-
2025年01月24日(金)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年6月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万1,700人▽介護予防居宅サービス/92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/483万9,900人▽要介護1/128万5,000人▽要介護2/116万5,600人▽要介護3/93万2,800人▽要介護4/88万9,200人▽要介護5/56万7,300人[居宅サービ・・・
-
2025年01月23日(木)
[介護] 介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開 老施協
-
- 令和6年度事業継続計画(BCP)作成後における研修-BCP作成ブラッシュアップ研修-動画公開について(1/23)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険
-
2025年01月09日(木)
[介護] 「要介護度改善加算」の創設を提言 日慢協
- 日本慢性期医療協会(日慢協)の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。 橋本会長は、ADL(日常生活動作・・・
-
2025年01月09日(木)
[介護] 介護サービスの利用者数、2040年にピーク 厚労省推計
- 厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。 介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。・・・
-
2024年12月27日(金)
[予算] 2025年度厚生労働省予算案、総額34兆2,904億円を計上
- 厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円(前年度当初から4,677億円増)。社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円など<doc18224page4>。 25年度には、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築が重点事項の1つに据え・・・
-
2024年12月27日(金)
[働き方改革] 医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために
-
- 令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)(5/17)《厚生労働省》 ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
-
2024年12月25日(水)
[介護] 介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を 厚労省
-
- 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.3)」の発出について(12/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年12月25日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年5月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18222page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,400人▽介護予防居宅サービス/90万800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,000人●介護サービス[全体]総数/467万9,800人▽要介護1/124万7,700人▽要介護2/112万5,500人▽要介護3/89万9,100人▽要介護4/85万8,300人▽要介護5/54万9,200人[居宅サービス・・・
-
2024年12月25日(水)
[介護] 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表 厚労省
-
- 令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況 介護職員数の推移の更新(令和5年分)について(12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
-
2024年12月23日(月)
[介護] 介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合 厚労省
- 厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。 新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・
-
2024年12月13日(金)
[介護] 介護経営情報、来年1月6日から報告可能に 厚労省
-
- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について(12/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年12月09日(月)
[介護] 要介護認定の審査期間に目安を設定、公表する方針示す 厚労省
- 厚生労働省は9日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の申請から認定までの期間が30日以内となるよう審査の段階ごとに目安の期間を設定し、公表する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc17894page24>。認定までに「法定原則処理期間」の30日を超える状況が常態化していることを踏まえた対応で、自治体での審査の迅速化を図る狙いがある。 厚労省はまた、認定の申請日から二次判定日までの審査期間・・・
-
2024年11月29日(金)
[介護] 財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可 厚労省
-
- 「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出について(11/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年11月29日(金)
[予算] 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・
-
2024年11月29日(金)
[介護] 軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言
- 財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。 地域支援事業への移行に当たっ・・・
-
2024年11月26日(火)
[予算] 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ
- 政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。 原案によ・・・
-
2024年11月11日(月)
[介護] 特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可 厚労省
-
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(11/11付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
-
2024年10月31日(木)
[介護] 介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告 厚労省
-
- 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)」の発出について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年10月18日(金)
[介護] 介護サービス情報、財務状況の公表義務化を周知 厚労省
-
- 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について(10/18付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年10月11日(金)
[改定情報] 障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可
- 厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。 障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。 11日に発・・・
-
2024年10月09日(水)
[介護] 介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を 厚労省
-
- 「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ&A」の発出について(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年10月09日(水)
[介護] 介護の人員配置基準、ローカルルールの実態把握へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した<doc17199page1>。介護事業者などからの回答期限は11月22日午後6時。 介護分野の人員配置基準については、自治体ごとにローカルルールと呼ばれる独自の解釈や取り扱いが行われており、広域に事業展開する事業者の中には、自治体によって対応が大・・・
-
2024年09月26日(木)
[介護] 23年度の介護費用総額、11兆5,139億円で過去最大を更新
- 厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」(23年5月-24年4月審査分)によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円(前年度比2.9%増)で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円(2.8%増)と、初めて11兆円を突破した・・・
-
2024年09月20日(金)
[介護] ケアマネ範囲外業務の対応例を示す 厚労省検討会
-
- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第4回 9/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年09月19日(木)
[介護] 介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ
- 厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器(カードリーダー)や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。 一方、医療機関・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。