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2014年02月21日(金)
[意見募集] 地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し
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- 介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を 改正する件(案)に関する意見募集について(2/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険
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2014年02月17日(月)
[介護] 介護福祉士の資格取得方法一元化延期に断固反対を表明
- 日本介護福祉士会は2月17日に、田村厚生労働大臣に宛てて介護福祉士の資格取得方法見直しの施行延期等についての緊急要望を提出した。今回の要望は2月4日に同会が行った緊急要望に、さらに24都府県の介護福祉士会長からの要望書を加えたもの(p1参照)。 介護福祉士国家試験は、平成24年度から、介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上を目的として見直しが行われることになった。具体的には、国家試験の義務付けと、受験・・・
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2014年02月04日(火)
[規制改革] 介護保険では社福と営利法人イコールフッティング確立 厚労省
- 内閣府は2月4日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」などについて議論した。 「経営管理の強化とイコールフッティング確立」に向けては、厚生労働省が規制改革会議の論点整理に対する考え方を示している。具体的には、(i)財務諸表の情報開示(ii)補助金等の情報開示(iii)内部留保の明確化(iv)調達の公平性・妥当性の確保(v)経営管理体制の強・・・
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2014年01月30日(木)
[医療提供体制] 医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承
- 厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。 この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。 見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・
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2014年01月28日(火)
[意見募集] 福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(1/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2014年01月21日(火)
[薬局] 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待
- 厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・
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2014年01月21日(火)
[介護保険] 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
- 厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6~p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上
- 厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)の概要を発表した。 老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。 全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2%の増額という状況だ(p1参照)。 主要施策を見ると、次のようになっている。(1)介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)(2)認・・・
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を
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- 介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見(12/20)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険
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2013年12月20日(金)
[介護保険] 介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ
- 厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。 今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・
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2013年12月16日(月)
[介護保険] 厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請
- 厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。 今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。 今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望
- 東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。 介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業(新しい総合事業)に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。 この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6%にあたる10万人が暮・・・
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2013年12月11日(水)
[介護保険] 消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を
- 厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。 今回は、12月10日に開かれた「第97回 社会保障審議会 介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税(いわゆる損税)が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。 介護報酬改定に・・・
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2013年12月04日(水)
[介護保険] 消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ
- 厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い等(3)平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。 (2)の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。 委員会では、(i)介護報酬への対応(ii・・・
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2013年12月04日(水)
[改定速報] 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会
- 厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて(1)心大血管疾患リハ(2)脳血管疾患等リハ(3)運動器リハ(4)呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば(1)の心大血管疾患リハで・・・
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2013年11月27日(水)
[介護保険] 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
- 厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月26日(火)
[介護保険] 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
- 厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2~p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月21日(木)
[介護] 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
- 厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し(2)介護サービスの効率化・重点・・・
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2013年11月20日(水)
[介護保険] 認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を 老施協
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- 通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について(意見)(11/20)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2013年11月14日(木)
[介護保険] 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続
- 厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、(1)費用負担の公平化(2)予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案 (1)の費用負担の公平化については、(i)一定以上所得者の利用者負担(ii)補足給付(iii)制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4~p44参照)・・・
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2013年11月14日(木)
[医療改革] 東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備
- 政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。 今回は、(1)公的保険外のサービス産業の活性化(2)医療介護のICT化―の2点を議題とした。 (1)の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4~p5参照)。(i)セルフメディケーションの一層の推進(予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC(医・・・
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2013年11月11日(月)
[介護保険] 介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望 保団連
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- 介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます(11/11)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
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2013年11月08日(金)
[介護保険] 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化
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- 地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について(第99回市町村職員を対象とするセミナー)(11/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2013年11月01日(金)
[介護保険] 介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中
- 政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・
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2013年11月01日(金)
[介護保険] 介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識
- 政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・
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