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2013年01月09日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始 日医
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日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では（1）子宮頸がん予防（2）ヒブ（3）小児用肺炎球菌（4）水痘（5）おたふくかぜ（6）成人用肺炎球菌（7）B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・
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2013年01月08日(火)
［予防接種］ ヒブワクチン追加接種時期の改正に伴う取扱いを明確化
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厚生労働省は1月8日に、「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」の解釈に関する通知を発出した。
これは、「『子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について』の一部改正について」（平成24年12月20付通知）において、ヒブワクチンの追加接種時期を、「初回接種終了後、概ね1年の間隔で接種すること」から、24年11月14日以降は、「初回接種終了後、7～13ヵ月の間に接種すること」と改正したことに対するQ&Aを示したもの。・・・
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2012年12月14日(金)
［新型インフル］ 新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始
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厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。
今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・
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2012年12月11日(火)
［予防接種］ ワクチン接種後の2死亡事例、他の要因による影響を指摘
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厚生労働省は12月11日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A（平成24年11月改訂版）を公表した。
Q&Aでは、（1）日本脳炎ワクチンの副反応事例(p1～p2参照)（2）日本脳炎(p3～p5参照)（3）日本脳炎ワクチン(p5～p7参照)（4）日本脳炎ワクチン接種への対応(p8～p14参照)―の4項目に大別し、計29の質問に対する回答を掲載している。
（1）では、「平成24年7月と10月に、日本脳炎ワクチン接種後に亡くなった2人の方・・・
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2012年12月05日(水)
［予防接種］ DPT、DTの予防接種副反応で、平成23年度は5例の死亡報告
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厚生労働省は12月5日に、予防接種後副反応・健康状況調査検討会を開催した。この日は、平成23年度版の「予防接種後副反応報告書」と「予防接種後健康状況調査集計報告書」をとりまとめた。
予防接種は、重大な感染症の発生・蔓延を防止するために極めて重要な施策である。しかし、稀に接種するワクチンの副反応等で健康被害（最悪の場合には、生命を失うことも）が生じる。
こうした副反応の発生状況を正確に把握し、広く公・・・
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2012年11月29日(木)
［感染症］ RSウイルス感染、10月初旬に過去10年で最多報告
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厚生労働省は11月29日に、RSウイルス感染症に関するQ&Aを公表した。
これは、RSウイルスについて一般の方々の理解を深めることを目的とするもの。
具体的には、（1）RSウイルス感染症とは（2）今年の状況（3）感染（4）症状等（5）感染に注意すべき人（6）感染予防の注意点（7）治療方法（8）ワクチン接種等の予防策―の8項目。
（1）の「RSウイルス感染症」とは、世界中に分布しているRSウイルスにより、何度も感染と発病・・・
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2012年11月27日(火)
［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい
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政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年11月14日(水)
［意見募集］ ワクチン等の検定合格証書による封緘、時代に合わせた見直しを
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- 薬事法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の実施について（11／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品のうち、厚生労働大臣の指定したもの（ワクチンと血液製剤）については、検定を受け、合格しなければ、製造・販売等を行うことができない（薬事法第43条第1項）。この検定で合格した医薬品については、都道府県知事が、薬事監視員に対し「検定機関が発行した検定合格証書で、医薬品等を納めた容器等に封をさせる」取扱・・・
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2012年11月12日(月)
［新型インフル］ 新型インフル被害、1日入院患者10万1000～39万9000人と想定
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- 新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第4回 11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進室 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルについては、急速な蔓延による国家機能・国民生活の危機に備え、平成24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されている。この分科会では、新型インフルの予防接種体制や医療体制などについて専門的な検討を行っている。
予防接種体制については、厚労省当局からワクチンの「供給体制・・・
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2012年11月09日(金)
［予防接種］ 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき
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政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン（以下、3ワクチン）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下、基金）により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・
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2012年11月07日(水)
［新型インフル］ 発生時の対策・行動に関して国に指針を求める 東京都他
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東京都は11月7日に、国に対し「首都圏における新型インフルエンザ対策」に係る要望を行った。これは、9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、東京都が厚生労働省等に要望したもの(p1参照)。
平成21年に世界各地で流行した新型インフル（インフルエンザ（H1N1）2009）の経験を踏まえ、23年9月には日本でも「新型インフルエンザ対策行動計画」が改訂・・・
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2012年11月01日(木)
［ポリオ］ 24年4～8月生ポリオワクチン接種率、切替え待ちで67.2％と低水準
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厚生労働省は11月1日に、平成24年度春における「急性灰白髄炎（ポリオ）予防接種率」の調査結果を公表した。
これは、24年4月～8月（24年度春シーズン）のポリオ予防接種の状況を調べたもので、不活化ワクチンへの切替え直前の「生ワクチン接種」の状況が明らかになっている。
