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2007年08月09日(木)
医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成19年度 第2回 8/9)《内閣府》
- 発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9~p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・
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2007年08月06日(月)
入院1日当たり点数の50%以上を入院料等が占める 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
調査結果・・・
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2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
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厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、(1)DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い(2)ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い(3)生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1~p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
- 厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月09日(月)
IT戦略医療評価委員会、2007年度も継続的に取り組み
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- IT新改革戦略評価専門調査会(平成19年度 第1回 7/9)《内閣府》
- 発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室 カテゴリ: 医療提供体制
重点計画2007の案が提示され、ITによる医療の構造改革の施策として、生涯を通じた自らの健康管理とレセプト完全オンライン化が掲げられている(p62~p68参照)。
医療評価委員会では、2007年度も引き続き(1)BPRの徹底(業務全体の改革・見直し、非IT対策の必要性)(2)全体最適・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、(1)医師確保総合対策費の創設(2)医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年07月09日(月)
保険証へのQRコードの装着は中止 厚労省事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード(QRコード)を装着させる省令の中止を連絡するもの。
厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007(骨太の方針)」を受けて、健康・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、(1)調査の視点(2)調査結果及びその分析(3)今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12~p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月05日(木)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(7/5付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・
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2007年07月03日(火)
全国健保協会、レセプトオンライン化を見据えて点検部門構築 設立委員会
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、協会の設立に向けて医療制度改革を踏まえた組織の在り方などについて議論が行われた。
全国健康保険協会は、現行の政管健保を公法人化し、保険者機能が十分に発揮できる新たな保険者として設立が進められている。協会としては、本部・支部を通じて被保険者等の意見・苦情などを受け止める仕組みを設け、被保険者等にフィードバックして・・・
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2007年06月22日(金)
規制改革推進のための3か年計画、閣議決定
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- 規制改革推進のための3か年計画(6/22)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ: 医療制度改革
医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
- 日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年06月04日(月)
「基本方針2007」の素案を提示 経済財政諮問会議
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政府が6月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の素案が提示された。医療分野では、「レセプトオンライン請求化を期限内に達成し、医師と他の医療従事者間の役割分担の見直しについて平成19年中に一定の結論を得る」と明記されている(p12参照)。
素案は、5章の構成となっており、(1)新しい日本の国づくりに挑む(p4~p6参照)(2)成長力の強化(p7~p24参照)(3)21世紀・・・
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2007年05月30日(水)
「平成23年度から原則完全オンライン請求化」規制改革会議第1次答申に明記
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- 規制改革会議(第6回 5/30)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ: 医療制度改革
答申では、質の高い国民生活の充実を図るための施策として、医療分野では、(1)医療のIT化(2)レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し―を掲げている。レセプトのオンライン請求化については、「平成20年度から順次義務化し、平成23年度当初から原則完全オ・・・
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2007年05月25日(金)
骨太方針、第一次答申にレセプトオンライン化を盛り込む 諮問会議
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政府が5月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「基本方針2007」の策定に向けて議論された。
「基本方針2007」については、(1)安倍内閣初の「基本方針」とりまとめにあたっての確認事項(2)重視すべき点(3)確実に実行するための「骨太後」の取組み―についてまとめた資料が提示されている(p13~p14参照)。また、安倍首相からの指示として、歳出・歳入一体改革について考えが示され、これまで行・・・
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2007年05月22日(火)
全国健保協会の組織設計について検討 厚労省委員会
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厚生労働省が5月22日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革を踏まえた組織の基本構成と、各部門の在り方について、議論が行われた。
政府管掌健康保険の公法人化については、国と切り離した「全国健康保険協会」を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映させ、都道府県が財政運営をする、として具体的な検討が進められてきた(p5参照)。組織人員に関する検討のための素材が・・・
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2007年05月17日(木)
医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める
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- 要望書(5/17)《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ: 医療制度改革
医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・
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2007年05月16日(水)
医療・介護分野は聖域なき改革が必要 財務省
- 財務省が5月16日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野の医療・介護に関する資料。財務省は、医療制度の現状と課題として、(1)医療費の動向等(p114~p123参照)(2)医療のコスト構造(p124~p143参照)(3)医薬品のコスト構造(p144~p152参照)(4)レセプト・カルテのIT化の現状(p153~p157参照)(5)医師確保の課題(p158~p177参照)(6)今後・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、(1)後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8%から倍増させ30%以上にする(2)DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月02日(水)
オンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(5/2付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 カテゴリ: 診療報酬
通知は、オンラインでレセプト請求できる施設を新たに追加指定したもので、その取扱いに遺漏ないよう求めている。
また、告示された官報が添付されており、追加指定された69の保険医療機関名と51の保険薬局名が記載されている・・・
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2007年04月25日(水)
レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする
- 政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性(1人あたり時間あたりの成長力)の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31~p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については(1)レセプトのオンライン化の確実な達成(2)保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・
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2007年04月20日(金)
レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言
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- 規制改革会議(第4回 4/20)《内閣府》
- 発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ: 医療制度改革
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