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2010年10月07日(木)
［予防接種］ 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン、脳症などの重大な副反応も
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厚生労働省は10月7日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成22年10月改訂版）を公表した。
Q&Aは、（1）日本脳炎(p1～p3参照)（2）日本脳炎ワクチン(p3～p6参照)（3）日本脳炎ワクチン接種への対応(p6～p12参照)―の3項目に大別し、計24の質問に対する回答を掲載している。
（2）では、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こるか」といった問いに対し、「生後6ヵ月以・・・
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2010年10月01日(金)
［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能 厚労省
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厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・
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2010年09月17日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要 民医連
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- 子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 産婦人科医療委員会 カテゴリ： 保健・健康
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2010年09月15日(水)
［新型インフル］ 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を
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厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・
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2010年09月14日(火)
［予防接種］ 先進国が実施しているワクチン、国が無料の定期接種とするべき
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厚生労働省が9月14日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法に対する考え方などについて議論した。
意見陳述に立ったのは、（1）日本赤十字医療センター小児科顧問：薗部友良氏（2）東京大学先端科学技術研究センター情報文化社会分野客員研究員：手塚洋輔氏―の2氏。
薗部氏は、「良い予防接種制度」と題し、予防接種の目的は、子ども、その他の国民の命と健康を、VPD・・・
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2010年09月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、10月から優先度つけず全国民対象に
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厚生労働省が9月14日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配付された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p33参照)（2）新型インフルエンザワクチン接種事業(p34～p41参照)（3）各都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p57～p68参照)（4）都道府県別インフルエンザワクチン予約状況の調査結果(p69～p70参照)（5）ワクチン製造業者・販売業者の・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ WHO声明を踏まえ、再流行予防等の政府方針を示す
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厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に対する今後の対応を公表した。平成22年8月10日にWHOが新型インフルエンザにおける現在の世界的な流行状況を「ポストパンデミック（世界的大流行後）」とする旨の声明を発表したことをうけ、対応策をまとめたもの。具体的には、（1）警戒の継続、サーベイランス、ワクチン接種、医療提供の実施に努めるといったWHOの勧告や、国内における再流行の可能性を踏まえ、警戒と蔓・・・
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2010年08月27日(金)
［新型インフル］ 過剰在庫分の新型ワクチン、メーカー等の負担で引き上げ
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- 国内産新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの医療機関在庫の引き上げについて（8／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザA（H1N1）ワクチン（以下、新型ワクチン）の供給については、国がその流通を管理し、原則として返品を認めないこととしてきた。しかし一方で、接種の過剰予測や重複予約などにより、受託医療機関において新型ワクチンの過剰在庫が生じている。そこで今般、受託医療機関における在庫ワ・・・
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2010年08月26日(木)
［医薬品］ インフルエンザHAワクチンなどで、「使用上の注意」改訂を指示
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厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂を求める通知を発出した。インフルエンザHAワクチンなど4種のインフルエンザワクチンについて、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求めるもの。
具体的には、「接種要注意者」の項の「気管支喘息のある者」の記載を「間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者」と改めることを要望。また、「副反応」の「重・・・
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2010年07月28日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施
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厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性（弱毒性）の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、（1）新たな臨時予防接種の創設（2）健康被害救済の給付水準引上げ（・・・
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2010年07月21日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める
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- 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い（7／21）《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
- 発信元：子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会 カテゴリ： 保健・健康
我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20～30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・
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2010年07月16日(金)
［医療施策］ 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき 大阪府
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大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、（1）保健医療体制等の確保（2）母子保健施策の充実（3）がん対策の推進（4）難病対策の推進（5）新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6～p21参照)。
