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2008年10月02日(木) 電子点数表の見直し、ベンダーからヒアリングする場設置へ　　医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度　第3回　10／2)《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、（1）レセプトBPR・電子点数表(p2～p13参照)（2）地域医療連携を促進するための取組等(p14～p29参照)（3）地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業(p30～p37参照)（4）目的体系図を利用した利用者視点の評価の進め方(p38～p42参照)―に関する資料が提示された。
　電子点数表については、算定ロジックの明確化や患者請求を考・・・

2008年09月24日(水) 支払基金、DPC審査の取扱いの方向性を決定

DPCの動向と支払基金の対応について（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月24日に、DPCの動向と支払基金の対応についてまとめた資料を公表した。資料には、（1）DPCの動向（2）支払基金の対応（3）DPC担当審査委員等による打合せ会の概要（9月4日開催）―が記載されている。
　資料によると、平成20年度におけるDPC参加病院は718病院で、平成19年度準備病院は710病院であるとしている。DPC対象病院については、DPCレセプト提出時に包括評価部分に係る診療行為の内容の分かる・・・

2008年09月10日(水) 平成19年度の1000万円以上の高額レセプトは過去最高の140件　　健保連

平成19年度　高額レセプトの概要（9／10)《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会は9月10日に、平成19年度の高額レセプトの概要を公表した。
　概要では、健保連が行う平成19年度の「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された26万6085件の医療費のうち、1か月の医療費が1000万円以上のものは、前年度より24件増加し、過去最高の140件（対前年度比20.69％増）になったとしている(p1参照)。
最高額の主傷病名は血友病で、月額3762万9030円だった(p2参照)。また、1000万・・・

2008年09月03日(水) レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要　　日医見解

厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」についての日本医師会の見解（9／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
　日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
　また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・

2008年09月01日(月) 指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円　　東京都報告

社会福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果（9／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
　社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・

2008年08月20日(水) 2010年までに全てのレセコンに電算処理基本マスタ搭載へ　　重点計画2008

重点計画-2008（8／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は8月20日に重点計画-2008を公表した。重点計画-2008は、「IT政策ロードマップ」と「IT新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策と位置づけられている(p2参照)。
　ITによる医療の構造改革では、「医療分野の情報化」と「国民視点の社会保障サービスに向けた情報利活用環境の実現」について、具体的な施策が記載されている(p24～p31参照)。
　レセプトオン・・・

2008年08月06日(水) 2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響　　緊急レセプト調査結果報告

2008年度緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告（8／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
　結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・

2008年07月28日(月) レセプト審査の自動化は、医療のあり方を否定するに等しい　　支払基金見解

規制改革会議「中間とりまとめ」に対する支払基金の見解（7／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は7月28日に、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し見解を示した。
　支払基金は、規制改革会議が「電子点数等の整備、レセプト様式の見直しなどにより審査の自動化ができる」と主張していることに対し、「医学的判断を自動化することは、医療のあり方を否定するに等しく、審査の自動化実現を前提とした規制改革会議の主張は根拠がない」と反論している(p1参照)。
　そ・・・

2008年07月25日(金) IT新改革戦略の重点計画2008、医療分野について明らかに

IT新改革戦略評価専門調査会（第1回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月25日に開催した、IT新改革戦略評価専門調査会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の取り組み状況として、IT政策ロードマップ及び重点計画-2008（案）の概要が提示された。
　IT政策ロードマップでは、（1）これまでのIT戦略の進捗とそれに対する評価（2）IT政策ロードマップの策定（3）国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現（4）ITを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現（5）「つ・・・

2008年07月15日(火) 処方せん電子化で調剤情報を医療機関へフィードバック　　医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度　第1回　7／15)《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が7月15日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、IT戦略本部の活動状況の報告、昨年度の重点評価分野に関する報告などが行われた。
　資料では(1)IT政策ロードマップ及び重点計画―2008案（IT戦略本部の活動状況報告)(p3～p9参照)(2)電子点数表の効果(p10～p12参照)(3)「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」報告書(p13～p23参照)(4)電子処方せん及・・・

2008年07月02日(水) 日医が2008年度改定の影響を分析　　緊急レセプト調査報告速報値

2008年4月改定　緊急レセプト調査報告―4～5月速報値―（7／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は7月2日の定例記者会見で、2008年4月改定における緊急レセプト調査報告（4～5月速報値）を公表した。
　調査報告によると、診療所の夜間・早朝等加算の届出比率（4月分レセプト提出時にのみ回答）は、届出ありの比率は45％だった。現在届出なしで、今後届出予定ありというところは2.3％であり、今後届出が拡大する動きは見られなかった。また後期高齢者診療料の届出ありの比率は微増であり、急速には拡大していなかっ・・・

2008年07月02日(水) 8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討　　日医調査

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査報告速報値（7／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
　日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)。
　今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・

