-
2023年10月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年7月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万8,400人▽介護予防居宅サービス／87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／468万1,200人▽要介護1／124万5,600人▽要介護2／110万9,600人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万3,40・・・
-
2023年10月16日(月)
［介護］ ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正 厚労省
-
- 介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付 事務連絡・通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
-
2023年10月11日(水)
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定
-
2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒ・・・
-
2023年10月06日(金)
［介護］ 「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡 厚労省
-
- 「ケアプランデータ連携標準仕様Ｑ＆Ａ（2023年10月版）」の送付について（10／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効化・生産性向上推進室 カテゴリ： 介護保険
-
2023年09月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年6月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽・・・
-
2023年09月27日(水)
［介護］ 訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会
-
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。 看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・
-
2023年09月26日(火)
［介護］ 22年度介護費用、過去最高の11兆1,912億円 厚労省
-
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1・・・
-
2023年09月15日(金)
［介護］ 老健など多床室の室料負担、導入に賛否 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でないため室料負担を導入すべきではないなどといった意見が出た。分科会では引き続き議論を行う。 介護施設の居住費を巡っては、在宅と施設・・・
-
2023年09月15日(金)
［医療提供体制］ 新型コロナ、高齢者施設内療養への補助額を10月から半減
-
- 新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（9／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老健局 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
-
2023年09月08日(金)
［介護］ 「常勤・専従」の要件、柔軟な働き方が論点に 厚労省が議論促す
-
社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた・・・
-
2023年09月05日(火)
［介護］ 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に
-
- 情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（9／5付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 働き方改革
-
2023年08月30日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年5月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人・・・
-
2023年08月07日(月)
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
-
社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・
-
2023年08月07日(月)
［介護］ 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出
-
- 令和6年度介護報酬改定に向けた要望（8／7）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
-
2023年08月04日(金)
［介護］ 訪問介護サービスでのLIFE項目など研究 24年度厚労科研で
-
厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。 新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの・・・
-
2023年08月01日(火)
［介護］ 制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ 23年版厚生労働白書
-
- 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
-
2023年07月31日(月)
［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
-
厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・
-
2023年07月28日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年4月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10504page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介護1／123万3,600人▽要介護2／109万4,800人▽要介護3／89万5,500人▽要介護4／85万5,400・・・
-
2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
-
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・
-
2023年07月10日(月)
［介護］ 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針
-
医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公・・・
-
2023年07月10日(月)
［介護］ 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員
-
10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・
-
2023年07月10日(月)
［介護］ 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
-
厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業（支援）・・・
-
2023年06月30日(金)
［予算］ 予算執行調査、「介護サービス事業者の経営状況」結果公表 財務省
-
財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。 財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性がある・・・
-
2023年06月21日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年3月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9893page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万1,600人▽介護予防居宅サービス／84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／458万5,500人▽要介護1／122万4,100人▽要介護2／108万6,100人▽要介護3／88万4,500人▽要介護4／84万2,400人▽・・・
-
2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 「かかりつけ医機能」推進の議論始まる 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