（1）の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・
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2010年07月07日(水)
［予防接種］ 8つの対象疾患におけるファクトシートを提示
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厚生労働省が7月7日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのファクトシートが提示された。
ファクトシートは、国立感染症研究所において作成されたもので、（1）インフルエンザ菌b型（Hib）による感染症(p59～p73参照)（2）肺炎球菌による感染症(p74～p86参照)（3）ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染症(p87～p97参照)（4・・・
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2010年07月06日(火)
［新型インフル］ ワクチン開発・生産体制整備事業に武田薬品等を採択
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厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力強化事業（3）「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
（1）については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。（2）については、化・・・
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2010年06月29日(火)
［新型インフル］ 輸入ワクチン、ノバルティス社と約838万回分を解約合意
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長妻厚生労働大臣が6月29日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンの解約についてコメントしている。
長妻厚労相は、「インフルエンザ輸入ワクチンについて、ノバルティス社とも一定の合意が出来た」と発表。今回の合意にあたるポイントとして、これまで懸案であった、鳥インフルエンザが強毒性で起こった時のワクチンの確保について、国産ワクチンの体制整備を全力で取り組んでいる、と・・・
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2010年06月23日(水)
［予防接種］ 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論
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厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12～p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年06月16日(水)
［医薬品］ ボリノスタットなど3品目を希少疾病用医薬品に指定
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厚生労働省が6月16日に発出した、希少疾病用医薬品の指定に関する通知。
通知では、薬事法に基づき、希少疾病用医薬品として3品目を指定。（1）皮膚T細胞性リンパ腫治療薬のボリノスタット（2）H5N1インフルエンザ予防薬のBLB-750（細胞培養H5N1インフルエンザワクチン）（3）特発性肺線維症治療薬のミジスマーゼ（遺伝子組換え）―の3品目だ(p1参照)。
希少疾病用医薬品に指定されると、薬価制度上（1）市場性加算の対・・・
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2010年06月16日(水)
［マニフェスト］ 研修医マッチング制度と診療報酬体系見直す 日本創新党
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日本創新党は6月16日に、選挙公約として「日本創新」を公表した。
日本創新党は、「自由で力強い日本へ」をスローガンに掲げ、日本国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい、としている。
医療・介護関係では、いま綻びつつある医療・介護の仕組みを立て直すという。具体的には、（1）予防医療の強化（2）医師不足、医師の偏在の解消（3）混合診療の解禁（4）各種ワクチンの定期接種化の推進（5）喫煙への規制強・・・
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2010年06月16日(水)
［予防接種］ わが国における評価・検討組織、米国ACIPも参考に
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厚生労働省が6月16日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種に関する「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」について有識者等からヒアリングが行われた。
評価・検討組織については、厚労省当局から、わが国の予防接種に係る審議会・検討会等について説明が行われた(p6～p14参照)。
他方、米国等における予防接種にかかる評価・検討組織について、国立成育医療研・・・
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2010年06月15日(火)
［意見募集］ 日本脳炎の予防接種の勧奨再開に伴う実施規則改正
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厚生労働省は6月15日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本脳炎の予防接種実施規則に関するもの。
日本脳炎については、「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて（勧告）」（平成17年5月30日付通知）により、都道府県に対し接種の積極的な勧奨の差し控えを求めていた。しかし、現在は、新たに開発された乾燥細胞培養日本脳炎ワ・・・
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2010年06月14日(月)
［医学］ 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発 経産省
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経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
創・・・
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2010年06月08日(火)
［新型インフル］ 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を 厚労省
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（第7回 6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
報告書では、全般に係る問題について（1）感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき（2）迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき（3）地方自治体との事前準備をしておくべき（4）危機・・・
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2010年05月27日(木)
［医薬品］ 感染症予防ワクチンの臨床評価ガイドラインを通知 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン(p1～p7参照)、および臨床試験ガイドライン(p8～p21参照)に関する通知をそれぞれ発出した。
感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインは、（1）感染症の発症予防を目的とするワクチンの開発が適用範囲(p2～p3参照)（2）安全性試験の詳細(p3～p6参照)（3）新規アジュバントおよび新規添加剤が含まれる場合には、これらの添加物質の毒性に・・・
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2010年05月21日(金)
［診療報酬］ 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼
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厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
先進医療専門家会議において、（1）筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」（2）ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療（高度医療）として「適」とされ、中医協総・・・
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