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2011年01月20日(木) ［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
　集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・

2010年12月22日(水) ［医療安全］薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第23回報告書（12／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月22日に、医療事故情報収集等事業の第23回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年7～9月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマには、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲・・・

2010年12月16日(木) ［予防接種］子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施

ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
　調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・

2010年12月15日(水) ［医療安全情報］ B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.49を公表した。今回は、「B型肝炎母子感染防止対策の実施忘れ」の事例を報告している。
　事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策（抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う）を実施しなかった事、というもの。産科医は、（1）一般の1ヵ月検診（2）HBワクチン接種を担当する小児の・・・

2010年12月14日(火) ［予防接種］米国ACIPに準じた「ワクチン局」設置は考えていない　　政府

日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書（12／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は12月14日に、日本版ACIP設置に関する質問に対する答弁書を公表した。
　ACIP（Advisory Committee on Immunization Practices）とは、アメリカの「ワクチン接種に関する諮問委員会」のことで、科学的根拠に基づいた指針の提示や、予防接種政策の評価と改定、ワクチンの品質・安全性のモニタリングなどを行う。ACIPの議論は公開されており、検討結果に基づいてCDC（米国疾病予防管理センター）などに予防接種を推奨している・・・

2010年12月09日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明

全国都道府県担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）（12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・

2010年11月29日(月) ［新型インフル］行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避

新型インフルエンザ専門家会議（第13回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
　行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
　資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・

2010年11月24日(水) ［新型インフル］妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を　　産科婦人科学会

抗インフルエンザウイルス薬投与妊婦の出産と小児に対する特定使用成績調査中間報告（11／24）《日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 新型インフル

　日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
　新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・

2010年11月24日(水) ［インフル］具体的流行対策とワクチンおよび治療薬供給量などを公表

今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月24日に、今冬のインフルエンザ総合対策の推進についての通知を発出した。毎年繰り返される季節性インフルエンザの流行および、昨年流行した新型インフルエンザの再流行の可能性を踏まえ、総合的な対策および予防策の徹底を関係各所に要請している(p1参照)。
　資料によれば、本年の主な具体的対策は（1）専用ホームページの開設（2）予防啓発ポスターの作成と電子媒体形式での提供（3）インフルエンザQ&A・・・

2010年11月22日(月) ［予防接種］子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で　　東京都等

九都県市首脳会議「子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について」に係る要望を実施します（11／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
　これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・

2010年11月12日(金) ［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を

子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》: 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康

　子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は11月12日の緊急記者会見において、子宮頸がん予防HPVワクチンについて、小学6年生を公費負担の助成対象に加えるべきとする要望を発表した。
　子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・

2010年11月04日(木) ［23年度予算］「元気な日本復活特別枠」要望、パブリックコメント結果報告

元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第2回　11／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府が11月4日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、10月19日まで受付けていた「元気な日本復活特別枠」要望における、パブリックコメントの結果が報告された。
　厚生労働省は15の要望事業を提示しており、あわせて6972の意見が寄せられた(p10参照)。
　「地域医療確保推進事業」については、「医師確保、勤務医の負担軽減など地域医療の確保に資する」「質の高い医療を効率的に・・・

2010年10月29日(金) ［予防接種］肺炎球菌ワクチン誤接種防止のため、接種対象者の年齢確認を

肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策について（医療機関等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月29日に、肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策に関する通知を発出した。
　肺炎球菌による感染症を予防するワクチン（以下「肺炎球菌ワクチン」）には、主として高齢者などを対象とする「ニューモバックスNP」と、2ヵ月齢以上9歳以下の小児を対象とする「プレベナー水性懸濁皮下注」が販売されている。この2種類のワクチンについて、それぞれ接種対象者ではない者への誤接種の事例が複数報告されていること、および誤・・・

2010年10月29日(金) ［予防接種］接種事業における役割分担や費用負担について提案　　厚労省

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第15回　10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月29日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種について包括的に議論した。　
　厚労省当局からは、これまでの意見の整理（案）が提示された(p5～p13参照)。整理（案）では、（1）対象となる疾病・ワクチンのあり方（2）予防接種事業の適正な実施の確保（3）予防接種に関する情報提供（4）接種費用の負担（5）予防接種に関する評価・検討組織（6）ワクチン・・・

2010年10月19日(火) ［インフル］イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」　　厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
　第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・

2010年10月12日(火) ［新型インフル］国内産新型ワクチン、医療機関は239万回分の引き上げ希望

「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの在庫品の取扱いについて」【差し替え】（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月12日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンについて、医療機関在庫の引き上げ本数を公表した。
　10月12日現在、国内新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げ希望本数は、（1）0.5mLシリンジ製剤が約12万回分（2）1mLバイアル製剤が約191万回分（3）10mLバイアル製剤が約36万回分―で、合計約239万回分となっている。一方、有効期限切れの輸入ワクチン「乳濁細胞培養A型インフルエンザHA・・・

2010年10月12日(火) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第14回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
　子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・

2010年10月07日(木) ［予防接種］乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も

日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）（10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
　Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
　（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・

2010年10月01日(金) ［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能　　厚労省

新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせ（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
　平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・

2010年09月17日(金) ［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要　　民医連

子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会産婦人科医療委員会　　カテゴリ： 保健・健康

　全日本民主医療機関連合会の産婦人科医療委員会はこのほど、子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する見解を公表した。日本における子宮頸がん罹患者は年間1万人を超え、死亡者は年間3500人と推定される。罹患が生殖年齢でピークを迎えることから妊孕性を損なう点でも事態は重く受け止められている。子宮頸がんのほとんどが、HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が原因となることから、子宮頸がん予防は、HPV感染を防ぐ一次予防とがん・・・

2010年09月15日(水) ［新型インフル］行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を

新型インフルエンザ専門家会議（第12回　9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
　資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
　報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・

2010年09月14日(火) ［予防接種］先進国が実施しているワクチン、国が無料の定期接種とするべき

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第13回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が9月14日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法に対する考え方などについて議論した。
　意見陳述に立ったのは、（1）日本赤十字医療センター小児科顧問：薗部友良氏（2）東京大学先端科学技術研究センター情報文化社会分野客員研究員：手塚洋輔氏―の2氏。
　薗部氏は、「良い予防接種制度」と題し、予防接種の目的は、子ども、その他の国民の命と健康を、VPD・・・

2010年09月14日(火) ［新型インフル］新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に

都道府県インフルエンザワクチン担当者会議（9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
　資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p33参照)（2）新型インフルエンザワクチン接種事業(p34～p41参照)（3）各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57～p68参照)（4）都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69～p70参照)（5）ワクチン製造業者・販売業者の・・・

2010年08月27日(金) ［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す

新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する厚生労働省の対応について（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・

2010年08月27日(金) ［新型インフル］過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ

国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が8月27日に発出した、国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げに関する事務連絡。
　新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・

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