過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年07月08日(金) ［介護］介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に　基準研究会報告書案

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを検討している。　今回、報告書案では、介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼　厚労省

介護保険最新情報 Vol.555（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。　厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。　これを受け、厚労省は都道府・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

2016年05月26日(木) ［介護保険］補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し　厚労省

介護保険最新情報 vol.548（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。　介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。　このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・

2016年05月24日(火) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第11回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。　調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。　2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・

2016年05月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月23日～5月28日）

来週注目の審議会スケジュール（5月23日～5月28日）（5／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」です(p1参照)。　25日（水）の「介護保険部会」では、地域支援事業・介護予防の推進が議論される予定です。これまでに、次期介護保険制度改正に向け、「地域支援事業の推進」、「介護予防の推進」、「認知症施策の推進」などを検討事項とすることが示されています。今回、現状・課題や論点が示・・・

2016年05月18日(水) ［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善　政府会議1

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

2016年05月18日(水) ［介護］要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ　政府会議2

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年03月25日(金) ［介護保険］厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請　会計検査院

介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書（3／25）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めている。　報告書は参議院からの要請を受け、（1）介護保険の財政状況、（2）介護サービス等の実施状況―の2項目に関して実施した会計検査の結果をまとめている。　（1）では、会計検査院は財政安定化基金に関して検査・・・

2016年03月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）

来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：看護

　来週3月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。　23日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、専門性に関して、前回、「求められる歯科医師像」、「歯科医療の提供体制」、「歯科医療の中で既に位置づけられている専門医」などの論点が示されました。約30年後には高齢者人口も減少することを勘案し・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。　介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・

2016年02月17日(水) ［介護保険］検討項目に利用者負担や慢性期・介護ニーズ対応　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第55回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2月17日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、次期介護保険制度改正に向けた「主な検討事項案」が厚労省から提示された。　厚労省は介護保険制度の見直しにあたって、これまでの制度改正などの取り組みをさらに進めて、（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）介護保険制度の持続可能性の確保―に取り組むことが重要と説明し、部会で今後検討する事項を提案した(p66参照)。　（1）では、地域の実情に応じたサー・・・

2016年02月15日(月) ［介護保険］軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明　老施協

軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見（2／15）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。　老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

2016年02月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）

来週注目の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）（2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。　17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開催です。議題は（1）介護分野の最近の動向、（2）介護保険制度における所得指標の見直し―などが予定されており、介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートします。前回の制度改正では、「地域包括ケアシステム構築」と「介護保・・・

2016年02月03日(水) ［介護保険］ 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第127回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5～p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8～p15参照)(p16～p22参照)(p23～p28参照)(p29～p42参照)(p43～p57参照)のレイアウトが一部修正されている。　介・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第16回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・

2015年12月24日(木) ［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」　厚労省予算案2

平成28年度予算案の主要事項（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(p1～p53参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(p54～p180参照)を発表した。　主要事項(p87～p156参照)は、（1）安心で質の高い医療・介護サービスの提供(p88～p108参照)／（2）子どもを産み育てやすい環境づくり（人口減少社会への対応）(p109～p115参照)／（3）「全員参加の社会」の実現加速・・・

2015年11月27日(金) ［介護保険］介護サービスの質の評価など情報提供を要望　首都圏9都県市

「持続可能な介護保険制度に向けた取組」に係る国への要望の実施について（11／27）《9都県市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 介護保険

　首都圏9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は11月27日、「持続可能な介護保険制度に向けた取り組み」に関する国への要望書を、厚生労働省に提出することを発表した。実施日は11月30日(p1参照)。　9都県市は、「持続可能な介護保険制度検討会」（2014年11月設立）の合意のもと、よりよい介護サービスの提供などが図られるよう、次の事項を要望している。（1）介護・・・

2015年11月27日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第77回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。　この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

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