2008年06月25日(水) 社会保障国民会議、将来でなく現在の財源確保必須　　日医見解

社会保障国民会議　中間報告に対する意見（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は6月25日に開催した定例記者会見で、政府の社会保障国民会議がとりまとめた中間報告に対する意見を公表した。
　日医は、中間報告の骨子案で「将来の財源確保は大きな課題」とされたことについて、将来ではなく現在の財源確保が必須である、と主張している(p1参照)。具体的には（1）サービス提供体制（2）専門職種間の機能・役割分担（3）診療報酬・介護報酬体系の見直し（4）保険免責制等（5）レセプトオンラ・・・

2008年06月10日(火) 規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成20年　第14回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
　規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金（レセプト審査支払機関）の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)。
　社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・

2008年05月28日(水) 平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定　　日医緊急レセプト調査

2008年4月改定　緊急レセプト調査報告（4月速報値）（5／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
　調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
　結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・

2008年05月21日(水) 平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告　　中医協

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第121回　5／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
　資料には、調査の最終報告概要(p2～p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者（平成19年7月から12月まで）の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・

2008年05月12日(月) 特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表　　厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
　Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
　特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・

2008年05月01日(木) レセプトオンライン請求の記録条件等を通知　　厚労省

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（5／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日付けで都道府県等宛てに、レセプトのオンライン請求に関する通知を出した。この通知は、平成20年4月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されたことにともない、関係省令が施行されたことと、平成20年度診療報酬改定を受けて出されたもの(p1参照)。
　通知では、オンラインまたは光ディスク等による請求について、記録条件や標準仕様、各種コードを定め、平成20年5月1日より適用するとしている&l・・・

2008年04月21日(月) DPC調査やレセプトデータの活用を　　内閣府統計委員会

統計委員会　基本計画部会　第3ワーキンググループ会合（第6回　4／21）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房統計委員会担当室　　カテゴリ： 調査・統計

　政府がこのほど開催した、「統計委員会　基本計画部会　第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
　資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
　また、委員か・・・

2008年03月24日(月) 医療・健康・介護分野の統計調査に関する検討を開始　　内閣府

統計委員会　基本計画部会　第3ワーキンググループ会合（第4回　3／24）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房統計委員会担当室　　カテゴリ： 調査・統計

　政府がこのほど開催した、「統計委員会　基本計画部会　第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、医療・健康・介護、教育分野の統計調査に関する検討が行われた。
　資料には、（1）「医療・健康・介護」分野の現状(p2～p3参照)（2）医療統計の体系化(p4～p5参照)（3）「医療・健康・介護」分野における各種統計の重要性と課題(p6～p9参照)―などについてまとめられている。　医療統計の体系化につ・・・

2008年03月19日(水) 医療現場のＩＴ化実態調査、分析結果を公表　　医療評価委員会

評価専門調査会（平成19年度　第4回　3／19）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催した評価専門調査会で配布された資料。この日は、医療評価委員会の活動報告等が行われ、平成19年度報告書(p2～p49参照)が提示された。
　報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3～p4参照)や評価結果(p4～p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、（1）地方単独事業に関する様式等の標準化（2）ネットワークセキュリティ要件の統一（3）レセプトオンライン・・・

2008年03月11日(火) 都道府県単位で医療費や健診データを分析　　全国健康保険協会

全国健康保険協会設立委員会（第10回　3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。
　事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入を見据え、都道府県単位で医療費や健診データを分析し、レーダーチャートやマップ等の形式でわかりやすく公表する、としている(p9参照)。
　また、システムによるレセプト抽出機能の強化も踏まえ、内容点検に関す・・・

2008年03月05日(水) 明細書発行、一部義務化にともない通知を発出　　厚労省

「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日付けで、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
　平成20年4月1日から、オンラインでレセプト請求を行う保険医療機関は、明細書の交付が義務付けられることから、新たな領収証と診療明細書の様式、記載例などを示している(p1～p10参照)。
　明細書を発行する際の費用については、徴収する場合でも実費相当とするなど、社会的に妥当な範囲とし、高額の料金を設定・・・

2008年03月05日(水) 歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称を通知　　厚労省

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局歯科医療管理官　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日付けで公表した通知で、歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称をまとめたもの。
　一覧表では、合計186項目の略称が示され(p1～p7参照)、別添として、診療録に使用して差し支えない略称が掲載されている(p8参照)。

2008年02月20日(水) 5月請求分からインターネット接続でレセプト提出・受け取り可能に

保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて（2／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局長等宛てに出した、光ディスク等を用いた費用の請求等の取扱いに関する通知。通知では、医療情報システムガイドラインの策定に伴い、「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を改正することが示されている。
　具体的には、オンラインによるレセプト提出や受け取りを行う回線の選択肢を拡大し、届出様式等の改定を行い、平成20年5月請求分から・・・

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