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2006年12月22日(金)

東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発

特定健診・特定保健指導支援システム(仮称)を62区市町村国保が共同開発(12/22)《厚労省》
発信元:東京都 福祉保健局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・

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2006年12月19日(火)

レセプト電子データ提供事業、普及拡大により価格改定

レセプト電子データ提供事業の状況(12/19)《社会保険診療支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
社会保険診療報酬支払基金が12月19日に公表した、レセプト電子データ提供事業の状況。平成18年4月から12月まで、月ごとの提供件数がまとめられている。平成18年12月は、340の健保組合から539万件、1政管健保から2654万件の提供があった。平成19年1月には、健保組合と政管健保合わせて3300万件の提供となる予定(p2参照)。価格算出の基礎となる提供見込み件数が増加したことを踏まえて、提供価格の改定が行われ、平成19年1月分・・・

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2006年11月22日(水)

高額査定レセプトの被保険者への通知漏れが判明  社会保険庁

高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れについて(11/22付)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 医療保険課   カテゴリ: 診療報酬
社会保険庁が11月22日に公表した「高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れ」についての資料。今回、政府管掌健康保険における高額査定レセプトの被保険者への通知件数について外部から照会があり、その取りまとめを行ったところ、被保険者等への通知漏れのおそれがある事案が発見された。そのため全件を調査し、通知が行われていない対象者に対しては、改めて通知を行うとしている(p1参照)。また、一部の社会保険・・・

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2006年11月14日(火)

政管健保公法人化へ  「全国健康保険協会」設立の検討開始

全国健康保険協会設立委員会(第1回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が11月14日に開催した全国健康保険協会設立委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、政府管掌健康保険を国と切り離して公法人化し、都道府県単位の財政運営を行い、自主自律の保険運営を確保するため「全国健康保険協会」の設立について検討を行う。この日は、設立委員会規則案(p3~p4参照)と、全国健康保険協会設立に関する概要資料(p5~p16参照)と、政管健保の現状と公法人化に向けた取組についてまとめ・・・

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2006年11月07日(火)

政府が特区、規制改革・民間開放に対する提案・要望を公表

「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について(確報)(11/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月7日に公表した「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況の確報。政府では、平成18年10月2日から31日までの期間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけて、新たな特区における規制の特例措置の提案や全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望を受付けていた。その結果、構造改革特区への提案が279件、規制改革・民間開放への要望が536件寄せられ、これをまとめたものが確報となって・・・

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2006年10月24日(火)

レセプトオンライン化などについて意見交換  政府IT戦略本部

IT戦略本部 評価専門調査会(第2回 10/24)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が10月24日に開催したIT戦略本部・評価専門調査会で配布された資料。この日は、同委員会の電子政府評価委員会の活動報告や、評価の進め方、意見交換などが行われた。資料では、(1)医療評価委員会の活動状況及び主な意見について(p2~p8参照)(2)電子政府評価委員会の活動状況及び主な論点について(p9~p12参照)(3)評価指標について(案)(p13~p14参照)(4)前回議事概要(p16~p20参照)―などがまとめられ・・・

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2006年10月19日(木)

レセプトオンライン化による医療費効率化などを議論 政府IT戦略本部 

IT戦略本部 医療評価委員会(第3回 10/19)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
内閣府が10月19日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、構成員の発言のポイントがまとめられている。レセプト完全オンライン化の方策については、「レセプトの分析により架空請求や二重診療、社会的入院などの医療費の無駄をあぶり出すべき」との指摘があった。また、「不正請求を抑制するには、レセプト情報に本人がアクセスできることが重要」だという意見や、「レセプト病名と実際の病名は違う場合・・・

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2006年10月17日(火)

注目の記事 総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ

平成18年度緊急レセプト調査報告(6~8月診療分累計)(10/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・

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2006年09月22日(金)

2次元(QR)コード」付き個人保険証カードの導入を提言 厚労省報告書

医療保険被保険者資格確認検討会の取りまとめについて(9/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省の「医療保険被保険者資格確認検討会」が9月22日に公表した報告書。同検討会が、平成17年8月から開催していた資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取組みについてまとめている。報告書によると、患者受付時の保険情報の登録誤りなどにより発生するレセプトの返戻作業を削減するため、2次元コード(QRコード)方式の個人カードを導入することなどが盛り込まれている(p3参照)。また、実施時期は平成20年度以降・・・

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2006年09月12日(火)

7月の療養病床総点数前月比はマイナス6.82%、日医調べ

平成18年度 緊急レセプト調査(6~7月診療分累計・速報値)(9/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6~7月の累計では、病院(200床未満)の入院総点数は前年に比べ0.06%微増したものの、入院外はマイナス1.45%と減少している(p3参照)。また、病院(200床未満)の7月の総点数の前月比・・・

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2006年08月24日(木)

注目の記事 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 8/24)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第1回 8/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が8月24日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。同分科会は今回が平成18年度の初開催となる。この日は、平成18年度診療報酬改定で7月に施行された療養病床に関する項目について議論された。今回の改定内容についてまとめた資料が提示されている(p4~p40参照)。また、これを受けて実施される「平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査実施案」が示・・・

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2006年08月08日(火)

