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2016年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）

来週注目の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月11日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「介護給付費分科会」です(p1参照)。　12日（水）の「介護保険部会」では「軽度者への支援のあり方」を議論する予定です。部会では公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業への移行を含めた検討を行っています。今・・・

2016年09月27日(火) ［介護保険］介護保険料、5年遡及して還付可能に　厚労省

介護保険最新情報vol.564（9／27）、介護保険最新情報vol.565（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(p1～p13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せられ、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において検討が行われた。その結果、総務・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］介護保険料、公的年金などに係る雑所得を控除　厚労省

介護保険最新情報 vol.563（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(p2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金などに係る雑所得を控除した額を用いるとしている。　合計所得金・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％　厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

2016年09月07日(水) ［介護保険］介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用　厚労省

介護保険最新情報 vol.562（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。　厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。　合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・

2016年09月02日(金) ［介護保険］特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す　厚労省

介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561を公表し、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底」に関する同日付の通知を掲載した。　厚労省は、介護保険制度における特定入所者介護サービス費について、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（2014年法律第83号）などにより、資産などを勘案する改正を行っている。これにより、当該サー・・・

2016年09月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）

来週注目の審議会スケジュール（9月5日～9月10日）（9／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」と「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」です(p1参照)。　6日（火）の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議論する予定です。厚生労働省は外交上の配慮から、EPA介護福祉士・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人　厚労省

平成27年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。　この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。　調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・

2016年08月31日(水) ［介護保険］被保険者範囲の拡大に向け論点提示　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第62回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。　現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・

2016年08月30日(火) ［予算］介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求　老健局

平成29年度予算概算要求の概要（老健局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・

2016年08月19日(金) ［介護保険］医療保険を踏まえた利用者負担割合など検討へ　介護保険部会3

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、利用者負担に関して（1）利用者負担割合（2）高額介護サービス費―も議論した。　（1）に関し、2014年の介護保険法改正により、保険料の上昇を抑えながら現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内の負担公平化を図るため、2015年8月から、一定以上所得の人の負担割合を2割としている。2割負担の対象者に関し、厚労省は第1号被保険者全体の上位20％を該当者とし、合・・・

2016年08月05日(金) ［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ　受入れ検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第11回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。　（1）に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・

2016年08月05日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.84　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「薬価収載と再算定」、「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（1）」（第84号　8／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（7月25日～7月29日）をアップしました。今回は、（1）薬価収載と再算定(p3～p4参照)、（2）次回介護報酬改定に向けた議論の整理(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、薬価収載と高額薬剤の課題や当面の対応策について、（2）は、4週連続シリーズの1回目として、介護保険部会の説明と次期介護保険制度改正について取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最・・・

2016年07月20日(水) ［介護保険］軽度者への要支援・要介護度に応じた支援が論点　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第60回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は7月20日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方、（2）福祉用具・住宅改修―などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（2015年6月30日閣議決定）では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業・・・

2016年07月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月18日～7月23日）

来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月23日）（7／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「アレルギー疾患対策推進協議会」です(p1参照)。　20日（水）の「介護保険部会」では、「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」を議論する予定です。いずれも介護保険制度の持続可能性の確保のため、給付のあり方が検討される見通しです。また、政府の改革工程表では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇な・・・

2016年07月08日(金) ［介護］介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に　基準研究会報告書案

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを検討している。　今回、報告書案では、介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼　厚労省

介護保険最新情報 Vol.555（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。　厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。　これを受け、厚労省は都道府・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

2016年05月26日(木) ［介護保険］補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し　厚労省

介護保険最新情報 vol.548（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。　介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付（低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」）が見直され、資産勘案が実施される(p2～p3参照)。　このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・

2016年05月24日(火) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第11回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。　調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。　2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・

2016年05月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月23日～5月28日）

来週注目の審議会スケジュール（5月23日～5月28日）（5／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」です(p1参照)。　25日（水）の「介護保険部会」では、地域支援事業・介護予防の推進が議論される予定です。これまでに、次期介護保険制度改正に向け、「地域支援事業の推進」、「介護予防の推進」、「認知症施策の推進」などを検討事項とすることが示されています。今回、現状・課題や論点が示・・・

2016年05月18日(水) ［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善　政府会議1

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

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