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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアを実現するためのモデルを提案 東京都
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東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年02月22日(火)
［介護］ 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明
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厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
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厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
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2010年12月08日(水)
［介護保険］ 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月07日(火)
［規制改革］ 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に
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内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・
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2010年12月01日(水)
［介護保険］ 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に
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厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2～p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月26日(金)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、8事業を追加（2次）採択
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の追加（2次）内示状況を公表した。これは、「老人保健健康増進等事業実施要綱」により、緊急に実施する必要のある事業について、10月20日から29日まで追加（2次）募集を行い、協議のうえ内示したもの。
追加（2次）採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に6事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究に2事業―の合計8事業で・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年11月17日(水)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ
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東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・
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2010年11月17日(水)
［介護］ 将来的に、たん吸引等以外の行為実施も視野に入れた仕組みを検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、たんの吸引等の実施を制度化するにあたっての論点が厚労省当局から示された。
論点としてあげられたのは、（1）実施可能な行為・研修に、たんの吸引のみ、経管栄養のみなどの類型を設ける（2）将来的には、たんの吸引等からの拡大を視野に入れた仕組みとする（3）介護福祉士養成カリキュラ・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年10月20日(水)
［老人保健］ 老人保健健康増進等事業、介護保険と高齢者保健福祉に区分修正
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厚生労働省は10月20日に、老人保健健康増進等事業実施要綱の一部を改正する通知を発出した。第2条の「老人保健健康増進等事業の定義」について、これまでの『一般公募型』『指定型』という区分から、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―という区分に改められている(p2参照)。ただし、公募のうえ、評価委員会での評価を受けたのち、老健局長が・・・
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2010年09月28日(火)
［介護保険］ 大都市に即した介護保険制度の緊急提言、一部訂正へ 東京都
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東京都は9月28日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9月21日報道発表）」について訂正箇所があることを明らかにした。
訂正が行われているのは、提言11と12。提言11では、東京都内の医療法人数を4779から4799に訂正している(p2参照)。資料には、訂正済み原稿を添付している(p2～p3参照)。
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2010年09月24日(金)
［介護保険］ 介護サービス公表制度、事業所の手数料負担廃止へ 厚労省
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厚生労働省が9月24日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）人材確保と処遇改善（2）情報公表制度のあり方（3）指導監督―の3点について議論を行った。
介護保険制度においては、マンパワーの確保が最重要課題のひとつとなっている。介護保険制度創設以来、介護従事者数は2倍以上になっているが(p6参照)(p8参照)、現場では人手不足が指摘される。また、労働内容に比較して賃金・・・
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2010年09月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ 東京都
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東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言（介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目）を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
提言は、大都市東京の・・・
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2010年09月17日(金)
［介護保険］ 地域密着、実情反映したサービス実現に向け、保険者の役割整理
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厚生労働省が9月17日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、保険者の果たすべき役割について議論を行った。
介護保険制度創設に向けた議論では、紆余曲折があったが、「地域に密着」「地域の実情を反映」などの観点から、市町村が保険者となった。
創設の背景には、「介護が必要な状態になっても、可能なかぎり住み慣れた地域で生活したい」という国民のニーズがあった。制度創設から10年を・・・
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2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護保険の財源構成を見直し、持続可能な制度へ
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厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、給付と負担のあり方について議論を行った。
介護保険の財源構成は、公費50％（国25％、都道府県と市町村が12.5％ずつ）保険料50％（65歳以上20％、40～64歳30％）となっており、このほかに利用者の一部負担がある(p4～p10参照)。
介護保険の総費用の動向を見てみると、制度発足当初の平成12年度には3.6兆円であったものが、平成・・・
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2010年08月19日(木)
［介護保険］ 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
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- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求（新提言）（8／19）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定（2011年法案提出）に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、（1）介護保険法の目的の改正（2）介護保険給付・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す
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厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日～3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・
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