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2012年03月02日(金)
［規制改革］ ワクチンの重複試験省略化などで、ワクチンギャップ解消を
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内閣府は3月2日に、行政刷新会議の下部組織である第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）を開催し、各省庁からヒアリングを行った。
行政刷新会議には、規制・制度改革分科会をはじめ、さまざまな下部組織がある。本ワーキンググループは、経済連携や震災からの復旧・復興、日本再生といったテーマを掲げ、各省庁の規制・制度を集中的に検討する。
この日は、厚生労働省からワクチンに関する規制・制度の現状に関す・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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2012年02月03日(金)
［高度医療］ 標準治療抵抗性重症心不全患者への免疫吸着療法を「適」と判断
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厚生労働省が2月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果報告などが行われた。
資料によると、新規申請された技術のうち、（1）「切除不能・再発胆道癌を対象としたゲムシタビン＋CDDP＋WT1ペプチドワクチン併用化学免疫療法とゲムシタビン＋CDDP治療の第I／II相試験（高度医療は第II相パートについて申請）」については継続審議（2）標準治療抵抗性の抗心筋自己抗体を有する重症・・・
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2012年01月18日(水)
［新型インフル］ 「新型インフル対策ガイドライン」見直し案を提示
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厚生労働省が1月18日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の見直しに係る意見書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
ガイドラインの見直しは、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）から得られた知見・教訓等、23年9月の「新型インフルエンザ対策行動計画の改定」を踏まえて行われる。
意見書（案）では、（1）水際対策&・・・
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2011年12月20日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助、平成24年度末まで延長
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厚生労働省は12月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長に関する事務連絡を発出した。国は、平成23年度末までに市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助を行っている。この日に閣議決定された「平成23年度第4次補正予算案」では、約526億円を投じ、同事業を平成24年度末まで延長することが明らかになった。そのため同事務連絡では、現時点で予定している内容と、これまでの取扱いとの相違点を・・・
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2011年12月20日(火)
［補正予算］ 後期高齢者医療制度臨時特例基金等に2719億円、第4次補正予算
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厚生労働省は12月20日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算（案）の概要を公表した。
資料によると、一般会計の追加額は6276億円となっている。具体的な内容を見てみると（1）台風等の被害からの復旧に34億円（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置に1339億円（3）基金の積み増し・延長等に4813億円（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等に91億円―が計上されている・・・
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2011年12月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望
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- 子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書（12／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50％程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・
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2011年11月29日(火)
［予防接種］ 予防接種制度見直し等24年度以降の事業取扱い、早期決定目指す
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政府はこのほど、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、当該ワクチン接種を促進するための基金を都道府県に設置するとともに、接種後の副反応の報告、接種により生じた健康被害救済のための措置が講じられていることなどを踏まえ、各ワクチンの（1）接種対象者数、被接種者数、接種率と政府の評価（2）副反・・・
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2011年11月21日(月)
［意見募集］ 試験方法一部変更で、乾燥ヘモフィルスb型ワクチンの条項改正
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厚生労働省はこのほど、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。
生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のことで、ワクチンや血液製剤などをさす。生物学的製剤は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品であり、製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準（生物学的製剤基準）が定められている。・・・
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2011年11月16日(水)
［予防接種］ 不活化ポリオワクチンの速やかな承認申請を要望 日医
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日本医師会は11月16日の定例記者会見で、ポリオワクチンに対する見解を発表した。
日医は、平成12年7月に福岡県で発生した生ポリオワクチン（OPV）による副反応および2次感染の事例を受け、不活化ポリオワクチン（IPV）の早期導入を強く要望してきた。
ポリオワクチンについては、平成23年春、DPT＋IPVの4種混合ワクチンの承認申請が出される見込みとなり、単独IPVの承認申請も出される見込みとなっている。そのため、OPVの・・・
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2011年11月15日(火)
［医療安全情報］ 院内の予防接種マニュアルを遵守し、有効期間の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（11／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、イン・・・
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2011年11月11日(金)
［インフル］ A／H1N1亜型も季節性に含めた予防・治療等の対策を公表
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厚労省は11月11日に、この冬のインフルエンザ流行シーズンに備え、インフルエンザ総合対策を取りまとめた。平成21年に流行が見られた新型インフルエンザ（A／H1N1）については、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うこととしている(p1参照)。
具体的対策としては、（1）専用ホームページの開設（2）予防啓発ポスターの作成と提供（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表（4）予防接種（5）ワクチン・治療薬・・・
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2011年11月10日(木)
［予防接種］ Hibと小児用肺炎球菌ワクチン、定期予防接種の対象に要望
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- 細菌性髄膜炎予防するワクチンの早期定期接種化と接種費用助成制度継続に関する要望書（11／10）《細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会》
- 発信元：細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会 カテゴリ： 保健・健康
要望書では、日本はWHO（世界保健機関）が推奨しているHib（ヒブ）、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく、HPV、不活化ポリオ、B型肝炎ワクチンについては、定期接種（無料）の対象となっておらず、日本に住む子どもたちは感染症の脅威にさらさ・・・
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2011年10月19日(水)