それによると、24年度春シーズンの生ポリオワクチン接種対象者は105万4000人で、うち接種者は70万8000人。接種率は67.2％となった(p1参照)。・・・
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2012年10月31日(水)
［医療安全］ 日本脳炎予防接種後に小児2名死亡、ワクチンとの因果関係は不明
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厚生労働省は10月31日に、厚生科学審議会の下部組織である「日本脳炎に関する小委員会」を開催した。
日本脳炎の予防接種を行った後に小児が死亡する事例が複数あったため、厚労省当局は詳細な状況を小委に報告している。
死亡例の1つ目は、5～9歳未満の小児で、平成24年7月に日本脳炎ワクチンを接種した。接種翌日には、鼻水・咳・体熱感などの感冒症状が出、翌々日には38.9度の発熱が認められた。同日、頻回なけいれんが発・・・
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2012年10月30日(火)
［医薬品］ メキシレチン塩酸塩など8品目の「使用上の注意」改定 厚労省
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厚生労働省は10月30日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
今回、改訂が必要とされたのは、（1）メキシレチン塩酸塩（経口剤）(p2参照)（2）メキシレチン塩酸塩（注射剤）(p3参照)（3）イマチニブメシル酸塩(p4参照)（4）セ・・・
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2012年10月29日(月)
［母子保健］ 予防接種スケジュール欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について（10／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成24年9月28日改正）に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンが使用可能になる。
これに伴い、同日より「母子健康手帳の任意記載事項の改正について」（24年1月13日付、雇児母発0113第1号）の一部を改正し、任意記載事項様式の一部について、変・・・
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2012年10月29日(月)
［ポリオ］ 4種混合ワクチン導入に伴い、母子健康手帳の様式を一部改正
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厚生労働省は10月29日に、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子健康手帳の記載事項の取扱いに関する通知を発出した。
予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成24年9月28日改正）に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン（以下、4種混合ワクチン）（24年7月27日に薬事承認）が使用可能になる。
これに伴い、母子保健法施行規則に基づく母子健康手帳の様式の・・・
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2012年10月23日(火)
［予防接種］ 不活化ポリオワクチンの追加（第4回目）接種を認める
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厚生労働省は10月23日に、「定期の予防接種の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
10月1日から、ポリオワクチンが、罹患リスクのある生ワクチンから、リスクのない不活化ワクチンへ切り替えられた。これに関連し、不活化ワクチンの有効性・安全性が改めて確認（第4回目、つまり追加接種の有効性・安全性）されたことから、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」が一部改正されている。
主な改正内容は、新た・・・
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2012年10月23日(火)
［ポリオ］ 不活化ワクチン接種、追加免疫は初回免疫後6ヵ月以上の間隔を
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厚生労働省は10月23日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
ポリオ罹患リスクのある生ポリオワクチンから、リスクのない不活化ポリオワクチン（販売名：イモバックスポリオ皮下注）への切替えが9月1日に実施された。また、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンも11月1日から導入されることとなっている。
今般の通知では、国内臨床試験により、不活化ポリオワクチンの4回目接種（追加接種）時・・・
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2012年10月17日(水)
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年09月28日(金)
［ポリオ］ 11月1日から4種混合ワクチンにも、不活化ポリオワクチン導入
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厚生労働省は9月28日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
これは、「ジフテリア、百日せき、ポリオ、破傷風の4種混合ワクチン」について、不活化ポリオワクチンが導入されることを周知するもの。
ポリオ罹患リスクのある生ポリオワクチンから、リスクのない不活化ワクチンへの切替えが9月1日に実施された。今般、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンが11月1日から導入され・・・
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2012年09月26日(水)
［医療大賞］ 地域医療の現場で長年活躍する医師を顕彰 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「日本医師会 赤ひげ大賞」を創設したことを発表した。
この賞は、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的に、日本医師会・産経新聞社主催（特別協賛：ジャパンワクチン株式会社）により創設された。
各都道府県医師会長が1名ずつ推薦した候補者の中から受賞者を決める。推薦基準は、（1）地域医療の現場・・・
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2012年09月14日(金)
［薬害］ 統一株MMRワクチンから自社株への移行、事実隠ぺいの意図なし
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政府は9月14日に、「『おたふくかぜワクチンに関するファクトシート』の記述とMMRワクチン薬害事件の検証に関する質問」に対する答弁書を公表した。
阿部知子議員（衆議院）は、平成22年7月7日に提出された「おたふくかぜワクチンに関するファクトシート」では、「平成3年10月にMMRワクチンの統一株が使用中止され、自社株MMRが導入された」ものと読めるが、実際には、統一株は使用継続されていたと指摘。さらに、この記述は髄・・・
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2012年09月11日(火)
［予防接種］ 3ワクチンの予防接種法改正法案、早期提出を目指し市町村と調整
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政府は9月11日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン（以下、3ワクチン）の接種促進のための基金を都道府県に設置し、平成23年度末までを期限として事業を展開してきた。しかし、現況では事業が継続されており、25年3月31日までに実施する事業が補助・・・
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2012年09月03日(月)
［ポリオ］ 不活化ワクチンの価格見直しは難しいとのメーカー回答
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- 「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について（依頼）」に対するワクチンメーカーからの回答について（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
この依頼は、平成24年9月1日からポリオ生ワクチンを廃止し、不活化ワクチン（IPV）に切り替えるにあたり、定期接種に用いられるワクチンを製造するサノフィパスツール株式会社に7月23日に行ったもの(p1参照)。IPVの内外価格差が2～5倍と大きいことから、国内での適正な価格設・・・
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