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2024年09月13日(金)
[介護] 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月-25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。 この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・
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2024年09月12日(木)
[介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ
- 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・
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2024年08月30日(金)
[介護] 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多 厚労省
- 厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・
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2024年08月20日(火)
[介護] 介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可 厚労省
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- 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」の発出について(8/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年08月13日(火)
[介護] 特定事業所集中減算の適用誤り、給付費を過大に算定
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- 居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年08月05日(月)
[医療提供体制] 高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言 大綱改定へ
- 内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。 医療や介護の必・・・
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2024年08月01日(木)
[医療提供体制] 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会
- 特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・
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2024年07月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サービス/90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万8,700人▽要介護1/125万200人▽要介護2/112万6,300人▽要介護3/90万3,700人▽要介護4/86万3,600人・・・
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2024年07月29日(月)
[介護] 訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響 コープ福祉機構
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- 介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果(7/29)《全国コープ福祉事業連帯機構》
- 発信元:全国コープ福祉事業連帯機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度の枠組み固まる 厚労省分科会
- 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」(1号機能)に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」など17の領域ごとに早期発見などの一次診療に対応できるかどうかや、一次診療を行える疾患の報告を求めることになった・・・
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2024年07月12日(金)
[介護] 第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要
- 厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。 22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・
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2024年06月28日(金)
[介護] 「ロボット技術」から「介護テクノロジー」に重点分野の名称変更
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- 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました(6/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2024年06月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/92万700人▽介護予防居宅サービス/90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万2,200人▽要介護1/124万9,800人▽要介護2/112万7,400人▽要介護3/90万1,600人▽要介護4/85万9,300人・・・
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2024年06月21日(金)
[医療改革] 骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記
- 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024-賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現-」(骨太方針2024)を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・
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2024年06月19日(水)
[介護] 訪問系サービス、外国人も就労可能へ 厚労省
- 厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。 訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人・・・
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2024年06月11日(火)
[介護] 不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 骨太方針2024原案
- 政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。 医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・
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2024年06月11日(火)
[医療改革] 医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ 骨太方針原案
- 政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
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- がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 医政局 地域医療計画課 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2024年05月29日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・
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2024年04月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・
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2024年04月15日(月)
[介護] 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
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- 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
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2024年04月05日(金)
[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・
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2024年03月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・
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2024年03月18日(月)
[介護] 認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示
- 厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。 同加算は、認知症の行動・心理症状(BPSD)の出現を予防し、出現時に早期に対応するために平時からのチームケアの取り組みを推進する狙いがある。1カ月につき150単位を算定する加算(I)と1カ月につき120単位を算定する加算(II)があり・・・
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2024年03月18日(月)
[介護] 介護主体の社会福祉法人、22年度は約46%が赤字に 福祉医療機構
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- 2022年度 社会福祉法人の経営状況について(3/18)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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