過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年10月16日(金) ［医療改革］塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第16回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。　（1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・

2015年10月06日(火) ［介護保険］介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書　政府

参議院議員牧山ひろえ君提出介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問に対する答弁書（10／6）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員（民主党）が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3～p6参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月～8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4～p5参照)と指・・・

2015年08月31日(月) ［介護保険］特定活動の在留資格外国人は被保険者に該当せず　厚労省

介護保険最新情報 vol.495（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取り扱いに関するQ＆A」(p3参照)を公表した。介護保険最新情報vol.495に事務連絡を掲載し、都道府県に内容を周知している。Q＆Aは2015年6月23日に出入国法・難民認定法に関する法務省告示が改正され交付・適用されたことにともなうもの(p2参照)。　これまで、外国人は観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格によって最長90日の在留を認めていた。・・・

2015年08月21日(金) ［介護保険］介護保険の対象福祉用具・住宅改修の要望を募集　厚労省

介護保険対象福祉用具・住宅改修に対する要望について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日、「介護保険対象福祉用具・住宅改修」に対する要望の募集について公表した。この調査は、現状や要望などを把握し、給付対象となる福祉用具や住宅改修の種目、種類の追加や拡充などの参考とするもので、当該調査票の提出について、同省のホームページに再掲載したもの（2015年4月1日、初掲載）(p1参照)。　資料には、「介護保険対象福祉用具・住宅改修調査票記載要領」(p6～p10参照)、「介護保険制・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増　厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告（年報）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月28日(木) ［診療報酬］医療経済実態調査を全国9,000施設で開始　中医協

第20回医療経済実態調査（医療機関等調査）実施（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。　今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成　厚労省

介護保険最新情報vol.473（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。　リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。　具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を　厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。　お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

2015年04月06日(月) ［介護保険］介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.456（4／1）、介護保険最新情報 vol.455（4／1）、介護保険最新情報 vol.453（4／1）、介護保険最新情報 vol.452（3／31）、介護保険最新情報 vol.451（3／31）、介護保険最新情報 vol.448（3／31）、介護保険最新情報 vol.447（3／31）、介護保険最新情報 vol.446（3／31）、介護保険最新情報 vol.445（3／31）、介護保険最新情報 vol.444（3／31）、介護保険最新情報 vol.443（3／31）、介護保険最新情報 vol.441（3／31）、介護保険最新情報 vol.440（3／31）、介護保険最新情報 vol.439（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。　介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

2015年03月25日(水) ［社会福祉］高齢障害者支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2～p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）介護保険制度との関係（介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年02月19日(木) ［経営］ケアハウスの経常増減差額比率、特定施設は8.6％　福祉医療機構

平成25年度軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況について（2／19）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は2月19日、「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営状況」を公表した。2013年度の軽費老人ホームの決算（機構の融資先420件）について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（304施設・全体の72.4％）、受けている場合を「特定施設」（116施設・同27.6％）と分類して分析。　収支状況は、サービス活動収益に対する「経常増減差額（収益－費・・・

2015年02月18日(水) ［社会福祉］自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。　　65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人（65歳以上利用者の35.7％）・・・

2015年02月18日(水) ［診療報酬］「医療経済実態調査」の実施案など了承　中医協・調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第41回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。　調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回（2013年11月6日）と同時期を目標としている(p3参照)。「保・・・

2015年01月15日(木) ［予算］各局の2015年度予算案を公表　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月15日、省内各局の2015年度「予算案の概要」を公表した。医政局1,908.4億円（前年度比57.1億円増）(p1参照)、老健局2兆7,850億円（同659億円増）(p13参照)、健康局3,923.9億円（497.7億円増）(p62～p63参照)、医薬食品局89.0億円（同2.0億円増）(p79参照)など。　医政局関連では、「地域医療介護総合確保基金による医療介護提供体制改革」に903.7億円を計上し、高度急性期から在宅医療・介・・・

2015年01月14日(水) ［予算］ 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位　厚労省

平成27年度予算案の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円（前年度比8,693億円・3.0％増）を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円（同2,901億円・2.6％増）、介護2兆7,592億円（同693億円・2.6％増）、福祉3兆9,815億円（同2,418億円・6.5％増）など(p3～p4参照)。　厚労省は消費税率10％への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・

2014年12月15日(月) ［介護］ 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す　　東京都

東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）中間のまとめ（素案）（12／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015～2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、（1）介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、（2）・・・

2014年12月03日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第40回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。　厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・

2014年11月17日(月) ［介護保険］総合事業早期移行に向けて市町村職員に説明　厚労省ゼミナール

総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、市町村職員へ詳細な説明を行った。6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しが行われた。たとえば、（1）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させること（2）要支援者への訪問介護・通所介護サービスを介護保険・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

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