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2010年03月16日(火)
［新型インフル］ ワクチン優先接種者への公費負担制度創設を要望 保団連
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- 新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望（3／16）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 新型インフル
保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
そこで、医療現場における現状を踏まえて、（1）新型インフル・・・
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2010年03月15日(月)
［日本脳炎］ 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨 厚科審
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厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・
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2010年03月03日(水)
［新型インフル］ ワクチン過剰は医療機関の損失、返品容認求める 大阪府
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- 新型インフルエンザワクチンの返品について（要望）（3／3）《大阪府》
- 発信元：大阪府 新型インフルエンザ対策本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンについては、国の標準的スケジュールを踏まえ、平成21年10月19日に医療従事者への接種を開始し、妊婦や小児などに順次対象を拡大して、平成22年1月25日からは希望する全ての者が接種できるようになった。この間、大阪府では患者数の大幅減少や、国によるワクチン接種回数の変更など・・・
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2010年03月03日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法案、5年以内に必要な措置講じる
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厚生労働省が3月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について議論した。
法改正の目的は、当面の緊急措置として、今回の「新型インフルエンザ（A／H1N1）」及び今後これと同等の新たな「病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にすること。法案では、改・・・
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2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの特例承認、意見募集の結果と対応とりまとめ
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厚生労働省は2月22日に、輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認に関する意見募集の結果概要を公表した。これは、新型インフルエンザの輸入ワクチンである、「アレパンリックス（H1N1）筋注（グラクソ・スミスクライン株式会社）」と、「乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1（ノバルティスファーマ株式会社）」の医薬品製造販売承認に関する意見募集の結果。
グラクソ・スミスクライン社製ワクチンには33件が、ノ・・・
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2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチン在庫量、中間報告より約37万回分増加
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関／卸売販売業者の在庫量（1月12日現在）について（2／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
在庫量は1月12日現在、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、201万9062回分（2）流通在庫（都道府県が各医・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 医療機関からの自発的報告、副反応は2月15日までで2328件
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
接種開始第16～17週（2月1日～2月18日）の医療機関納入数量は100万人分で、接種開始からの推定接種者数は最大2246万人などと推計している(p1参照)。
2009年10月19日から2010年2月15日現在までに医・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 新たな臨時接種、行政が接種を勧奨することが適当
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厚生労働省が2月19日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）（案）」が提示された。
同部会は、新型インフルエンザ（A／H1N1）の発生とその対策を契機として平成21年12月に設置され、これまで予防接種制度の見直し等について議論を深めてきた。これまでの議論では、（1）接種の「努力義務」及び「勧奨」（2）医療機関やワクチンメーカ・・・
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2010年02月19日(金)
［新型インフル］ 予防接種制度の見直し、第1次提言をとりまとめ
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- 「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」について（2／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
第1次提言では、予防接種制度に「新たな臨時接種」類型の創設を提唱している。その対象は、病原性等が、現行の臨時接種が想定するものほど高くないものとし、健康被害救済の給付水準としては、公的な関与の度合いに応じ、「一類定期接種・現行の臨時接・・・
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2010年02月18日(木)
［新型インフル］ 今後の出荷と流通予定および適切な接種について事務連絡
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- 今後の新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン出荷等に関するお知らせについて（2／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
今後の出荷については、（1）第11回出荷は北海道からのみ要望があったため、11.1万回投与分を出荷予定（2）今後は、各都道府県からの個別の要望を踏まえて対応（3）今回は新たに供給する輸入ワクチンはなし、今後の要望については国内産と同様に対応する―としている(p1～p2参照)。
また、留意事項としては、（1）引き・・・
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2010年02月12日(金)
［新型インフル］ ワクチンの安全性について活発な議論続く 厚労省
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第8回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第5回）合同開催（第5回 2／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 新型インフル
資料では、重篤症例等についての報告のほか、（1）季節性インフルエンザワクチンの副反応状況との比較(p148～p154参照)（2）企業報告による副反応報告・・・
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2010年02月10日(水)
［新型インフル］ 国内産と輸入ワクチンの有効性等を比較 厚労省パンフ
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厚生労働省は2月10日に、「新型インフルエンザワクチン接種について」を公表した。これは、新型インフルエンザに関する輸入および国内産ワクチンの比較解説をしたパンフレット。
パンフレットでは、国内産と輸入ワクチンの有効性や安全性を示している。また、国内産との比較における輸入ワクチンの特徴も記述している(p1～p4参照)。
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2010年02月09日(火)
［新型インフル］ 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性（重症化の予防など）や国民の抗体保有率などを考え、（1）新型インフルエンザ・・・
