）医療評価委員会活動状況(p33～p40参照)（3）電子政府評価委員会活動状況(p41～p45参照)（4）環境分野における評価について（案）(p46～p47参照)（5）・・・

2008年10月22日(水) レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車　　日医ら3団体

レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める共同声明（10／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
　3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・

2008年10月10日(金) 診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底

「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正について（10／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
　医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・

2008年10月03日(金) 平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回　10／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
　「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、（1）プロセス（2）ケースミックスとパフォーマンス（3）ストラクチャー（構造）（4）地域での役割（貢献度）―について、具体的な項目を検討している・・・

2008年10月02日(木) 電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ　　医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度　第3回　10／2)《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、（1）レセプトBPR・電子点数表(p2～p13参照)（2）地域医療連携を促進するための取組等(p14～p29参照)（3）地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業(p30～p37参照)（4）目的体系図を利用した利用者視点の評価の進め方(p38～p42参照)―に関する資料が提示された。
　電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・

2008年09月24日(水) 支払基金、DPC審査の取扱いの方向性を決定

DPCの動向と支払基金の対応について（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月24日に、DPCの動向と支払基金の対応についてまとめた資料を公表した。資料には、（1）DPCの動向（2）支払基金の対応（3）DPC担当審査委員等による打合せ会の概要（9月4日開催）―が記載されている。
　資料によると、平成20年度におけるDPC参加病院は718病院で、平成19年度準備病院は710病院であるとしている。DPC対象病院については、DPCレセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容の分かる・・・

2008年09月10日(水) 平成19年度の1000万円以上の高額レセプトは過去最高の140件　　健保連

平成19年度　高額レセプトの概要（9／10)《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会は9月10日に、平成19年度の高額レセプトの概要を公表した。
　概要では、健保連が行う平成19年度の「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された26万6085件の医療費のうち、1か月の医療費が1000万円以上のものは、前年度より24件増加し、過去最高の140件（対前年度比20.69％増）になったとしている(p1参照)。
最高額の主傷病名は血友病で、月額3762万9030円だった(p2参照)。また、1000万・・・

2008年09月03日(水) レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要　　日医見解

厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」についての日本医師会の見解（9／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
　日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
　また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・

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