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2013年01月21日(月) ［介護保険］地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始

社会保障審議会介護保険部会（第42回　1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
　介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・

2012年12月13日(木) ［介護保険］介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加

平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
　まず、介・・・

2012年12月07日(金) ［社会保障］医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理

社会保障制度改革国民会議（第2回　12／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
　医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・

2012年12月06日(木) ［介護保険］介護でも、被保険者証に「戸籍上は男」などの記載認める

被保険者証の性別表記について（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月6日に、介護保険最新情報vol.303を発表した。今回は、「被保険者証の性別表記」に関する事務連絡を掲載している。
　医療保険制度においては、被保険者証の表面に「戸籍上（生物学上）の性別」が記載されている。この点、性同一性障害の患者から「自己意識に合わせた性別表記としてほしい」との要望が出されているが、厚労省では（1）性別に由来する特有の疾患や診療行為がある（2）（1）の診療等についてレセプ・・・

2012年11月30日(金) ［社会保障］社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も

社会保障制度改革国民会議（第1回　11／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
　野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
　今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・

2012年11月02日(金) ［社会保障］医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を　　厚労相

第181回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
　まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
　社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・

2012年09月28日(金) ［介護保険］被災地における要介護認定の有効期間、25年3月31日まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月28日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　介護保険制度においては、「介護が必要な方に、適切なサービスを提供する」という方針を立て、保険サービスを受けられる人を限定している。具体的には、身体状況などを一定の基準で評価し、要介護（支援）状態であると認定された人のみが保険サービス・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求

平成25年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
　老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
　主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・

2012年09月07日(金) ［高齢者］新高齢社会対策大綱、介護職員数を37年度には最大249万人に

高齢社会対策大綱（9／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 高齢者

　政府は9月7日の閣議で、「高齢社会対策大綱」を決定した。
　「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づく政府の中長期的な基本指針である。
　今般の新大綱は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章構成。
　（1）では、超高齢社会を迎え「人生90年時代」を前提とした仕組みに転換を図るとし、（i）「高齢者」の捉え方の意識改革（ii）老後の安心を確保するための社会保障制度の確立・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル

介護サービス情報の公表制度担当者会議（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
　介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
　しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］通院等乗降介助、病院間の移動にも介護給付費算定を　　総務省

介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大について（8／31付　通知）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 介護保険

　総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(p5参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。
　行政相談の趣旨は、「介護保険制度の通院等乗降介助(p2参照)では、居宅要介護者の目的地（病院等）が複数ある場合、出発地および到着地が居宅以・・・

2012年07月27日(金) ［高齢者］新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集（7／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
　現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
　新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・

2012年07月20日(金) ［25年度予算］介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を

平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（7／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
　具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
　「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・

2012年07月18日(水) ［介護保険］平成24年度の介護総費用は8.9兆円、1号保険料は4972円と推計

介護費用と保険料の推移（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、「介護費用と保険料の推移」に関する資料を公表した。
　公的介護保険制度は、（1）社会的入院の是正（2）介護サービスの質の向上（3）家族介護からの脱却―の大きく3点をめざし、平成12年（2000年）4月に発足した。平成12年度の介護総費用は3.6兆円に過ぎず、65歳以上の第1号被保険者が支払う保険料（全国平均・月額）も2911円にとどまっていた(p1参照)。
　その後、厚労省をはじめとする関係者のP・・・

2012年07月18日(水) ［介護保険］住基法改正に伴う、外国人の介護保険資格に関してQ&A第2弾

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて（その2）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月18日に、介護保険最新情報vol.294を公表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&A（その2）」を掲載している。
　改正住民基本台帳法等の施行に伴い、介護保険の適用除外となる外国人の要件が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正されている。
　厚労省は、この点に関するQ&Aを6月1日に示しており、今回はその第2弾・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年06月01日(金) ［介護保険］在留資格と介護保険被保険者としての取扱い等をまとめる

介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日に、介護保険最新情報vol.289を公表した。今回は、介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについての事務連絡を掲載している。
　外国人住民の介護保険に関する被保険者資格の扱いは、平成24年1月の改正住民基本台帳法施行に伴う取扱い通知で示されている。これに伴う事務の実施にあたり、厚労省はQ&Aを作成した(p2参照)。
　Q&Aは9項目。外国人の在留資格に関するものを見ると、「・・・

2012年05月29日(火) ［医療保険］医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整

保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
　医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
　河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年05月18日(金) ［介護保険］ 24時間地域巡回型サービス実施の保険者、26年度には329

今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書（5／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は5月18日に、今年度から始まった24時間地域巡回型サービスに関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成24年4月から始まった「24時間地域巡回型サービス」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）は、在宅ケアの充実を目指すものであるが、このサービスを利用できる自治体は12％にとどまっている。そこで、木村太郎・衆議院議員は、（1）当該サービスのない都道府県があるのか（2）全国的に利用できる自治体が少ない要因は・・・

2012年05月16日(水) ［規制改革］老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（5／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
　内閣官房では、平成23年12月26日～24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等（提案主体）から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
　今般、その再検討要請に沿っ・・・

2012年05月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施

第5期介護保険事業計画の全国集計について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
　2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
　それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・

2012年04月19日(木) ［老人保健］ 24年度の老人保健事業推進費等補助金、補助申請は5月7日まで

平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。
　同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に係る事業に助成を行い、老人保健福祉サービスの充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とした事業で、平成15年4月から開始された。
　厚労省は、同事業による国庫補助を希望する場合は平成24年5・・・

2012年04月18日(水) ［社会保障］医業経営への株式会社参入で混合診療解禁の危機も　　日医総研

介護サービスを提供する株式会社の現状（4／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護サービスを提供する株式会社の現状」を発表した。
　平成12年度に公的介護保険制度がスタートしてから、介護給付費は急激に増加している（平成12年度には3.2兆円、平成22年度には7.3兆円）。その背景には、高齢化の進展や多様な事業者の参入など、さまざまな要素がある。
　介護保険では、医療保険と異なり、株式会社等の営利企業が事業主体とな・・・

2012年04月01日(日) ［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進　　厚労省

平成24年度厚生労働省の目標（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は4月1日に、「平成24年度厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
　「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・

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