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2006年03月20日(月)
「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」への意見募集（3/18）《厚労省》
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厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4～p5参照)、医療機関（薬局を含む）の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・
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2006年03月14日(火)
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、基本診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。平均在院日数の算定方法(p20参照)や、看護職員配置の算出方法の実例(p21参照)、重症度に関する評価表（評価の手引き）(p59参照)、入院基本料等の施設基準に関する届出書添付書類(p88参照)の様式等が掲載されている・・・
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される材料価格基準の算定要件をまとめたもの。別紙としてレセプトに記載できる略称一覧が示されている(p13～p22参照)。
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第21回 2／16）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4～p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16～p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月06日(月)
社会保険事業運営評議会（第11回 2／6）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5～p10参照)と「事業計画案」(p11～p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・
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2006年02月03日(金)
全国社会保険事務局長会議（2／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、（1・・・
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2006年01月19日(木)
IT新改革戦略（1／19）《内閣府》
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政府のIT戦略本部が1月19日にまとめたIT新改革戦略。これは、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」を副題に、わが国の今後のIT化についての改革の内容をまとめたもの。この中で「今後のIT施策の重点」としてITによる医療の構造改革を掲げ、「レセプトの100％オンライン化」を目指すとしている(p4参照)。レセプトの完全オンライン化は「遅くとも2011年度当初までに」行うことを目標に、実現に向けた・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第78回 12／21）《厚労省》
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厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3～p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・
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2005年12月21日(水)
規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
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- 規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
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2005年12月20日(火)
平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》
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財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年度に比べて0．9％増加している(p13参照)。財務省原案では、予算のポイントの筆頭に、医療制度改革をあげており、保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑えながらも、公的医療給付費の抑制を実現できる予算編成を行うとしてい・・・
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2005年12月14日(水)
構造改革評価報告書5（医療制度改革）《内閣府》
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政府が12月14日に公表した構造改革の評価報告書で、医療制度改革に関する部分をまとめたもの。報告書は、これまで実施されてきた医療制度改革の政策効果の検証を行い、18年度改革の議論に資する目的でまとめられている(p6参照)。報告書では、現在医療機関に受診している患者については、自己負担率を上げたことによる外来診療日数の削減効果は「非常に小さい」としている。また、受診していない患者も含めても、「自己負担率・・・
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2005年12月13日(火)
政府管掌健康保険 改革ビジョン（12/13）《社会保険庁》
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社会保険庁が12月13日にまとめた政府管掌健康保険の改革ビジョン。現在、政府管掌健康保険には、中小企業のサラリーマンを中心に約3600万人が加入しているが、2008年に組織改革が行われることになっている。この改革で、（1）国から切り離した公法人を保険者として設立し、都道府県別に保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行うこと（2）被保険者の意見を反映した自主的・自立的な保険運営を行うこと（3）業務の合理・・・
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2005年12月08日(木)
IT新改革戦略（12／8）《内閣官房》
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政府のIT戦略本部が12月8日にまとめた「IT新改革戦略（案）」。同案では、21世紀の日本社会が少子高齢化や環境問題等のさまざまな問題を抱えるとして、ITを駆使して改革を進めていくことが必要であるとしている(p7参照)。また、ITによる医療の構造改革のスローガンとして、「レセプトの完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理」を掲げている。その目標として、遅くとも2011年度当初までに、レセプト提出を完全オンラ・・・
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2005年12月08日(木)
IT戦略本部 評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》
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政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・
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2005年12月01日(木)
厚生労働部会・医療委員会合同会議（12／1）《自民党》
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政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱（案）が提示された。改革の基本的な考え方として、（1）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（2）医療費適正化の総合的な推進（3）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5～p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・
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2005年11月18日(金)
社会保障制度調査会 医療委員会（11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3～p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
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2005年10月28日(金)
医療保険被保険者資格確認検討会（第3回 10／28）《厚労省》
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10月28日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、オンライン資格確認のあり方について議論が行われた。資料では、（1）保険資格情報の確認と現状（2）医療機関等におけるオンライン保険資格確認のイメージ（3）オ・・・
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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議（第23回 10／27）《内閣府》
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政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・
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2005年08月29日(月)
平成16年度 資格関係誤り発生状況（8／29）《社会保険診療報酬支払基金》
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- 平成16年度 資格関係誤り発生状況（8／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ：
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（1）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・
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2005年07月21日(木)
平成16年度 高額レセプト上位の概要（7／21）《健保連》
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健康保険組合連合会が7月21日に公表した「平成16年度 高額レセプト上位の概要」。資料では、高額レセプト上位10位の診療行為別の内訳や、高額レセプト件数の年次推移などが示されている。1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成15年度より12件減って89件となったが、500万円以上のものは年々増加傾向にあり、2462件と過去最高になっている。最高額は、「血友病A」の15歳の男性で、約2400万円だった。高額レセプト89件・・・
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2005年06月16日(木)
老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況報告書（平成15年度）《厚労省》
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厚生労働省が平成15年度の老人医療に関するレセプト点検調査等の実施状況についてまとめた資料。それによると、平成15年度中に市町村へ送付された老人医療のレセプト枚数は、3億9403万枚で、前年度に比べて25万枚増加している。請求金額は、10兆5470億円で、前年度より1億4000万円減少。また、レセプト点検による過誤調整の依頼件数は937万件で、前年度に比べ18万4000件の減少となっている。その他、レセプト点検の電算処理を実施・・・
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2005年05月31日(火)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（5／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月31日付で地方社会保険事務局長等に宛てて出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について。水俣病関西訴訟および熊本水俣病の訴訟において、損害賠償を容認する判決が確定したことを受けて、レセプトの記載要領の中に、「メチル水銀の健康影響による治療研究費」が新たに加わる旨を明記したもの。
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の被保険者等への開示について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付で全国の健康保険組合宛てに出した「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」と題する通知。同通知は、今年4月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報としてのレセプト開示の取扱いについて、法令に基づく手続きを確認する観点からまとめられている。開示請求者または依頼者の範囲としては、被保険者並びに遺族等とされ、遺族については被保険者の父母や配偶者、子供など特定の条件を設けている。
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