［先進医療］ 「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」など2件が「適」
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厚生労働省が10月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、7～9月受付分の新規技術届出状況や第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
7～8月受付分の新規届出技術のうち、（1）樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法（適応拡大）（2）自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療―の2つが、総評で「適」となっている(p5～p6参照)。
また・・・
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2011年10月14日(金)
［ポリオ］ 不活化ワクチンへの移行に向け、具体的な切り替え方法を議論
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厚生労働省が10月14日に開催した、不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会で配付された資料。この日は、生ワクチン（OPV）から不活化ワクチン（IPV）への移行時の対応について議論を行った。
不活化ポリオワクチンの導入が平成24年度後半に行われることが決まったため、生ワクチン接種を控える母親が増加しているという。生ワクチンから不活化ワクチンへの移行時にはこのような問題が生じることが予見されている。厚・・・
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2011年10月05日(水)
［インフル］ 北里以外でワクチン増産、供給量の見込み約2850万本
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厚生労働省はこのほど、季節性インフルエンザワクチンの供給量（第3報：10月5日時点）に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、平成23年9月に、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン（以下、ワクチン）の一部でトリレオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）の混入が確認されたことを踏まえ、今シーズンのワクチン供給予定量を随時情報提供することと・・・
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2011年10月04日(火)
［ポリオ］ ポリオワクチン接種が、ポリオ予防の唯一の方法 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、ポリオワクチンの接種に関する広報を行った。厚労省は、不活化ポリオワクチンの導入に向けた取組みを進めているが、導入までに一定の期間を要することから、「ポリオワクチン接種を待つ者が増えるとポリオに対する免疫を持たない者が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性がある」ことを通達している。そのため、秋の接種シーズンに当たって、同ワクチンについて、国民に正確な情報を伝えるた・・・
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2011年09月26日(月)
［インフル］ 北里第一三共のインフルワクチン出荷不可、正確な情報提供行う
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厚生労働省は9月26日に、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を発出した。
季節性インフルエンザワクチンの供給に関しては、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）の製品に一部不適合の可能性があるとされてきた。
今般、当該製品について再試験を行ったところ、トレリオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）が混入していることが判明した。これにより、厚労省・・・
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2011年09月13日(火)
［先進医療］ 生体ドナーからの小腸部分移植は「適」評価
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厚生労働省が9月13日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、5～8月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
5～6月受付分の新規届出技術のうち、「膀胱癌における膀胱全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援」などロボット支援技術3件は保留、先天異常症に対するMLPA染色体検査など2件は使用医薬品等が薬事法未承認・薬事法適用外のため・・・
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2011年09月12日(月)
［インフル］ ワクチンの一部不良により、ワクチン供給量に影響出る恐れも
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厚生労働省は9月12日に、季節性インフルエンザワクチンの供給の遅延に関する事務連絡を発出した。
事務連絡によると、今般、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン原液の一部で、品質試験において不適合の可能性があることが判明したという。そのため、現在、北里により再試験が実施されているが、再試験の結果が確認されるまで、予定していた9月中の出荷が不可能となったとして・・・
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2011年09月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン接種の女性死亡、現段階では因果関係なし
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（合同開催）（平成23年度 第5回 9／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
まず、副反応報告状況を見ると、平成23年6月1日（子宮頸がん予防ワクチンは、需給バランスが著しく崩れたため一時接種制限がなされていた）～8月22日におけるメーカーからの報告・・・
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2011年09月02日(金)
［新型インフル］ 医療従事者補償、ワクチン接種など課題言及 全国知事会
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全国知事会は9月2日に、新型インフルエンザ対策行動計画（案）についての見解を公表した。
2011年8月に、国の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において新型インフルエンザ対策行動計画の改定案がまとめられた。しかし、対策の実効性を確保するための法令整備や医療従事者の身分保障等の重要課題に対する明確な方針が示されないなど不十分な点が認められると知事会は指摘し、再度検討を求・・・
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2011年09月01日(木)
［意見募集］ ロタウイルスワクチン追加に伴い、生物学的製剤基準を改正
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厚生労働省は9月1日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。
生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のこと。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品である、ワクチン、血液製剤などについて、その製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準を定めていもの。今回は新たに「・・・
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2011年08月31日(水)
［ポリオ］ 不活化ワクチン導入で、生ワクチン接種控え等生じないよう対策を
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厚生労働省が8月31日に開催した、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の初会合で配付された資料。
ポリオ（小児麻痺）は、予防接種法上の一類疾病に位置づけられ、生後3ヵ月～90ヵ月（標準的には18ヵ月）の間に2回の予防接種を受けることとなっている。これにより、ポリオ患者は激減し、昭和56年以降、野生株によるポリオ症例は報告されていない(p7参照)。
ところで、我が国では、経口生ポリオワクチ・・・
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2011年08月30日(火)
［医療安全］ 22年の医療事故報告は2703件で過去最多 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 平成22年 年報（8／30）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
年報は、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、（1）医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容(p41～p149参照)（2）事故等の・・・
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