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2014年04月23日(水) ［がん対策］「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会（第43回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。　がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。（1）がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27～p82参照)（2）がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

2014年04月22日(火) ［介護保険］ 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人

介護給付費実態調査月報（平成26年2月審査分）（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月11日(金) ［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014（平成26）年4月推計）を公表した。　社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を発表している。　さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（平成25年1月推計）、『日本の地域別将来推計人口』（平成25年3月推計）も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

2014年04月08日(火) ［医療改革］自民党議連がヘルスケアポイントの積極実施などを提言

「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）提言書（案）（4／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　自由民主党の「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うすることを推進する議員連盟」（ヘルス＆コミュニティ（H＆C）議連）が4月8日に、提言書をまとめた。　提言項目は次の5つ(p1参照)(p2～p7参照)。（1）エイジレスの自助・自立（律）に向けた支援（2）サービスの選択（3）民間活用（4）ICTの活用（5）国民一人ひとりが地域のつながりの中で健康寿命を全うする・・・

2014年04月04日(金) ［介護保険］ 24年度の介護給付費は8兆1283億円、前年度比6.5％の大幅増加に

平成24年度介護保険事業状況報告（年報）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月4日に、平成24年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。　これは、平成24年度における介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたものである。　まず被保険者の状況を見てみよう。　介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年04月01日(火) ［介護保険］消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可

平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。　介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要（つまり利用規則）や介護員の勤務体制（どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか）など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。　この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・

2014年03月26日(水) ［介護］同一法人が訪問サービス行い、入所時評価行う老健は在宅復帰率高い

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第4回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同様に、介護報酬においても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」という考えのもと、平成24年度改定後に本委員会が設置された。　この日は、平成25年度調査の結果概要が報告されたほか、平成26年度調査の進め方や内容を検討した。　平成25年度には、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービス・・・

2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月24日(月) ［介護］生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報（平成26年1月審査分）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年03月20日(木) ［介護報酬］消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。　平成26年4月1日から消費税率が8％に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月28日(金) ［介護保険］平成25年11月の介護保険給付費は7055億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・

2014年02月28日(金) ［介護］地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始

地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用開始について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 医療制度改革

　厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。　高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。　地域包括ケアシステムを構築するため・・・

2014年02月25日(火) ［介護保険］補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。　厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・

2014年02月20日(木) ［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人

介護給付費実態調査月報（平成25年12月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2014年02月13日(木) ［介護保険］医療・介護連携型サ高住、26年度第1回公募開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業平成26年度第1回公募を開始します！（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は2月13日に、平成26年度における第1回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。　都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的に同事業を実施し、上限1500万円の補助を行っている。　対象となる事業は、（1）医療系事業所と介護系事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

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