過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月16日(月) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。　今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。　介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。　今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望

介護保険制度の見直しにかかる緊急要望について（12／11）《特別区長会》: 発信元：特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。　介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業（新しい総合事業）に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。　この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6％にあたる10万人が暮・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］消費増税に伴い区分支給限度基準額を引上げ、保険者は準備を

第97回社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果について（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月11日に、介護保険最新情報Vol.346を発表した。　今回は、12月10日に開かれた「第97回社会保障審議会介護給付費分科会」の審議結果を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「消費税非課税」となっているため、介護事業所に控除対象外消費税（いわゆる損税）が生じている。消費税率が上がれば、この損税も拡大するため、介護報酬のプラス改定を行うことが検討されているのだ。　介護報酬改定に・・・

2013年12月04日(水) ［介護保険］消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第9回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。　（2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。　委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第262回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。　本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期　リハは、疾患の種類に応じて（1）心大血管疾患リハ（2）脳血管疾患等リハ（3）運動器リハ（4）呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。　これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば（1）の心大血管疾患リハで・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年11月26日(火) ［介護保険］次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。　介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。　今回調査の結果は、社会・・・

2013年11月21日(木) ［介護］要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明

全国介護保険担当部（局）長会議（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。　会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。　介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・

2013年11月20日(水) ［介護保険］認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を　老施協

通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について（意見）（11／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は11月20日に、「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行」についての意見を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　社会保障・税一体改革においては、介護保険法の見直しの一環として「要支援者に対する給付を、介護保険ではなく、市町村の実施する総合事業（地域支援事業）に移管する」という方針が示されていた。　これは、地域の実情にあった柔軟なサービス提供を可能にするための方針で・・・

2013年11月14日(木) ［介護保険］総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続

社会保障審議会介護保険部会（第52回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案　（1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・

2013年11月14日(木) ［医療改革］東京五輪までの7年間で外国人の医療観光受入れ体制を集中整備

産業競争力会議医療・介護等分科会（第4回　11／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は11月12日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　今回は、（1）公的保険外のサービス産業の活性化（2）医療介護のICT化―の2点を議題とした。　（1）の公的保険外サービス産業の活性化については、次の3点が柱とされている(p2参照)(p4～p5参照)。（i）セルフメディケーションの一層の推進（予防・健康増進分野のビジネスモデル実現のためにグレーゾーンの明確化を行うことや、スイッチOTC（医・・・

2013年11月11日(月) ［介護保険］介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望　　保団連

介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます」とする要望書を提出した。　厚生労働省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案（1）一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引上げ（2）要支援１、２の約150万人を介護保険給付から除外し市町村事業へ移行（3）特養への入所を原則要・・・

2013年11月08日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）介護保険制度の施策の動向(p3～p24参照)（2）認知症施策(p25～p44参照)（3）医療・介護関連情報の「見える化」(p45～p59参照)（4）地域包括ケアシステム(p60～p72参照)（5）在宅医療・在宅介護連携の推進(p73～p79参照)―に・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中

「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・

2013年11月01日(金) ［26年度予算］消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第21回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。　26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。　そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・

2013年10月30日(水) ［介護保険］新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸びを目標に効率化

社会保障審議会介護保険部会（第51回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、予防給付の見直しと地域支援事業の充実、特別養護老人ホームの重点化などについて議論を行った。◆新しい総合事業の費用は後期高齢者数の伸び（約3～4％）程度に効率化　予防給付の見直しと地域支援事業の充実は、（1）予防給付の見直し（2）地域支援事業の充実（3）介護予防の見直し（4）新しい総合事業の事務負担軽減・費用―の4点がポイント・・・

2013年10月29日(火) ［介護保険］介護保険制度の見直し、具体的内容は審議中で回答不能

「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は10月29日に、「介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会・介護保険部会では「介護保険制度の改正」について、平成27年4月以降、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とす・・・

2013年10月28日(月) ［社会福祉］既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第2回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。　社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。　この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業（ニーズ）を（1）社会的排除や摩擦（ホームレス問題など・・・

2013年10月25日(金) ［介護保険］介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮

「介護保険等に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。　また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・

2013年10月22日(火) ［介護保険］厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める　会計検査院

社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。　これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。　検査結・・・

2013年10月18日(金) ［介護］装着型ロボットをドイツの病院に導入、欧州での保険適用を目指す

ドイツでロボットスーツ「HAL」の実証実験スタート（10／18）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 介護保険

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月18日に、ロボットスーツ「HAL」の実証実験がドイツで開始されたことを公表した。　NEDOは、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州（NRW州）経済エネルギー省と協働で、医療機器ロボットを幅広く活用するための実証実験を行っている。NEDOプロジェクトの一環として、サイバーダイン株式会社開発の装着型ロボット「HAL」をボーフム市内の病院に導入、ゆくゆくは公的保険の・・・

2013年10月18日(金) ［難病対策］難病患者の自己負担、所得に応じて0～4万4400円の上限を提案

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第33回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）患者負担のあり方（2）効果的な治療方法の開発と医療の質の向上―について議論を行った。　（1）の「難病患者の自己負担のあり方」については、自己負担割合を現行の3割から2割に引下げるとともに、次のような自己負担限度額の提案を行った。（i）生活保護世帯では、新規認定者、既認定者ともに自己負担限度額・・・

2013年10月11日(金) ［規制改革］ネットセカンドオピニオン、対面診断する主治医への参考のみ可

構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について（第23次提案）（10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣官房は10月11日に、「構造改革特区及び地域再生に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答（第23次提案）」を発表した。　医療・介護に関連の深い項目について見てみよう。　まず「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」提案に対して、厚生労働省は「介護報酬の内容は介護保険制度の根幹に関わるものとして、介護給付費分科会等の審議を経て全国一律で決定されるべきもの」との見解を・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!