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2014年03月24日(月)
[介護保険] 平成25年12月の介護保険給付費は7314億円
- 厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年12月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)(p4参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は361万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35・・・
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2014年03月24日(月)
[介護] 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減
- 厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・
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2014年03月20日(木)
[介護保険] 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
- 厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年03月20日(木)
[介護報酬] 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
- 厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。 平成26年4月1日から消費税率が8%に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・
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2014年03月14日(金)
[介護保険] 地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応
- 政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、法案)」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護(以下、介護予防訪問介護等)を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・
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2014年03月13日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人45.6%、社会福祉法人26.7%
- 厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所(延べ32万4076ヵ所)。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所(延べ31万8334ヵ所)を集計している(p1参照)。 調査は・・・
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2014年03月10日(月)
[介護保険] 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5%
- 厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の(1)保険料(p3~p4参照)(2)要介護認定(p5参照)(3)地域支援事業(p6~p8参照)(4)給付(p8~p9参照)―などの実態を集計したもの。 (1)の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年03月03日(月)
[医療提供体制] 病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示
- 厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。 これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度(基金)を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・
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2014年02月28日(金)
[介護保険] 平成25年11月の介護保険給付費は7055億円
- 厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年11月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は358万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万5000人であった。・・・
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2014年02月28日(金)
[介護] 地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始
- 厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。 高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。 地域包括ケアシステムを構築するため・・・
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2014年02月25日(火)
[介護保険] 補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定
- 厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。 厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。 冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・
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2014年02月20日(木)
[介護保険] 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
- 厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年02月20日(木)
[社会福祉] 社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進
- 厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)イコールフッティング(2)福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。 (1)のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・
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2014年02月13日(木)
[介護保険] 医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始 東京都
- 東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。 対象となる事業は、(1)医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・
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2014年02月12日(水)
[医療改革] 地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程
- 安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。 急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・
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2014年02月06日(木)
[高齢者] 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
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- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集(2/6)《総務省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ: 高齢者
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2014年01月31日(金)
[介護保険] 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
- 厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護(要支援)認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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2014年01月29日(水)
[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
- 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月28日(火)
[意見募集] 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(1/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月24日(金)
[社会保障] 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
- 安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
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2014年01月22日(水)
[公立病院] 公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90%
- 総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。 公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている(財政支援等を行うため)。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。 調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・
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2014年01月22日(水)
[介護保険] 厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集
- 厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。 平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。 今回の改定は、消費税率8%への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人
- 厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月20日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示
- 厚生労働省は1月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題とした。 社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、これには限界がある。そのため外部組織による監督等が必要になってくるのだ。 社会福祉法人に対する監督等についてみると、行政機関が行う手法としては(1)「法人の設立認可」等における基準遵守・・・
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