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2013年12月12日(木)
［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
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厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。 医療・・・
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2013年12月10日(火)
［新型インフル］ 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について（12／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年11月20日(水)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始
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厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・
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2013年11月18日(月)
［予防接種］ 同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針
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厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。 この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。 予防接種法に基づく予防接種は、接種方法（接種年齢、量や間隔など）が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・
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2013年11月08日(金)
［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保
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厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。 総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・
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2013年10月30日(水)
［医薬品］ インフル副反応報告、因果関係不明確でも速やかに報告を
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厚生労働省は10月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.306を公表した。 今回は、（1）平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告(p3～p8参照)（2）重要な副作用等の情報(p9～p16参照)（3）使用上の注意の改訂(p17～p19参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p20～p22参照)―を掲載している。 （1）では、平成24年10月1日から25年3月31日まで（以下、平成24年シーズン）のインフルエンザ・・・
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2013年10月29日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要
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政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員（衆議院）は指摘している。 そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・
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2013年10月25日(金)
［予防接種］ HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難
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政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例（重症例も含む）が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」（25年6月14日）旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・
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2013年10月18日(金)
［薬価］ バンコマイシン塩酸塩のMRCNS感染症への適応等が保険収載に
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厚生労働省は10月18日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で事前評価が行われ、４成分12品目が適応外使用に関する公知申請を行って差し支えないとの結論が得られ、同日付で保険適用となった（同日付、薬食審査発1018第1号、薬食安発1018第1号）(p4～p6参照)。 保険適用となったのは、（1）バンコマイシン塩酸塩（2）組・・・
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2013年10月11日(金)
［予防接種］ HPVワクチン接種後の痛み、信大病院や北大病院等での受診を
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厚生労働省は10月11日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」について事務連絡を行った。 子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、接種時等の激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されている。 厚労省は、厚生労働科学研究費事業として「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」を行っており、今般、研究班から「HPVワクチ・・・
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2013年10月07日(月)
［医薬品］ 注射用バンコマイシン塩酸塩の血流感染への適応等、公知申請へ
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厚生労働省は10月7日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も前回までと同様に、第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表について検討を行った。 第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件、承認済みが4件、海外承認等なしが104件で、これまでと変わっていない。ただし、開発要請後の検討状況を見ると、「公知申請が・・・
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2013年09月27日(金)
［予防接種］ HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を
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厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」（代表：愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授）が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応（主として痛み、しびれ、脱力など）について、・・・
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2013年09月04日(水)
［予防接種］ HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要
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- 子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書（9／4）《日本産科婦人科学会ほか》
- 発信元：日本産科婦人科学会ほか カテゴリ： 保健・健康
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2013年08月30日(金)
［健康］ 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
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厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月23日(金)
［新型インフル］ 医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を
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内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
指定公共機関では、新型インフル・・・
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2013年07月24日(水)
［意見募集］ 小児の肺炎球菌感染症の予防接種、使用ワクチン等変更
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厚生労働省は7月24日に、「予防接種法施行規則等の一部を改正する省令案」に関して、意見募集を始めた。
今回の改正は、小児の肺炎球菌感染症に係る定期の予防接種に関するもの。主な改正内容は、次の3点(p4参照)。
（1）使用するワクチンを、「沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン」から「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」に変更する
（2）初回接種時に生後2ヵ月～7ヵ月に至るまでの間にある者の追加接種について、「初回接・・・
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2013年07月16日(火)
［新型インフル］ 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を
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内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・
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2013年07月12日(金)
［予防接種］ 麻しん・風しん予防接種率、全期を通して平均8割超
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- 平成24年度最終評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧（平成24年4月～平成25年3月）（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
資料によると、第1期の接種状況は、麻しん・風しんともに、全国平均97.5％。都道府県別では、最高が和歌山県の101.1％、最低が長野県の93.7％（いずれも麻し・・・
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2013年07月02日(火)
［予防接種］ HPVワクチン予防接種は個人の任意判断、政府は情報提供で対応
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政府は7月2日に、「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年6月14日に開催された合同会議（薬事・食品衛生審議会の調査会および厚生科学審議会の部会）において、HPV子宮頸がんワクチンの予防接種による副反応症例が多発している状況に鑑み、「積極的推奨をやめ、接種を個人の任意判断にゆだねる」ことを決定した。
これを踏まえて、宮沢隆仁議員（衆議院）は、（1）医師団をつくり、・・・
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2013年07月02日(火)
［風しん］ 風しんワクチンの偏在なきよう、配慮など協力依頼 厚労省
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厚生労働省は7月2日に、「風しんワクチンの安定供給対策」に関する協力依頼の通知を発出した。
厚労省では、昨年からの風しん患者増加に伴う、風しんワクチンの一時的な不足への懸念から、「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（平成25年6月14日付通知）により、特定の医療機関に偏ることのない安定したワクチンの供給がなされるよう依頼してきた。しかし、十分な量のワクチンを確保できない医療機関等があ・・・
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2013年06月26日(水)
［疾病対策］ 都が7月18日に「がん・認知症対策特別研究シンポジウム」開催
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- がん・認知症研究の最前線～東京都医学総合研究所 がん・認知症対策特別研究シンポジウム～（6／26）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
東京都医学総合研究所は、平成20年度から24年度までの5年間、都の補助を受け、「がん対策特別研究」および「認知症対策特別研究」をそれぞれ進めてきた(p1参照)。
今般、「がん疼痛のテーラーメイド治療法の開発」（池田和隆氏）、「アルツハイマー病に対する非ウイルス性DNAワクチン療法の開発」・・・
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2013年06月24日(月)
［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示
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日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
平成25年6月1・・・
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2013年06月14日(金)
［医薬品］ ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は6月14日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集・調査・検討等を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。
今回改訂が必要とされたのは、以下の医薬品(p2参照)。
（1）組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（イラクサギンウワバ細胞由来）・・・
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2013年06月14日(金)
［風しん］ ワクチン一時的不足を懸念、接種の優先順位周知について協力依頼
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厚生労働省は6月14日に、風しんの任意の予防接種の取扱いについて、協力を依頼する通知を発出した。
昨年からの風しん患者増加により、例年であれば年間の予防接種者数が30万回程度であるところ、平成25年5月には月間で推計約32万回と急激に増加している。厚労省はこれを受け、定期接種で使用されている乾燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）の製造販売業者に対し、前倒しの出荷および増産の対応を依頼している<・・・
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2013年06月14日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、当面は積極的勧奨しない方針
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厚生労働省は6月14日に、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」勧告を行う通知を発出した。
ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん等）については、平成25年4月1日から、予防接種法の規定による定期接種の扱いとなり、市町村長により行われている。
しかし、ワクチン接種後に特異的に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的疼痛が起きる事例が相次いだことから、厚生労働省の検討会において、・・・
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