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2012年06月01日(金)
［介護保険］ 在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる
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厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)。
Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月29日(火)
［社会保障］ 皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を 自民党
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- 社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 カテゴリ： 医療制度改革
骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
（1）の目的は、少子高齢化・・・
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2012年05月18日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329
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政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・
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2012年05月16日(水)
［規制改革］ 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を
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- 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
今般、その再検討要請に沿っ・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年04月19日(木)
［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで
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厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・
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2012年04月18日(水)
［社会保障］ 医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も 日医総研
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- 介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・
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2012年04月01日(日)
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 住基法改正に伴い、中長期滞在等外国人も介護保険被保険者に
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.258を公表した。今回は、「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱い」に関する通知を掲載している。
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」は平成21年7月15日に公布され、平成24年7月9日（以下「改正住基法施行日」）から施行される。これに伴う、外国人住民に対する介護保険制度の「改正の内容」および「取扱い」について説明している。
適法に3ヵ月・・・
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2012年01月24日(火)
［介護保険］ ハンドル形電動車いす、鉄道利用等の確認主体はJASPECに
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厚生労働省は1月24日に、介護保険最新情報Vol.256を公表した。今回は、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者に係る鉄道利用」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度によってハンドル形電動車いすの貸与を受けている者は、鉄道を利用する際、「介護保険制度によるハンドル形電動車いすの利用者である」ことの証明が必要となっている。また、利用を希望する車両（新幹線など一部のデッキ付鉄道車両）によ・・・
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2011年12月20日(火)
［社会保障］ 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに
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内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露 財政制度審
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財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・
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2011年11月25日(金)
［社会保障］ 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第4回 11／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。
医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7～p8参照)。
介護保険制度改革・・・・
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2011年11月22日(火)
［規制改革］ 次期改定の本体改定率、据え置く・抑制との意見 政策仕分け
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内閣府が11月22日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「提言型政策仕分け」で配付された資料。
「提言型政策仕分け」は、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理するため、11月20日～23日にかけて開かれたものだ。3日目のこの日は、社会保障関係として（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p85～p111参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の・・・
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2011年11月11日(金)
［医療制度改革］ 消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第3回 11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
・・・
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2011年11月04日(金)
［意見募集］ 訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ
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- 養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）について（意見募集）（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
現行の介護保険制度では、訪問看護員（ホームヘルパー）には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・
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2011年10月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合 厚労省
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第1回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年09月30日(金)
［災害医療］ 通信環境や電気、水の確保等を災害拠点病院の指定要件に
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厚生労働省が9月30日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、東日本大震災における介護対応の報告を受けたほか、災害拠点病院の指定要件について議論した。
東日本大震災における介護対策としては、これまでに、要援護者の受入体制や介護等サポート拠点の設置、介護保険制度における対応などを行っている。具体的には、介護職員等の派遣調整や介護保険施設等における定員超過の緩和、復旧に・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 地域包括支援センターの多職種連携支援に向けて10億円要求
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成24年度予算は、前年度比1261億円増の2兆4213億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に43億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆3925億円（3）地域での介護基盤の整備に91億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「地域ケア多職種協働推進等事業」に10億円を充てるとしている・・・
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2011年09月20日(火)
［24年度予算］ 社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請
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総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・
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2011年09月12日(月)
［介護保険］ 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施
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厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・
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2011年08月24日(水)
［介護保険］ 地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を 東京都
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東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・
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2011年08月18日(木)
［規制改革］ 自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ 伊東市
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・
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