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2009年05月01日(金)
介護予防マニュアル（改訂版）を公表 厚労省
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厚生労働省は5月1日に、介護予防マニュアルの改訂版を公表した。資料1には「総合的介護予防システムについてのマニュアル（改訂版）」を、資料2には「介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル（改訂版）」を、資料3には「運動器の機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料4には「栄養改善マニュアル（改訂版）」を、資料5には「口腔機能向上マニュアル（改訂版）」を、資料6には「閉じこもり予防・支援マニュアル（改訂版・・・
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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月10日(金)
福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知
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- 「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、1つには、改正に伴う（1）体位変換器（2）移動用リフト（つり・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月26日(木)
介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6～p27参照)。
今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円（1人1年当たり約2万円）の費用が減少することになると報告・・・
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2009年03月19日(木)
「指定居宅サービスや指定介護予防サービス等の基準について、一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について13の通知を発出した。
通知では、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p2参照)。
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2009年03月13日(金)
事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・
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2009年02月24日(火)
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向
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厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は460万6000人（16.6％）となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は270万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・
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2009年02月13日(金)
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業（支援）計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月02日(月)
予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果
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東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、（1）平成20年度介護予防評価支援事業（2）東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動（3）介護予防における自治体の公的責任（和光市の取組み）―などについて報告が行われた。
平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2～p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2～p4参照)や特定高齢者の主観・・・
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2009年01月09日(金)
平成20年5月現在、要介護（要支援）認定者数は、第1号被保険者の約16.5％
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厚生労働省は1月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年 5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年5月末現在、第1号被保険者数は2760万人となっている。要介護（要支援）認定者数（総数）は、456.7万人で、第1号被保険者に対する割合は約16.5％と報告している。
また、現物給付3月サービス分・償還給付4月支出決定分における、居宅（介護予防）サービス受給者数は266.0万人、地域密着型（介護予防）サービス受・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年11月04日(火)
介護サービス情報の公表制度、対象事業所数は21万5717か所 厚労省
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厚生労働省は11月4日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。この日は、施行状況等に関するアンケート調査の結果が公表された(p21～p23参照)。
調査結果によると、介護サービス情報の公表制度の対象事業所数の総数は、21万5717か所であり、居宅介護支援が2万7775か所と1番多く、訪問介護が2万3665か所、介護予防訪問介護が2万2680か所と続いている(p22参照)。
各都道府県にお・・・
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2008年09月05日(金)
総務省、介護保険事業等について厚労省に勧告
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総務省は9月5日に介護保険事業等に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉を公表した。これは、（1）介護保険事業の安定的・継続的な実施の確保（2）保険給付の適正化（3）有料老人ホーム等における入居者保護の観点―から調査し、介護保険事業等について厚生労働省と国土交通省に対し勧告するもの(p1参照)。
勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に導入された新たな事業（予防給付、・・・
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2008年09月03日(水)
介護保険料の軽減措置の継続等に関する改正案、意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間（平成21～23年度）でも、保険者が同水準の軽減措置を講じることができるようにするというもの。具体的には、保険料負担段階第4段階・・・
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2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
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厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月11日(金)
介護予防の評価・反映への今後の課題示す 東京都
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東京都が7月11日に開催した、平成20年度第1回の「東京都介護予防推進会議」の資料。資料では(1)稲城市の介護予防継続的評価分析支援事業(p2～p29参照)(2)杉並区の介護予防の取り組み(p30～p43参照)(3)平成20年度東京都における介護予防の取り組み(p44参照)(4)平成19年度の地域包括支援センター職員等に対する研修実績(p45参照)―などがまとめられている。
稲城市では、市町村が実施する予防給付、介護予防・・・
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2008年07月02日(水)
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業（支援）計画を策定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）等について、説明が行われた。
資料では、（1）第4期介護保険事業（支援）計画(p3～p6参照)（2）介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）骨子(p7～p10参照)（3）介護保険事業に係る保・・・
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