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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月02日(水)
オンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（5／2付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、オンラインでレセプト請求できる施設を新たに追加指定したもので、その取扱いに遺漏ないよう求めている。
また、告示された官報が添付されており、追加指定された69の保険医療機関名と51の保険薬局名が記載されている・・・
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2007年04月25日(水)
レセプトオンライン化の確実な達成を改革課題とする
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政府が4月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後5年間のうち労働生産性（1人あたり時間あたりの成長力）の5割増を目指した「成長力加速プログラム」が提示された(p31～p61参照)。このプログラムは特に生産性の上昇を図る上で重要な改革課題を明らかにしている。官製市場等の改革のうち、医療分野については（1）レセプトのオンライン化の確実な達成(2）保険者機能の強化を含めた審査支払業務の見直・・・
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2007年04月20日(金)
レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言
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- 規制改革会議（第4回 4／20）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年04月05日(木)
診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討
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- IT戦略本部（第40回 4／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月28日(水)
レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に
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- 規制改革会議（第3回 3／28）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月27日(火)
「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定 厚労省
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- 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月16日(金)
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手
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政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・
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2007年03月12日(月)
400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡
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厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっても、平成19年3月診療分について4月10日までにオンライン請求ができない場合には、「平成19年4月1日以降、試行的オンラインシステムを活用した診療報酬の請求を行っている」という義務要件を満たさないことから、平成19年・・・
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2007年03月08日(木)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票（医療療養病床等）」(p10～p25参照)「患者特性調査票（介護療養病床等）」(p26～p41参照)「患者特性調査票（介護療養病床のみを有する病院の調査票）」・・・
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2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
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厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
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2007年03月05日(月)
保健事業、今後は特定健診等を中心に取り組む 社会保険庁
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社会保険庁が3月5日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の抜粋(p16～p46参照)が提示され、政管健保の事業運営状況や公法人化について議論された。政管健保の事業運営状況としては、医療費の適正化施策として、レセプト等の点検調査と開示をあげている(p54参照)。また、保健事業については、今後は特定健診・特定保健指導を中心として保険者独自の・・・
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2007年02月27日(火)
2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき
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政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・
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2007年02月23日(金)
レセプトのオンライン化等の促進、直ちに検討着手
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- 平成18年度 規制改革会議（第2回 2／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年02月20日(火)
レセプト点検効果額に数値目標 社会保険事業計画案
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社会保険庁が2月22日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案が公表された。健康保険の医療費適正化については、被保険者1人当たりレセプト点検効果額（資格点検を除く）が数値目標として掲げられている。政管健保の目標額は、内容点検で806円以上、外傷点検は464円以上となっている(p9参照)。また、レセプト審査の結果、医療費が減額され、被保険者等が支払った一・・・
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2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
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厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画（案）」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
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2007年02月16日(金)
特定健診データを共同情報処理センターに集約 健保組合IT基本構想
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健康保険組合連合会が2月16日に公表した、「健保組合IT基本構想」の最終報告書。報告書では、レセプトオンラインネットワークを活用して、リアルタイムに特定健診・特定保健指導の業務処理ができるシステムを健保連が構築し、データの管理も行う「共同情報処理事業構想」が盛り込まれている(p13～p15参照)。また、そのために、共同情報処理センター（仮称）を2007年12月までに設置し、2008年4月から本稼動させるとしている・・・
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2007年02月16日(金)
レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める 経済財政諮問会議
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政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・
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2007年02月09日(金)
レセプトオンライン請求は基金に届出が必要 厚労省通知
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厚生労働省が2月9日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」と題する通知。この通知によりオンラインによる診療報酬請求を行う医療機関は、医療機関（薬局）コード、レセコンのプログラム名称、メーカー名、パソコンのOSの種類などを社会保険診療報酬支払基金に届け出ることとなった。通知は、平成18年4月10日に出された同名通知の取・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保、平成18年度の単年度収支は1278億円の黒字見込み
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告し、平成18年度の単年度収支が1278億円の黒字になる見通しを示した。一方、平成19年度予算案では、単年度収支で1779億円の赤字を見込んでいる(p4参照)。また、レセプト点検調査については、引き続き診療報酬明細書等の点検調査要綱に基づいて、効果的なレセプト点検を実施することとした・・・
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2007年02月08日(木)
レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要
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- 医療評価委員会（第6回 2／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月22日(月)
IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第18回 1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月18日(木)
新中期方針案で「医療保険の改革不可避」 諮問会議
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政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・
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2007年01月17日(水)
高額査定レセプト、被保険者あての通知を開始 社会保険庁
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社会保険庁が1月17日に公表した高額査定の通知に関するもの。通知は、平成15年から17年度中に社会保険診療報酬支払基金から、高額査定通知の対象として地方社会保険事務局に送付された政管健保および船員保険の診療報酬明細書の通知漏れと思われるものを対象としている。通知を行う件数は、9914件で、1月18日から事業主を経由して被保険者あてに通知する(p1参照)。また、各事務局別の通知件数をみると、神奈川が1541件で最も・・・
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2007年01月10日(水)
健保組合による調剤レセプトの審査・支払の事務取扱いを変更
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厚生労働省が1月10日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払に関する事務の取扱いを変更するもの。通知では、健保組合が調剤薬局と合意した場合には自ら審査・支払に関する事務を行うことができるとしている。この場合は、健康保険法施行規則に規定する重要事項として、厚生労働大臣の認可が必要である。また、健康保険組合は、対象薬局との合意内容等につき、組合会に諮るととも・・・
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