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの安全性や国内産との違い、質疑を追加
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（2010年2月8日版）(2／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）輸入ワクチン（3）新型インフルエンザ予防接種事業―についての質疑を取りまとめている(p1～p2参照)。今回は、流行のピークが過ぎたあとにワクチン接種を行う意味があるか、輸入ワクチンの安全性と国内産との違いな・・・
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの流通経費と流通体制を示す 厚労省
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厚生労働省は2月8日に、新型インフルエンザA（H1N1）の輸入ワクチンの流通について事務連絡を行った。輸入ワクチンは、製剤の特性や投与方法、包装単位等が国内産ワクチンと異なることから、ワクチンの選択が可能な形で供給を行うことになっている。そのため、国内産ワクチンとは一部異なる流通体制での対応を要請している。
資料では、卸販売業者への流通経費が掲載されている。それによると、グラクソスミスクライン社製のワ・・・
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチン、初出荷はノバルティスファーマ社製で2月12日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）に係る国内産ワクチン 第10回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて（2／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型ワクチン（国内産）の第10回出荷予定日は2月15日としている。出荷量は、（1）1mLバイアル製剤：約71万回投与分（2）0.5mLシリンジ製剤：約1.2万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷に当たっては、1月8日付の事務連絡「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第8回出・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、124人中60人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
接種開始第15週（1月25日～2月3日）の医療機関納入数量は、109万人分であったとし、接種開始からの推定接種者は最大2146万人などと推計している。
また、11月13日から2月4日報告分の死亡例では男性が79人に対・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ 医療機関に向け、健康被害救済制度のパンフレットを発表
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- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
これは、今般の新型インフルエンザ予防接種事業において、ワクチンを接種したことで、健康被害が発生した人に対して、国から直接救済を行う制度を新設し（平成21年12月4日より開始）、それに伴う患者の申請などについて、医療機関関係者に周知および協力を求めるもの(p1参照)。
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2010年02月04日(木)
［新型インフル］ 平成21年度ワクチン開発・生産体制整備事業、公募要項示す
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厚生労働省は2月4日に、平成21年度の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業における公募要項を公表した。この事業は、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を整備し、新型インフルエンザの発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に製造できる体制を確保するためのもの。それにより、国民の保健衛生の向上に寄与することを目的としている。
平成21年度は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力・・・
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2010年02月03日(水)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチンの在庫量、総計で737万4337回分
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厚生労働省は2月3日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関における卸売販売業者の在庫量を公表した。これは、1月12日時点での在庫量を1月25日までに都道府県より報告を受け、集計したもの。
在庫量は、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、163万4759回分（2）流通在庫（都道府県が各医療機関に納入しておらず、卸売販売業者に保存を依頼しているワクチン）は・・・
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2010年01月29日(金)
［新型インフル］ ノバルティスの新型ワクチン、承認資料公開 厚労省
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- ノバルティス社製ワクチン「医薬品乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1「ノバルティス」筋注用」の特例承認に関する資料について（1／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンについては、通常の承認をうけた製品の数が少ないため、緊急に輸入する必要が高く、今般、グラクソ・スミスクライン社の「アレパンリックス（H1N1）筋注」とともに、当該医薬品の特例承認が行われた。
資料に・・・
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2010年01月29日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、117人中57人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（1／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）接種第13週（1月19日～1月27日）の医療機関納入数が90万人分であったことから、推定接種者数は最大2036万人と推定（2）1月27日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.01％、う・・・
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2010年01月28日(木)
［意見募集］ 乾燥BCG膀胱内用に係る菌量測定試験、廃止へ
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- 医薬品の検定基準の改正案に関する御意見の募集について（1／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品の検定については、薬事法等の規定に基づき、検定の対象となる医薬品などの基準が定められている。今回の改正は、製剤技術の進展等の状況にかんがみ、検定項目の削除及びそれに伴う手数料等の変更を行うもの。主な改正内容は、（1）乾燥BCG膀胱内用（コンノート株）に係る菌量測定試験の廃止（2）乾燥BCG膀胱内用（コンノート株）、乾・・・
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ グラクソの新型インフルワクチン、承認資料公開 厚労省
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厚生労働省は1月27日に、グラクソ・スミスクライン社の新型インフルエンザワクチン「アレバンリックス（H1N1）筋注」の特例承認に関する資料を公表した。
通常、新薬は治験等を経たうえで、その資料を厚労相に提出し承認を受けなければ製造販売できない。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる（特例承認）。
新型インフル・・・
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2010年01月27日(水)
［新型インフル］ 予防接種法上の「新たな臨時接種類型」を提案 厚労省
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厚生労働省が1月27日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
前回の会合では、（1）弱毒性新型インフルの予防接種は、予防接種法に基づくべきではないか（2）予防接種の努力義務や健康被害救済等についてどう考えるか―といった論点が示されていた。この日は、さらに踏み込んだ対応案を厚労省・・・
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