注目の記事 4~6月分緊急レセプト調査公表 日本医師会

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4~6月累計分)(8/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が8月8日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4~6月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4~6月累計分として、診療所503施設、病院116施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の入院外総点数は、10億704万714点となり、前年同期比1.20%減となったことがわかった(p5参照)。日医総研は、入院外総点数の・・・

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2006年07月31日(月)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その6)(7/31付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q&A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算(歯科診療に関するもの)」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・

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2006年07月31日(月)

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について(7/31付 通知)《厚労省》

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月31日に公表した通知で、平成18年度診療報酬改定で示した歯科診療で使用できるレセプト略称をまとめたもの。単純性歯肉炎を「単G」と表すなど、全部で52項目について、略称が示されている(p1~p2参照)

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2006年07月31日(月)

「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について(7/31付 通知)《厚労省》

「「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について」の一部改正について(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月31日付けで公表した、レセプトの記載要領の改正に関する通知。平成18年3月31日にもレセプトの記載要領の改正に関する通知が出されているが、追加事項として、70歳以上の高齢者で現役並み所得者については、平成18年10月から自己負担額が2割から3割に引き上げられることを受けて、その経過措置を用いて算定する際は、「経過」と記載するよう求めている(p2参照)

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2006年07月31日(月)

レセプト請求 オンライン資格確認システムの導入検討

医療保険被保険者資格確認検討会(第5回 7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
7月31日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、「病院の返戻データを用いた資格返戻内訳の調査報告」(日立製作所)(p2~p15参照)や、「医療機関の資格過誤レセプト返戻状況の調査報告」(里村研究班)・・・

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2006年07月07日(金)

注目の記事 経済財政諮問会議(第19回 7/7)《内閣府》

経済財政諮問会議(第19回 7/7)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28~p29参照)。介護分野・・・

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2006年07月04日(火)

注目の記事 2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点(前年同期比0.06%増)、入院外が6億3653万3300点(同1.67%減)となっている。また、患者数(総件・・・

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2006年06月11日(日)

診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に向けて《保険者機能を推進する会》

診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に向けて《保険者機能を推進する会》
発信元:保険者機能を推進する会   カテゴリ: 医療制度改革
97の健保組合が参加する「保険者機能を推進する会」が取りまとめた診療報酬明細書(レセプト)に係る問題点の改善に関する報告書。報告書では、レセプトの問題点について、「複数の傷病名が記載されているレセプトの場合、傷病名と診療行為とが対応した記載となっていないために、傷病名に対してどのような治療・処置が行われたのかが分からない」と指摘(p8参照)。それに対する改善策として、摘要欄の中に「傷病名番号欄」を・・・

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2006年05月30日(火)

注目の記事 2006年度レセプト調査(2006年4月速報値)(5/30)《日本医師会》

2006年度レセプト調査(2006年4月速報値)(5/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93%の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34%減、患者数(総件数)は2.69%の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1%減と最も・・・

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2006年05月29日(月)

レセプト電算処理システムの普及率(5/29)《社会保険診療報酬支払基金》

レセプト電算処理システムの普及率(5/29)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 調査・統計
社会保険診療報酬支払基金が5月29日に公表したレセプト電算処理システムの普及率をまとめた資料。平成17年度末時点で、医科の全レセプトに対する電子レセプトの割合は14.6%となっている。病院では25.6%、診療所では9.3%。平成15年度末時点では5.6%、平成16年度末時点では9.8%となっており、年々普及率が高くなっていることがわかる(p2参照)。また、都道府県別では、富山が電子レセプトの割合が最も高く42.2%、続いて鳥・・・

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2006年04月26日(水)

注目の記事 疑義解釈資料の送付について(その4)(4/24付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(その4)(4/24付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2~p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8~p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・

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2006年04月25日(火)

健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書(レセプト)の取り扱いについて(4/25付 事務連絡)《厚労省》

健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書(レセプト)の取り扱いについて(4/25付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「健康保険診療報酬点数表等の改正に伴う診療費請求内訳書(レセプト)の取り扱い」に関する事務連絡。食事欄については、食事療養及び特別食加算を算定する場合は「日間」を「回」と読み替えることとしており、「食事療養欄」についても同様に読み替えることとしている(p1参照)

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2006年04月25日(火)

「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》

「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」報告書《総務省》
発信元:総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 調査・統計
総務省が4月25日に公表した「医療分野における情報化促進のための国内外の実態調査」の報告書。調査は、レセプトオンライン化の先進国である韓国の実態を調査し、日本での円滑なレセプトオンライン化の推進、医療の情報化の一層の進展に資することを目的としている。報告書では、(1)韓国の医療保険制度(2)訪問調査報告(3)EDI化の効果(4)韓国EDI化の成功要因(5)日本のレセプトオンライン化―などについてまとめられている・・・

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2006年04月18日(火)

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会 報告書《総務省》
発信元:総務省 情報通信政策局   カテゴリ: 医療提供体制
総務省が4月18日に公表した「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成17年10月から平成18年3月の間に、電子カルテシステムやレセプトのオンライン化等、医療分野でのICT(Information and Communications Technology)の活用の可能性について検討してきた。また、だれでもいつでもどこでも最適な医療サービスを受けられる「ユビキタス健康医療」の実現を目指した取り組みについても議論されてき・・・

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