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2017年10月25日(水) ［介護］療養機能強化型・介護療養病床の5割は死亡退院　改定検証・研究委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第14回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 30年度同時改定

　2017年1～6月の半年間に療養機能強化型の介護療養病床を退院した患者の約5割、療養強化型の老人保健施設の退所者の約4割は、死亡退院・退所であったことが、10月25日、2015年度の介護報酬改定の効果を検証した調査結果で、明らかになった。　この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会が実施した、「医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年10月06日(金) ［医療改革］社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第21回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。　WGで内閣府は、（1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、（2）国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み（ガバナンスの強化）、（3）医療費適正化、（4）健康増進・予防の推進、（5）2018年度診療報酬・介護報酬改定、（6）介護保険制度・・・

2017年09月28日(木) ［介護保険］ 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少　厚労省

平成28年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。　調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5～p6参照)と「詳細票編」(p7～p23参照)の2つに分かれている。対・・・

2017年07月14日(金) ［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表　指定都市市長会・議長会

平成30年度国の施策及び予算に関する提案（7／14）《指定都市市長会、指定都市議長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。　提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・

2017年05月26日(金) ［介護保険］介護保険法改正案が参議院で可決・成立

第193回通常国会（5／26）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 介護保険

　新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。　改正法には、（1）新たな介護保険施設の創設、（2）現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、（3）介護納付金における総報酬割の導入、（4）自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、（5・・・

2017年03月13日(月) ［介護］介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表　改定検証研究委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第13回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。　2017年度に実施する調査事業は、（1・・・

2017年02月15日(水) ［医療改革］薬価制度の抜本改革に意欲　塩崎厚労相

衆議院・厚生労働委員会塩崎恭久厚生労働大臣所信表明（2／15）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。　介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・

2016年12月28日(水) ［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

社会保障審議会介護給付費分科会（第134回　12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬

　厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。　今回は、2016年5月に、無作為に・・・

2016年12月22日(木) ［予算］ 30兆円を超える社会保障関係費を計上　厚労省予算

平成29年度予算案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項（12／22）《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度予算（案）概要《内閣府》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月22日、閣議決定を受けて、2017年度における「予算案の概要」(p1～p38参照)を発表した。　予算案の総額は、前年度の2016年度当初予算額から3,763億円増となる30兆6,873億円（前年度比1.2％増）。このうち、社会保障関係費は、同3,852億円増の30兆2,483億円（同1.3％増）(p2参照)。　「社会保障関係費」の内訳は、年金：11兆4,249億円（同1.6％増）、医療：11兆7,685億円（同1.9％増）、介護：3兆130億・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年11月25日(金) ［介護保険］制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第69回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(p16～p55参照)。　素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22～p38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p38～p40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40～p46参照)、（4）利用者負担のあり方(p47参照)、（5）給付のあり方・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.570（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

2016年10月21日(金) ［介護］ケアハウスの経営状況、収益面はほぼ横ばい　福祉医療機構

平成27年度決算分軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標（10／21）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は10月21日、2015年度決算分「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、軽費老人ホーム（ケアハウス）（機構の融資先912施設）の決算データ等について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（707施設）、受けている場合を「特定施設」（205施設）と分類して分析。　「一般型」の経営・・・

2016年10月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）

来週注目の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）（10／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月17日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「感染症部会」と「介護保険部会」です。また、中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会、調査実施小委員会が開催されます(p1参照)。　17日（月）の「感染症部会」では「新型インフルエンザ対策」などを議論する予定です。9月30日に新型インフルエンザ対策に関する小委員会で「新型インフルエンザにおける被害想定の調査手法」について議論し・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を

社会保障審議会介護保険部会（第66回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。　（1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・

2016年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）

来週注目の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月11日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「介護給付費分科会」です(p1参照)。　12日（水）の「介護保険部会」では「軽度者への支援のあり方」を議論する予定です。部会では公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業への移行を含めた検討を行っています。今・・・

2016年09月27日(火) ［介護保険］介護保険料、5年遡及して還付可能に　厚労省

介護保険最新情報vol.564（9／27）、介護保険最新情報vol.565（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(p1～p13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せられ、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において検討が行われた。その結果、総務・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］介護保険料、公的年金などに係る雑所得を控除　厚労省

介護保険最新情報 vol.563（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(p2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金などに係る雑所得を控除した額を用いるとしている。　合計所得金・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％　厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

2016年09月07日(水) ［介護保険］介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用　厚労省

介護保険最新情報 vol.562（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。　合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・

2016年09月02日(金) ［介護保険］特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す　厚労省

介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561を公表し、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底」に関する同日付の通知を掲載した。　厚労省は、介護保険制度における特定入所者介護サービス費について、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（2014年法律第83号）などにより、資産などを勘案する改正を行っている。これにより、当該サー・・・

2016年09月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）

来週注目の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）（9／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」と「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」です(p1参照)。　6日（火）の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議論する予定です。厚生労働省は外交上の配慮から、EPA介護福祉士・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人　厚労省

平成27年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・

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