過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年10月22日(火) ［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人

介護給付費実態調査月報（平成25年8月審査分）（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置

医療・介護サービス提供体制改革推進本部（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。　推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。　本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。　また推進本部の下には、（1）・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月04日(金) ［患者］都民の流出患者割合、65歳以上の入院で全国平均を大きく上回る

「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「平成23年患者調査東京都集計結果報告」結果の概要を発表した。　これは、平成24年11月に厚生労働省が発表した、「平成23年患者調査の概況」をベースに、東京都分を集計したもの。　患者調査は3年に1度行われ、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって疾病構造がどう違うのか」などを把握することができる。退院患者については23年9月、それ以外の患者については23年10月を対象に調べて・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］介護市場に営利サービス増加、不正少ない医療機関参入施策を

介護保険下における営利企業の現状と課題（10／3）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は10月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険下における営利企業の現状と課題―大手企業の最近の決算等を踏まえて―」（前田由美子氏）を発表した。　ワーキングペーパーによると、大手介護サービス企業の売上高の伸び率（ほとんどの企業で10％以上）は、公的介護費用の伸び率（介護報酬改定のない年の対前年度比で4～5％）を上回っており、保険外市場が拡大しているだけでなく、保険内の・・・

2013年10月02日(水) ［介護保険］住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案

社会保障審議会介護保険部会（第50回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を　「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月30日(月) ［診療報酬］大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成25年度　第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。　入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月20日(金) ［介護］地域ニーズ把握する地域ケア会議、既存の会議活用など段階的推進を

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月20日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　「要介護度が高くなっても在宅で暮らせる」ように、在宅医療、居宅・地域密着型介護サービス、介護予防サービス、生活支援サービス、住まいを複合的に提供する『地域包括ケアシステム』の構築が進められている(p10参照)。　政府は、2015（平成27）～2017（平成29）年度の第6期介護保険事業計画を、地域包括ケアシステム構築に向けた取組み・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月19日(木) ［介護保険］ 25年7月分の介護サービス受給者は369万1400人

介護給付費実態調査月報（平成25年7月審査分）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5700円となっている。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では・・・

2013年09月18日(水) ［介護保険］特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第48回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 看護

　厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行　在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月11日(水) ［介護保険］認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能

社会保障審議会介護給付費分科会（第96回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。　介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。　介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分（項目）と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分（項目）がある。　そこで、前・・・

2013年09月10日(火) ［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。　まず、医療制度について見てみよう。　医療サービス提供体制改革については、（1）病床の機能分化・連携および在宅医療・在宅介護の推進（2）地域における医師、看護職員等の確保および勤務環境の改善等に係る施策（3）医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し―・・・

2013年09月04日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、看護職の確保が参入障壁に

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第3回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。委員会は介護報酬改定の結果検証調査を行うために設置された（平成24年4月）もので、この日は、24年度介護報酬改定の効果検証・調査研究について議論した。調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。このうち前者の2・・・

2013年09月03日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住、都の第15号事業者を決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第15号の事業が決定しました！（9／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は9月3日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第15号の事業が決定したことを公表した。　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住・・・

2013年09月02日(月) ［介護保険］介護療養型医療施設の指定有効期間特例、26年2月28日まで延長

東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月2日に、介護保険最新情報Vol.340を公表した。今回は、8月30日付の通知「東日本大震災の被害者の介護保険法第41条第1項本文の指定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。　介護保険法第41条第1項本文では、「要介護認定を受けた方が、指定居宅サービス事業者からサービスを受けた場合には、市町村が介護サービス費を支給する」ことを規定してい・・・

2013年08月30日(金) ［健康］健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。　人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。　このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している　健康寿命とは・・・

2013年08月20日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住について、第3回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業　平成25年度第3回公募を開始します！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月20日に、平成25年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業公募」を開始した。
　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施している。
　対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備するもの（2）住宅内で提・・・

2013年08月20日(火) ［介護保険］ 25年6月分の介護サービス受給者は368万4600人

介護給付費実態調査月報（平成25年6月審査分）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月20日に、平成25年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは101万4600人、介護サービスでは368万4600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万900円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1で・・・

2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

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