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2011年08月05日(金)
［規制改革］ 居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・
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2011年08月04日(木)
［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
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厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可
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厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・
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2011年07月07日(木)
［社会保障］ 公平性・給付の重点化等に着目した具体案の策定を 健保連
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健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が示されておらず、個々の制度に関しても課題が多く残されている」と批判。「国民間の負担の公平性や給付の重点化・効率化に着目した具体案として国民的合意を図るべき」との姿勢を示している(p1参照)。
具体的・・・
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2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
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政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
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2011年05月24日(火)
［介護］ サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助
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国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行うものである。
説明会では、同整備事業への参加を検討している事業者等に向けて、事業の内容などが詳細に伝えられた。整備事業に参加する要件としては、（1）サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること・・・
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2011年04月13日(水)
［介護保険］ 東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認
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厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・
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2011年04月01日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアを実現するためのモデルを提案 東京都
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東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
・・・
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年02月22日(火)
［介護］ 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明
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厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
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厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上 老健局
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厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・
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2010年12月08日(水)
［介護保険］ 給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を 保団連
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- 給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・
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2010年12月07日(火)
［規制改革］ 高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も改革の視野に
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内閣府が12月7日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、これまでの議論を踏まえ、いくつかの文言を追加・修正している。その一部を見てみると、社会保障改革の必要性・全分野横断的な方向性では、医療制度と介護制度を一体的に議論をする中で、高齢者医療制度と介護保険制度の一元化等も視野に入れる、との考・・・
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2010年12月01日(水)
［介護保険］ 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に
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厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2～p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・
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2010年11月30日(火)
［税制改正］ 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40～p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討（3）療養病床の転換に係る特別償却制度（4）平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月26日(金)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、8事業を追加（2次）採択
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の追加（2次）内示状況を公表した。これは、「老人保健健康増進等事業実施要綱」により、緊急に実施する必要のある事業について、10月20日から29日まで追加（2次）募集を行い、協議のうえ内示したもの。
追加（2次）採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に6事業（2）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究に2事業―の合計8事業で・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年11月17日(水)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ
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東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・
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2010年11月17日(水)
［介護］ 将来的に、たん吸引等以外の行為実施も視野に入れた仕組みを検討
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厚生労働省が11月17日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、たんの吸引等の実施を制度化するにあたっての論点が厚労省当局から示された。
論点としてあげられたのは、（1）実施可能な行為・研修に、たんの吸引のみ、経管栄養のみなどの類型を設ける（2）将来的には、たんの吸引等からの拡大を視野に入れた仕組みとする（3）介護福祉士養成カリキュラ・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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