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2013年09月30日(月)
［介護保険］ 建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を 東京都
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東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。 社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・
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2013年09月27日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始
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厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。 また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。 そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・
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2013年09月25日(水)
［介護保険］ 年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案
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厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論 （1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・
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2013年09月12日(木)
［介護］ 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対 老施協
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- 介護保険制度の見直しについて（意見）（9／12）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2013年09月10日(火)
［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
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- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
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2013年09月04日(水)
［介護］ 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案
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厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。 （1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・
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2013年08月28日(水)
［介護保険］ 介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート
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厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 持分なし医療法人へ移行のため、コンサルティング費用助成
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厚生労働省は8月27日に、部局別の「平成26年度予算概算要求の概要」を発表した。
発表されたのは、老健局(p1～p9参照)、医政局(p10～p18参照)、健康局(p19～p60参照)、雇用均等・児童家庭局(p67～p81参照)、職業安定局(p82～p95参照)の各局。また、健康局のうち疾病対策課(p61～p66参照)、臓器移植対策室(p96～p97参照)、医政局のうち看護課(p100～p101参照)も、所管事務に関して26年度の概算・・・
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2013年08月27日(火)
［26年度予算］ 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8％の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5％の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年08月21日(水)
［介護保険］ 要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了
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厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・
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2013年08月19日(月)
［社会保障］ 医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出
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自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
医療制度改・・・
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2013年08月13日(火)
［意見募集］ 南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・
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2013年08月05日(月)
［社会保障］ 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ
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政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・
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2013年08月02日(金)
［社会保障］ ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を
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政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・
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2013年07月29日(月)
［介護保険］ 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を策定することとなっている（介護保険法第117条、第118条）。
現在は、第5期の計画期間中（平成24（2012）～26（2014）年度）であり、自治体では、近く第6期計画（27（2015）～29（2017）年度）を策定しなければ・・・
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2013年07月18日(木)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について （7／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・
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2013年07月12日(金)
［就業構造］ 介護等のための離職は平成19～24年で48万7000人も、従前より減
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総務省は7月12日に、平成24年の「就業構造基本調査」結果を発表した。
この調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、国・都道府県における雇用政策、経済政策などを立案するための基礎資料を得ることを目的としている。昭和31年（1956年）から調査が始まり、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに行われている。今回は、全国から抽出した約47万世帯の、15歳以上の世帯員約100万人を対象に、平成24年10月1日現在の状況を・・・
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2013年07月12日(金)
［介護］ 生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式
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厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・
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2013年07月03日(水)
［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円
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厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
・・・
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2013年06月21日(金)
［介護保険］ 介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明
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政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
はたともこ議員（参議院）は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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